郵政民営化から15年経過して

郵政事業が民営化されてから15年経過されましたが、民政化されてすべてが良くなりましたか？
2005年当時総理だった小泉純一郎は、総理になる前から郵政民営化を唱えて永田町の変人と呼ばれていました。2005年8月に衆院で可決された郵政関連法案が参院で否決されたことを受けて衆議院を解散し、9月に郵政選挙が行われました。
選挙の結果、自民党は圧勝して07年10月に民営化されました。民営化されて以降、かんぽ生命の強引な圧力販売やゆうちょ銀行ＡＴＭの手数料無料化の縮小、郵便到着に時間がかかるようになったことなどのデメリットが発生しています。

No.7 ベストアンサー 回答者： -知-の衰退からの脱出 回答日時： 2022/11/04 09:01

民営化されて全てが悪くなりました。

ちなみに下の「sagida」という回答者は、過去に私の質問において、「アメリカでは民間軍事会社が有名だから自衛隊は民営化できる」「駐車違反の取締りも民営化されたから警察も民営化できる」「工場や企業には自衛消防があり、消防団もあるから消防も民営化できる」などと意味不明なことを連発し、他の回答者から嘲笑された人物です。
↓↓↓
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/13212427.html

このような人間の言うことなど信用に値しません。

コンビニとの併用店舗が日本全国に何個あるのかもこの回答者はおそらく知らないでしょう。
民営化した結果が「コンビニとの併用店舗」って、虚しすぎませんか？
実際には「民営化したおかげでコンビニとの併用店舗ができた」のではなく、「民営化した結果倒産の可能性が出てきたから、コンビニとの併用店舗を出さざるを得なくなった」わけです。それも日本全国にほんの数店舗です。指で数えられる程度です。
郵便局内にコンビニが出店している例は他にもありますが、これは民営化とは全く関係ない話です。いまの時代、中央合同庁舎や県庁舎の中にだってコンビニはあります。
私が添付したURL先でも指摘されていましたが、民営化というのは市場競争に晒すことであり、赤字だから民営化というのは経済・経営に無知無学である証拠なのです。
郵政民営化を支持する人間がどういう人たちか分かってくると思います。

No.9 回答者： unkotare-oyaji2022 回答日時： 2022/11/04 20:06

自民党の悪政によって、国民の多くが殺されようとしているのが、現実です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/389de5169fd68b …

　　　　　　　自　民　党　を　ぶ　っ　潰　す　　(^^♪

No.8 回答者： sagida 回答日時： 2022/11/04 12:00

与党にならない政党だけが工夫を拒否している。

何も工夫しない政党は必要でしょうか。

国鉄やタバコ、電話等もそうでしてが、出来る部分は民営化がふさわしいと思います。

No.6 回答者： satoshino 回答日時： 2022/11/04 08:56

都市部だと銀行やATMがたくさんあり問題ないでしょうが

地方は本当に困っています

国会議員は都市部からが多いため地方のlことが全く分からない

郵便だけではなくバスや鉄道、ガソリンスタンドも
小さなお店も無くなり地方は困っています

No.5 回答者： sagida 回答日時： 2022/11/04 08:47

電子メール化で工夫が必要だったので、コンビニと兼用店舗やその他の兼用店舗等の工夫があります。

民主党も民営化そのものには反対でないと言っていた。与党になれない政党なら何でも言えます。

No.4 回答者： jizad47435 回答日時： 2022/11/03 22:06

小泉のデマを信用しているアホな回答者がいるため、ツッコんでいきたいと思います。

>>>一世帯あたりの国民負担が軽減された

なぜ郵政民営化をしたことで1世帯あたりの国民負担が云々という話になるのでしょうか。
小泉自民党は、郵政民営化のメリットとして「公務員である郵便局員の給料は税金から出ており、民営化すればそれだけ税金が減る」ということを挙げていました。しかし、郵政省は独立採算制であり、郵便局員の給料に税金は１円も使われていなかったのです。
したがって、郵政民営化によって1世帯あたりの国民負担が減りようがないのです。


>>> 政治家の利権を助成する財政投融資や各種補助金が削られた

財政投融資や補助金は、受け取る側を改革しなければ意味がありません。政治家の利権を助成する〜と書いていますが、利権を貪っていたのはまさしく自民党なのです。決して郵政が国営であることが原因ではありません。
郵政ファミリー企業は、企業の名称が変わっただけで現在でもあります。また、官から民の業務圧迫もなにも、郵便局は郵政省の独占ですので、郵便事業を行う民間企業は存在しないのだから、圧迫もクソもありません。それは民営化した現在でも同じで、日本郵便以外で郵便事業を行う企業はありません。

郵政民営化というのは、国民の財産を売り渡す売国行為なのですよ。
例えば、公園ってありますよね。あれはみんなのために解放されている施設ですが、公園が個人の所有物になったら、入園料や使用料を取られます。そのお金は、所有者のポケットマネーになります。
これと同じことを、郵政民営化でやってしまったのです。
郵政民営化によって郵便局が私たち国民のものになったと勘違いしている人がいますが、思い上がりも甚だしいです。あなたのものになったのではなく、経営者のものになったのです。
むしろ、郵政省時代の郵便局こそ国民のものだったと言えるわけです。日本は国民主権国家ですからね。それが個人のものになったのです。
任意の国民たちでお金を出し合って築いた財産を、アメリカや利権屋など特定の個人に売り渡されてしまったのです。それが郵政民営化の正体です。


>>> かんぽ生命の強引な販売、ゆうちょＡＴＭ手数料の後退、郵便配達のサービス低下などのデメリットは肌で直接感じられるものですから、デメリットばかりが目立つんですよ。

この人は何を当たり前のことをドヤ顔で書いているのでしょうか。
利用者の判断なのだから、利用者が自分たちの肌に触れる範囲で評価を下すのは当たり前のことです。
もうこの時点で、郵政民営化は利用者のためではなく、特定の利権屋のためだったということです。この回答者はどうしても郵政民営化を擁護したいようですが、ボロを出してしまったようです。


よく調べもせず、デマをコロッと信じて疑わず、都合よく利権屋に利用されている自覚もない、こういう人のことを信者といいます。郵政民営化では小泉信者が大量発生しましたが、民営化の現実を見てから変わり始めています。
よく考えてからネットに書き込まないと恥をかくという好例でしょう。

No.3 回答者： ジリヒン 回答日時： 2022/11/03 21:11

上場して株で設けたかったんじゃないですかね。

今でも日本政府が大株主ですから。でも、上手くいってるようには見えませんね。

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2022/11/03 20:58

郵政事業の民営化で何もかもが良くなるわけではなく、メリットもデメリットもあります。

メリットは、一世帯あたりの国民負担が軽減されたほか、政治家の利権を助成する財政投融資や各種補助金が削られたり、郵政ファミリー企業や特殊法人を減らすことが出来ています。また官による民の業務を圧迫することもなくなりました。

でも、これらは国民一人一人にメリットとして肌で直接感じられるものではないので、評価されにくいのでしょう。

かんぽ生命の強引な販売、ゆうちょＡＴＭ手数料の後退、郵便配達のサービス低下などのデメリットは肌で直接感じられるものですから、デメリットばかりが目立つんですよ。

No.1 回答者： 蘭楠 回答日時： 2022/11/03 20:33

今の時代そこまで郵便は重要ではないし

国の負担が小さくなったので良かったと思う