No.3ベストアンサー
- 回答日時:
民営化された時に電電公社が保有していた、土地、建物、機械設備などをすべてNTTにあげちゃうんですか?
公社でしたから多くの部分で国民の税金を投入していつくり整備した物を、「株式会社になったからおめでとう。」って、上げちゃったら、税金を払って居る国民だって納得しないでしょう?
だから、発行された株式を、国が持っていたという訳です。
国は、最終的にある程度残し(公共事業でもあるため、国の意向を反映させる必要もありますから、)残りは市場で売却し、借金の穴埋めに使う事になって居ます。
一度に一気に市場に放出すると、大暴落を起こしますから、それを起こさないように様子を見ながら、小出しに市場に出していると言う状態ですよ。
No.2
- 回答日時:
民営化された時にNTT特別法と言う法律が出来ました。
それには、「ユニバーサルサービスの確保や公共的役割の重要性に鑑み、特定の者に経営が支配されたり、株主権が濫用されたりしないよう、政府が安定株主になり適正な事業が行えるように株を保有する」と記されているからです。この法律が有るので国が株を持っているのです。
No.1
- 回答日時:
民営化されて株式会社になって株式発行されたからです。
法律上の公社には株式ありませんからね。
※名称が公社でも法律上は株式会社で、国・地方自治体が株主の一部の
第三セクターというの、よくありますね。それと同じです。
要するに、電々・NTTか赤字になったら
民間企業救済で税金投入できるように民営化したのです。
赤字の国営事業公社救済のために、税金回したら非難されますから\(^^;)...マァマァ
昔の郵政省は、郵政事業の黒字と、電々公社からの上納金(純益の半額)で、
郵政大臣の給与まで、全部、税金使わずに運営して、
なおかつ、財政投融資の運用資金まで、大蔵省に貸してあげて、
日本国の財政に大きな貢献しましたが、
郵政電々の民営化で、国の収入は激減しました。日本の法人税は安いから。\(^^;)...マァマァ
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