マイナンバーカードを郵便局で交付する件ですが、そんなに郵便局に行政事務をやらせたいなら郵政省を復活させれば良いのではないですか?
マイナンバーカードの交付は自治体職員が対面で行うと義務付けられているため、郵便局員を地方公務員として、マイナンバーを交付させる......
何のための民営化だったんですかね。
別に私は郵政民営化に反対だし今でも支持していませんが、民営化が破綻している証拠ではないでしょうか。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221015-OYT1T …
読売新聞オンライン
10/15(土) 20:13配信
マイナカード普及促進、郵便局での交付検討…局員の非常勤公務員兼務など想定
総務省と日本郵政グループが、郵便局でマイナンバーカードを交付できるように、制度の見直しを検討していることがわかった。現在は原則として、市区町村の窓口でカードを受け取る必要がある。全国の郵便局で交付できるようにして普及拡大を図る。
マイナンバーカードの交付は、自治体職員が対面で本人確認することが法律で義務付けられている。民間企業の郵便局員が交付するには、法改正や局員が非常勤の公務員を兼務することなどが想定され、具体的な手段を検討する。
No.3
- 回答日時:
>だったら民営化する必要はありませんでしたね。
➡︎そう言えると思います。
だけど、国有企業だと、サービス面での問題や職員の意識改革、特権意識などが問題になっていましたからね。
国鉄も同じですけど、民営化して「コスト意識」が生まれましたし、国の予算負担も軽減されました。
ただ、第3セクター路線は、つねに存続の是非が問われ、経済的な問題がある路線は次々と廃止されています。
地域の高齢者には、つらい話しです。
「コスト意識」に触れられていらっしゃるので申し上げますが、国鉄と郵政は根本的に違います。
国鉄民営化が成功したのは、競合他社があったからです。民営化によって市場競走に晒され、不採算路線はどんどん閉鎖され、社員も容赦なくクビを切られました。利益を追求しなければ別の鉄道会社に取って代わらられてしまいます。だから国鉄民営化は成功したのです。(ただし成功したのはJR東・西・東海の3社だけで、他では山間部の鉄道が閉鎖され住民のインフラが切り捨てられるという弊害もありますが、良い事尽くしの政策なんてこの世にはありません。)
一方で、郵政には競合他社がありません。かんぽ生命・ゆうちょ銀行はともかくとして、郵便は日本郵便の独占市場です。一時期、ヤマト運輸も参入を模索しましたが、利益が出ないことと新規参入のための条件が厳しすぎたことにより断念しています。
その結果、会社だけ民間になっても市場競走に晒されていないのです。「身分が公務員から会社員になれば自動的にコスト意識が芽生える」なんて簡単な話じゃないんですよ。
看板を架け替えて全ての問題が解決したらそんなに楽なことはありません。
もっと言えば、公務員から会社員になったことによって、政治的独立の義務や天下り禁止などが免除されるようになりました。日本郵政に何人の元官僚が天下りしているか。
国鉄からJRになったことでサービスは向上しましたが、郵便局がサーボ向上しましたか?料金の値上げ、遅配、土日配達の取りやめなど、明らかにサービスは劣化していますが....。
No.2
- 回答日時:
>何か勘違いしてません?
➡︎国有時に「村」に郵便局を開設する際に、その地域の有力者や庄屋などが経営権を確保して運営してます。
そのネットワークは、民営化した今でも生きています。
●参考●
郵便局の歴史とその役割
http://www.postmasters.jp/index.php?a=role
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