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最近、郵政のことが新聞やニュースでも問題になってますよね。
郵便局、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命 の4社
どれも民営化になってもパッとせず、ほかの競業他者(日本郵便ならヤマトグループ・佐川かな?)に負けない“強み”ってなんでしょうか?

全国津々浦々に店舗を持っていて
ユニバーサルサービスを提供できる唯一の企業?
利益中心じゃなく、地域の人のためのサービスを中心にしている

外れてるかもしれませんが、“強み”ってなんでしょう?
これから日本郵政には頑張ってほしいと思ってるんで。

A 回答 (6件)

強みは、やっぱりゆうちょ銀行やかんぽ生命の持つそれぞれ約226兆円と約114兆円という総資産でしょう。


郵政民営化の本来の目的は、こうした資産を民間の銀行や保険会社と同じように民間企業に融資したり金融商品を売り出したりすることで、市場を活性化させようというものです。
郵貯や簡保などは、政府保証がある分、他の民間の金融市場を「官」が食わないように制限させられていました。
つまり、旧郵政省がいくら将来有望な企業に融資するこで資産を増やしたくとも、出来なかったワケです。
逆を言うと、郵政が抱える総資産はタンスに眠ったままだったわけです。
これを市場に開放するのが目的であって、ユニバーサルサービスだの何だのはどうでもよかったワケです。

言い換えれば、すでにヤマト運輸や佐川急便などの運送業者に対して郵便事業を解禁(信書便法)してましたから、それらに負けて倒産しても、それは自由競争による結果なのだから仕方ないでしょ・・・ってのが、小泉・竹中改革の意味です。
ただ、いわゆる「抵抗勢力」の抵抗にあって「郵政事業の規制緩和」が中途半端に終わった為、大手のヤマト運輸が参入見送りの記者会見を開くなど、逆風が吹きました。
で、最近の竹中氏のTVでのコメントを聞いていると、「今の郵政民営化がふるわないのは、そうした「改革が中途半端に終わったことが原因」」だそうです。

==以下引用==

[ミニ時典]信書便法案とは

 郵便事業の民間参入を認める「信書便法案」は、来年四月の日本郵政公社発足に合わせて、郵便局が独占してきた手紙やはがきなど「信書」の集配業務を民間企業に開放する条件を定めている。法案は、信書を「特定の人に対し、自己の意思を表示し、あるいは事実を通知する文書」と定義。信書かどうかの判断は民間の意見も聞いた上でガイドラインで示す。

 参入方式は「全国参入型」と「特定サービス型」の二種類。全国参入の場合、重さが二百五十グラムまでの手紙やはがきなどに限り、全国一律料金を義務づける。また、ポストのような引き受け箱を約十万か所設置することを求める。参入業者は事業計画を総務省に提出し、許可を得る必要がある。民間開放は、小泉首相の強い意向で決まった。(徹)

読売新聞2002年4月27日(土) 全国 朝刊
http://plus.yomiuri.co.jp/article/words/%E4%BF%A …

===引用・以上===

「ゆうちょ・かんぽ」という二つの金融資産を「民=企業への融資」に解放することで、経済を活性化させようという考え(いわゆる「金融民活」論)が中心であり、他の郵便事業はあまり考慮していませんでした。
一方、反対派は「郵便事業は国家が担うべき」という主張をしてました。
なんというか、そこで議論がかみ合ってなかったのが当時の状況ですね。

因みに、「ゆうちょ銀行、中小企業向け融資に否定的」だそうですよ。
===以下・引用==
ゆうちょ銀行、中小企業向け融資に否定的

日本郵政の米沢友宏専務執行役は9日の衆院予算委員会で、ゆうちょ銀行の中小企業向け融資について、「緊急対応としては人員やシステム対応の課題もある。商工中金の金融債購入や、シンジケートローン(協調融資)の活用を含めて幅広く検討する」と語った。民主党の川内博史衆院議員の質問に答えた。ゆうちょ銀行の融資解禁は当面難しいとの立場を示したとみられる。

朝日新聞2009年2月9日19時26分
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY200 …

===引用・以上===
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民営化は失敗しました。

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郵政の強みと言うより、駄目駄目なところを直さないといけないのでは?


19時前に電話しないと当日の再配達は拒否とか、居るか不在か確認しないで不在連絡票を突っ込んでいくとか、配達時間帯を指定しているのに、まったく違う時間に不在連絡票を突っ込んでいくとか。
郵政民営化後、発覚しまくりの不祥事もそうです。
強み以前に、不祥事を起こさない会社にするのが先決ではないかと思います。
民営化前など、保険金が出ることを郵便局の窓口に確認して診断書と証書を持っていったら、「約款が変更になったので払えません」と言われました。
約款を変更したと、契約者に通知したのかと尋ねたら、「入り口のところに貼ってあります」と答えたので、「では、用が無くて、郵便局に来ない、私みたいな者はわからないじゃないか」と聞くと、「来ない方が悪いのです。」と、言い切られました。
私個人としては、日本郵政など、なくなってほしいです。
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ゆうちょ銀行はパッとしてない訳ではないんですが、


そもそも地方の金融機関はゆうちょしかない地域の方が圧倒的に多い。
地方の雄JAも統合での撤退が最近特に多いし。
(撤退の影響が簡易局閉鎖にも繋がっていたりする)

ほんと地方に行くとゆうちょ口座持ってないと閉口ばっかり。
都市銀行の口座なんてなんも意味がない。
「コンビニATM」なんて言う人間も多いが、そもそもコンビニ自体が綺麗に設置と不設置が地区により分かれている事実を知らない。

そもそもユニバーサルサービスと採算性をくっつけた時点で無理があると思う。

ちなみに日本全国津々浦々まで配達網持っている業者は少ない様だ。
10年前東京から西濃で栃木の山間部へ荷物出したら「ゆうぱっく」で届いてびっくりしたことがあるが、単に西濃が配達外で郵便局委託(中継だね)していただけだった。
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>日本郵便ってジリ便(ジリジリと業績が悪化していくってことですよね?)そんなダメなんですか?


最大の収益源と言われる年賀状は毎年減ってるし、不採算地域からの撤退や料金値上げもままならないし。
辛いんじゃないですかね。
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>郵便局、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命


そもそも、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は世界規模ですけど、
日本郵便はジリ貧なので、ヤマトや佐川と比べてはかわいそうでしょう。
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この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
たしかに、ゆうちょ銀行などはメガバンクを超えてギガバンクといわれてますね。

日本郵便ってジリ便(ジリジリと業績が悪化していくってことですよね?)そんなダメなんですか?
ヤマトと佐川と渡り合えるような企業かと思いましたが。ゆうパックのシェアが8%というのは知ってますけど・・・、じゃあ、日本郵便には強みはないってこと?????

お礼日時:2009/03/08 13:03

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