現在、いろいろ思うところがあり、内々に今年の晩夏か秋口には退社して独立することを考えて、いろいろ準備も進めてきましたが、半年から1年ほど出向しろと言われる方向にあります。
出向はこれ以外にも、この前行って来たばかりですが、今度の出向は、内容的にかなりむずかしく、あまりやる気もありません。

ところで、みなさんにお聞きしたいのですが、出向途中の退社は可能なのでしょうか?
できれば、退社のめどがついた時点でそのことを話したいのですが、やはり今の内にそのことを言っておいたほうがよいのでしょうか?
いままでに出向途中で退社した事例などお聞かせいただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

出向しようとしまいと退職するのは自由です。


出向した後に退職した場合は出向が解かれて、本社に戻った状態で退職扱いになる事が多いと思います。就業規則の中に出向規定があればそこに在籍期間の扱い等が記載されているはずです。(在籍期間は退職金に係ります)

退職する時期が明確に決まっていないようなので難しいところですが、円満退社を考慮するなら上司の方に一度相談されたら如何でしょう?
出向させる側は代わりの人を探す必要がありますし、出向先は出向者を迎える準備もありますし、出向先にしてみると出向者を辞めさせたと思われたくないでしょうし、結果的に2社に迷惑をかけることになります。 検討してみて下さい。
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この回答へのお礼

経験者で回答に自信ありとのことで、頼もしい回答をこんなにも早くいただけて、とても感謝しています。
私としては、世の中は今、高失業率だし、世間で望まれている年齢もすぎているため、めどのついた時点でできれば上司に相談したかったのですが、ご意見はとても参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/04 13:42

Ryokuchaさんのにちょっと付け加えで。



 nagoyantchoさんの現所属(出向元)と、その出向先とは、nagoyantchoさんを出向させるにあたり、「出向契約」を締結します。Ryokuchaさんも書かれているように、nagoyantchoさんがいずれの時期であろうと退社するのは自由ですが、その結果、上述出向契約の内容によっては、出向元の出向先に対する契約違反になってしまうことも考えられます。それは二社間で整理すればいいことなのですが、nagoyantchoさんの現在の上司、同僚、お世話になった方々など多くの方に影響が出ることも予想されます。

 nagoyantchoさんが既に独立することがはっきりしているのであれば、そのことを理由にしなくても(家族とか、結婚とか別の理由をつけて)出向を回避するほうがよいでしょう(もちろんBESTは上司の方への相談でしょうが)。
 また、nagoyantchoさんの独立後のビジネスが現在の業界に関わるようなことであれば、そのような周囲に迷惑を及ぼすような進退伺いはマイナスになると思われます(私の同期の失敗を見ていますので、他人事ながら心配です)。長い目で見た解決をご検討くださいね。
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この回答へのお礼

独立した後の仕事は、現在の業界とは関わりなく、かつ今までに自分が仕事として携わったことのない分野なので、仕事をきちんととれるかちょっと不安なんですが、自分の力、いい評価も悪い評価も自分の責任で興味のあることをやって仕事をしていきたいと考えています。

とりあえず、やっぱり前もって上司に相談しておくのがよさそうですね。でないと、特に出向先の方々に迷惑をかけてしまいますからね。
ご意見、ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/04 17:07

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Q出向者給与の仕訳について

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給与の仮計上として  
月末  給与手当 / 未払金

支払時 未払金 / 普通預金  としています。

出向者の給与も同じように仕訳をしているのですが、
出向先に対して給与手当金額を請求しています。
保険料や所得税は出向元の当社が支払っています。

請求した際の仕訳と請求額をもらった時の仕訳を教えてください。
その際の税区分も一緒にお願いします。

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出向先に請求をした時点では以下の仕訳になるはずです。

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未収金を立てて、給料手当勘定をマイナスするということです。給料手当をマイナスするのは、この分が出向先の負担分であることを意味します。

そして、出向先から支払を受けた時には以下の仕訳になるでしょう。

当座預金 / 未収金


また、質問文の税区分とは消費税の課税区分ということでしょうか?そういうことであるならば、これは不課税いわゆる対象外となります。あくまで人件費であって請負業者や派遣会社から支払を受けるのとは意味が違いますからね。

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給与の仕訳と、B社負担分を受け取った際の仕訳がわかりません。

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「FBI」「CIA」「KGB」「ICPO」の違いを教えてください。
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こんな感じでいかがでしょう?

Q出向人員給与の仕訳

わが社より相手先へ社員が一人出向しています。
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一旦、わが社より出向社員へ支払い、末締めで相手先へ請求し給与分を得ます。
この場合、どのような仕訳をするのが適当でしょうか?
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ちょうど、うちの会社でも同じ事情が発生しました。
その際、税理士の先生に質問した回答をお知らせします。
    ↓
出向した売上の場合、通常の売上と異なり、課税対象外となります。
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(1)売上請求時
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(2)入金時
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(3)出向社員への支払い
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(例)
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Q〈地上契約含む〉の意味を教えていただけないでしょうか!?

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契約種別
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〈地上契約含む〉とありますが、これってどんな意味でしょうか?
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地上契約が既にある状態で衛星契約を追加する場合は
単純に加算 2520円+4460円=6980円、でなくて
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Q法人税法上の「役員として出向している者の給与負担金」は、会社法上の「役員報酬」に含まれるのでしょうか

出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要があるのか。

②株主総会決議により、会社法に基づく役員報酬の総額(枠)のみを決めて、個人別の具体的な金額については取締役会に一任することとしていた場合、上記①がそのとおりであるなら、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項について、別途株主総会決議を経ることなく、取締役会決議をすれば足りると考えて良いか。

以上の2点について悩んでおります。そもそも、株主総会は、会社法または定款に規定する事項しか決議できませんので、当該給与負担金(経営指導料)に関する事項を株主総会で決議しようとするなら、定款を変更しなければならないと思われます。

専門家のかたや、実務経験の豊富なかたからご回答いただけましたら幸甚です。

出向者が出向先の法人において役員となっている場合、出向先が出向元に支払う給与負担金(経営指導料)につき、法人税法34条の損金算入の適用を受けるには、出向先の法人の「株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの」の決議がされていることが1つの要件になっていますが、

①そもそも、この給与負担金(経営指導料)も会社法上の役員報酬に含まれると考えて良いのか。すなわち、株主総会決議により、すでに総額(枠)を決めているなら、その枠内に収まるように給与負担金(経営指導料)の額を決める必要が...続きを読む

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給与負担金の支払それ自体は、役員報酬の支払ではありませんから、役員報酬としての株主総会決議等は不要です。

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Aベストアンサー

不正アクセス禁止法に次のような規定があります。少し長いので、カッコ書きなどを省略していますが。

(都道府県公安委員会による援助等)
第六条  都道府県公安委員会は、不正アクセス行為が行われたと認められる場合において、当該不正アクセス行為に係る特定電子計算機に係るアクセス管理者から、その再発を防止するため、当該不正アクセス行為が行われた際の当該特定電子計算機の作動状況及び管理状況その他の参考となるべき事項に関する書類その他の物件を添えて、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該アクセス管理者に対し、当該不正アクセス行為の手口又はこれが行われた原因に応じ当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な応急の措置が的確に講じられるよう、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助を行うものとする。

つまり、プロバイダーの申し出があれば、「電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な応急の措置が的確に講じられるよう、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助」を行なうことができるのです。具体的な内容には、様々なものがあり得るでしょう。

不正アクセス禁止法に次のような規定があります。少し長いので、カッコ書きなどを省略していますが。

(都道府県公安委員会による援助等)
第六条  都道府県公安委員会は、不正アクセス行為が行われたと認められる場合において、当該不正アクセス行為に係る特定電子計算機に係るアクセス管理者から、その再発を防止するため、当該不正アクセス行為が行われた際の当該特定電子計算機の作動状況及び管理状況その他の参考となるべき事項に関する書類その他の物件を添えて、援助を受けたい旨の申出があり、その...続きを読む

Q出向社員の給与差額処理方法は?

自分の会社から、関連会社に社員が出向しています。
(関連会社と社員に雇用契約はないが出向先業務を行なう)
この関連会社との取り決めで、

・社員に支払う給与は変更なし
・関連会社は給与+会社負担社会保険他金額の1.2倍金額を
 うちの会社に支払う(社員減少による負担費用として)

ということになったのですが、本来社員に支払う給与と負担すべき
社会保険などの金額との差額分の処理はどうすればよいでしょうか。
給与・法定福利費・交通費などの金額分は逆仕訳で処理する予定です。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

うちの会社もこのケースありますが全部費用戻しでおこなっています。
その社員分だけ見ると費用マイナスになるのですが、他社員の分があるので全体でマイナスにならないからいいやと言う感じです。
(営業外収益を使用することも考えましたが、出向は収益を生むものであってはならないとの定義から収益に上がる営業外収益を使用するのもちょっとはばかられますね)

しかし、出向ってのも偽装請負等の問題が最近はあったりして結構怪しいものが存在しています。

そもそも利益相当が出ている出向の時点で派遣や請負逃れの為の出向なんじゃないかとかそんな問題が付きまとうと思います。
ここら辺は人事や上の判断になってくるかと思います。
ちなみに派遣にすると指揮命令権は派遣先にありますが、何年か後には社員にする等の話が出てきます。
請負では相手先に指揮命令権がありません。
出向は指揮命令権は相手先にありますが、収益業務等に携らせてはいけないはずです。

うちの会社でもなかなか難しい問題になっています。

Q社会学(?)的にシミュレーションして頂ければ幸いです

社会学(?)的にシミュレーションして頂ければ幸いです

先日「東尾エデン」という作品を拝見しました
内容はある存在が
12人に100億を与えて
この日本の再生を図る
と言うもの

然し100億程度だけじゃ
新技術開発するにしても
永続的な景気回復にしても
どうにもならないでしょう
恐らく

だとすると100億を元手に
必要資金をギャンブル性無しに
集める必要があるな!
と、思いました

で、そうこう言っている
今の日本て何だろう?
と、考え始めたのですが

日本が仮に荒廃しているとしたら
それは
「己が罪に無自覚」
この一言に尽きると至りました

では無理からにも罪人に仕立てあげればどうだろう?
のうのうと「私なんかした?」
何て言えないように

こういった経緯を経た結論として
・ヘルプサイン
・不道徳
この2つを見過ごすと罪になる
所得と保有財産に応じて罰金が課せられる

という法案を施行することを考えたのです。
無論史上希に見る悪法なのは理解済みです

でも、悪法ながらも
「道徳って何か
 善行って何か
 人は見た目では推し量れない」
と言うこの3つを
全在住民の表層意思に押し上げられる事だけでも
社会のスパイラルに大きな一石を投じられそうに思えました。


「ヘルプだろうが
 目立つのは駄目なこと」
と言う風潮があると私には思えるのですが
これも一掃されるし
虐めも消えかけるだろうし

先に挙げた100億では足りないと感じさせた事項達
新しい着想に対する援助も
倒産しかけた零細企業の救済も
失業者救済も解決するだろうし

国債なんて一気に減るだろう
と予想しました。

然しその裏で
きつい仕事は誰もしなくなり
起業リスクが少なすぎて無計画な起業が多発し
不健全企業が乱立するだろうし
人の心が下手をすると荒廃するかも
企業側の悲鳴に答える形で
残業とワークシェアリングが
急速に増えるだろう
日本国籍と在住者の内の
富裕層率が極端に減るかも

とかまでは思い巡らせましたが、
然し私などはこの程度のもの

皆様はもっと多くの派生効果を導かれると思いますので
社会学(?で良いのでしょうか?)的見地で
何が起きると予測されるか
どうぞ御教え頂けないでしょうか?

宜しく御願い致します。

社会学(?)的にシミュレーションして頂ければ幸いです

先日「東尾エデン」という作品を拝見しました
内容はある存在が
12人に100億を与えて
この日本の再生を図る
と言うもの

然し100億程度だけじゃ
新技術開発するにしても
永続的な景気回復にしても
どうにもならないでしょう
恐らく

だとすると100億を元手に
必要資金をギャンブル性無しに
集める必要があるな!
と、思いました

で、そうこう言っている
今の日本て何だろう?
と、考え始めたのですが

日本が仮に荒廃しているとしたら
それは
...続きを読む

Aベストアンサー

能力と資本の対立です。大資本家の資産没収後の金の使い方も気になりますね。篭絡手口は約束証書です。その証書が権力を保障すればするほど真に相手に篭絡されていくでしょう。篭絡し、され、堕落した人間は、互いに共鳴して堕落していくものだと思います。逆に自分が大富豪だったら、そうではないと信じたいですね。人の歴史は人殺しの連続です。それが嫌で法律を作ったのです。そこまで来たのですがねえ。まだ何か足りないのかも知れませんね。
田舎者で無学で、意固地な小生を御贔屓下さり、感謝します。


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