国を不幸にするインターネットを日本政府が規制しない

Question

レンタルビデオ店「助けて！若者のレンタルDVD・BD離れ… なんでお前らDVD借りて見ないの？」 
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150106_682588.html

CDが売れないのも本が売れないのも全部インターネットのせいですよね。
文章や画像や低画質動画やAMラジオ音質の通信、先進国レベルの最低ラインの帯域をベストエフォート64kbpsと定めて、それ以上の上り下り回線が0.1Mbps増えるごとに月5000円課税するだけでも、インターネットから多くの日本国民をリアル店舗に引き戻せると思います。

回線を規制したらYoutubeやニコニコなどの外国サービスだけでなく、著作権に触れるグレーなサイトも実質機能しない状態にできます。国内の健全なネットサービスも巻き添えを食らうと思いますが、本が売れれば印刷屋さんや運送屋さん、CDが売れればCDショップが人を雇えるんだからトータルで見れば日本国内は好循環だと思います。

外国のサービスや国外の回線は国内法では規制しようもないですが国内はいろいろ合法的にできるはずです。一般家庭向けの回線を絞って余ったところを国防警察医療福祉などが余裕をもって利用できる。こっちは非課税で国民の幸福につながる有効活用ができるはずです。

何でそうなってないのか教えてください。
グーグルや中国が日本にインターネットという情報戦を仕掛けている。
国民を不幸にして日本経済を破壊するインターネットをどうして日本政府は放置しているのか教えてください。

parts · Accepted Answer

まず、ドワンゴ（niconico）は、元々国内に本社があり、今や角川グループですけど。
それから、インターネットが悪いというのは、こじつけ過ぎでしょう。

基本的に、既に産業としては書店も映画会社も、音楽会社も配信ビジネスに力を入れています。また、セルコンテンツもUltraVioletなどへの対応に力を入れる海外の動向があり、日本でもBDでの同等技術がBDAで策定段階に入っています。

即ち、コンテンツベンダーはどの会社も既に、インターネットに移りつつあるのです。
これは、レンタル会社も同様で、ツタヤはTSUTAYA TVを展開しています。
http://tsutaya-tv.jp/entrance/index.html

これを制限したら雇用人口が増えるかというと、今この流れの中で制限すれば、減るでしょう。理由は単純で、通信インフラサポートをしている事業所は、労働者を減らすことになります。また、こういう通信機器やソフトウェアを開発する事業者もオンラインソフトウェアや、ゲーム、ミドルウェア開発者は総じて人減らしが必要で、その人数は今は不足していますが、今度は過剰になるのです。なぜなら、機材の多くは先端技術の利用が不要になりますから、通信に携わる人員は、ほとんどが無用の長物となります。

結果的に、それらが解雇されれば、稼ぎを考えると優秀な人材は海外に採られることでしょう。日本は、人口減少の中で、残りが重労働に薄金で就業するか、ニートになるかぐらいの選択肢になるはずです。何故か、CDショップは余計に売れなくなるからですよ。

それは、優秀な人材が解雇され給与所得が減る訳ですから・・・。しかも、CDショップはアルバイトの仕事です。音楽CDのプレスは海外でもできますから、別に日本で雇用が激増することもありません。本が売れるかというと、私は、昨年だけで数冊買いましたけど、買わない人は買いません。ネットのせいで本が売れないのではなく、ネットが余暇として本の代わりの機能をもっていると考える人が多いから、本が売れないこともあるにはあっても、多くは本を魅力的だと思っていないがためです。

ネットが、無くなればこの本が絶対に売れるようになると思われる本があれば、もしかするとそれは売れるかもしれませんけど。

それだけです。

最後に、国防などのインフラにインターネットをフル活用し、一般利用を制限する手段は、とても国防や医療にとっては危機的です。ほとんど軍国のやり方で、共産主義的かと思います。
通信インフラ内に流れている情報の、過半数がそれだけなら、攻撃者は日本に限らず海外からでも、日本のサーバーをめがけて攻撃を掛けるはずです。理由は、通信インフラ内のデータを少しでも取り出せれば、それだけで膨大な金も持つ国民の個人情報や国の防衛情報にアタッチできる可能性があるためです。

基本的に、通信インフラは、専用線（クローズドネットワーク）と、一般線（オープンネットワーク）があり、双方が多重に多く使われ、端から見て区別が付きにくい方が、秘匿性が高く、攻撃者から重要な情報を隠蔽できるという利点もあると言えます。また、こういう回線技術は市場が閉鎖的でない方が、優れた人材が残りやすくなります。将来性がない閉鎖された産業が含まれている場合は、その人が伸びる機会を失うため、優秀な人材は、他にいくのです。
結果的に、セキュリティも弱まるのです。

いかがでしょうか？
今更、どちらか一方だけに重きを置きすぎると経済的にも、かなり多くの人材が日本から流出するでしょうし（私も米国などに移住し日本を出るでしょう）、国防などにほとんどを割り振るとなると、たぶんこういったサイトもほとんどが、安心して使えなくなるでしょう。政府専用線などで、国防の回線使用率を意図的に上げると、国内の情報統制に使われる可能性が高く、シビリアンコントロールを失う恐れもあります。政府によるプロパガンダがしやすくなるのです。これは、1900年台全般における日本や海外の情報統制の仕方を、調べていくと分かるかと思います。

まあ、全体として産業革命以前の水準になれば皆仕事は生まれます。しかし、その代わり、医療や福祉は満足にできなくなるでしょう。単にインターネット云々ではなく、産業発展を否定するということは、産業からの離脱と自然への回帰を唱える方が、長期的には成功する可能性が高いと言えます。

単にインターネットが国民にとって有害と言って制限する政府になると、一党主義の国家とやっていることは変わらなくなるのが目に見えています。

Kaneyan-R · Answer

CDや本が売れなくなったのはインターネットが普及するずっと以前からのことで、レンタルCDショップや中古ショップの影響が最も大きい。

アルバム1枚3000円するCDを300円でレンタルできたり、数百円で買えるんだから、そりゃ新盤は売れなくなる。

本やゲームにしても、発売からちょっと待てば古本屋や中古ショップに並ぶ。しかも定価より安く。

DVDやBDが売れないのは、話題作ならちょっと待てばTVで放送されるから。

こんな事はCDや本に限らず、昔から色々な業種で起きていたこと。

・銭湯が繁盛していたが、各家庭に風呂があるのが当たり前になったら、経営難になって廃業するところが増えた。
・商店街の精肉店や青果店が繁盛していたが、大型スーパーの登場で、利益激減。
・更にそのスーパーでさえ、コンビニの登場で戦々恐々。
・更に更に、専門店やディスカウントストアの台頭で、コンビニもうかうか出来ない状況に。
・百貨店は、コンビニや大型スーパー、ディスカウントストア、衣料専門店、その他諸々の影響で明日はどっちだ状態。
・CDの登場でカセットテープが売れなくなった。
・ビデオテープの登場で映画館に行かなくても、家で映画が見れる。
・DVDの登場でビデオテープが売れなくなった。
・BDの登場でDVDが売れなくなった。

等々、挙げれば切がない。

インターネットが普及した現在では、ダウンロード販売が大盛況。
著作者（制作者）からすれば、書籍化する印刷コストやCDをプレスする原価コストも抑えられるし、一つデータ作れば良いので人件費も必要ない。
販売ルートを増やすにしても、一つのデータを複数の配信業者にライセンス販売すれば良いので、コストもかからない。
利益率で言えば、ダウンロード販売の方が何倍も高い。制作側にとっては「インターネット様様」です。

質問者さんの提案が仮に実現したとしたら、ネットが主体のパソコンもスマホもガラケーも維持費が上がり売れなくなる。
そしてIT業界の利益も減少。惹いては企業間のデータ通信網にも影響がでて、維持費用が上がり利益減少。GDPは低下、それに伴って株価も下落。それこそ日本経済は大打撃を受けて、今以上の不況に陥ることは必至でしょう。

te2kun · Answer

中国、北朝鮮、韓国みたいに、法治国家ではない国なら、たやすいことだが、法治国家だと非常に難しい。

64kbpsみたいな低速なものだと、企業だとさらに膨大な費用が発生します。
あと、インターネットが全ての根源とは限らないから。
BIGLOBEみたいに、ISP事業を切り離す企業はますます出てくるでしょう。
それに、ISPの統廃合がすすむ可能性がある。合併で人員削減が行われる。
さらに、ISP以外にも、インターネット関連で仕事をしている人にとっては、職を失うことにつながる。
CDショップ等で働けばよいと言うかもしれないが、CDショップが正社員で雇うとは限らない。
ネットの高速化を開発している開発者は日本もいる。その開発者が少なくなる方が、問題になる可能性もある。

64kbpsとIP電話も厳しいことになりますね。
IP電話が使えないってなると、今ではかなり大きな影響ですよ
企業は、コスト削減のためにIP電話を導入しています。
また、中小企業だと、通信費用の削減のためにも、ファミリー向けのFTTH回線とIP電話を導入している場合もありえます。
携帯電話の通話定額サービスもIP電話ありきで始まったようなもの

世界でも、10番以内に入るISPの主要株主って、日本国の財務大臣って最終的にはなる
KDDIは、元国営企業。ソフトバンクテレコムも、元国営企業の関連会社だった
まぁ、確実に3グループは反対するでしょうね・・・
天下りもいるでしょうし・・・

ambriel · Answer

一日の時間は今も昔も不変なので、インターネットを使う時間が増えれば、別のものが割りを食って減るのは当然です。それは割りを食った側が「インターネットより人を惹きつけるものを創れない」せいであって、その責任をインターネット側に求めるのは暴論でしょう。その論法が通るなら、ビデオができたときに廃れた紙芝居屋とか復活させますか？

あと、「ビデオが売れない」と「レンタルビデオ屋が儲からない」は別です。近年では初回特典とか (握手券とか) を付けるなど、音楽・映像メーカー側が「直接販売すること」に重点を置いているため、質問者さんの挙げた参考URIでも「販売用」の数量は増加していますね。「売れない」のではないのです。
直接買う人が多くなればその分レンタルする人が少なくなるのは当然で、レンタルビデオ屋はそうしたメーカーの情勢についていけてないだけ、と言えるでしょう。

Saturn5 · Answer

＞CDが売れないのも本が売れないのも全部インターネットのせいですよね
それだけではないと思います。
この現象はインターネットの普及よりも携帯電話の普及の方に波が合っている
ように思います。携帯もインターネット無しの通話機能だけではここまで
流行らなかったのでしょうけど。

＞インターネットから多くの日本国民をリアル店舗に引き戻せると思います。
その必要はあるのでしょうか？
商業形態が変わるのは世の常です。
かつては、牛乳の販売は８割が配達でしたが、現在はスーパーなどでの購入です。
これもスーパーで極端な課税をすれば配達に戻りますが、その必要はあるでしょうか？
配達の方が仕事が増えて失業が減るというメリットはありますが、消費者に余計な
負担をかけるだけです。

江戸時代は荷物を大八車で運んでいました。
車とガソリンに今と１００倍の課税をすれば、車はほとんどなくなります。
税金も安くなります。１０００万人近い雇用が確保されると思います。
空気も綺麗になります。交通事故の死者もなくなります。
石油資源の浪費もなくなります。
いいことばかりですが、なぜそうならないのでしょうか？

t_ohta · Answer

GDPにおけるIT産業の割合は自動車産業よりも大きいという調査結果があります。
IT産業は多くの雇用と利益を国内にもたらしているのです。

CDが売れないのも本が売れないのもインターネットの影響という意見もありますが、お金を出してまで欲しいと思われるコンテンツを生み出せていないのも事実です。

国を不幸にするインターネットを日本政府が規制しない

CDや本が売れなくなったのはインターネットが普及するずっと以前からのことで、レンタルCDショップや中古ショップの影響が最も大きい。

中国、北朝鮮、韓国みたいに、法治国家ではない国なら、たやすいことだが、法治国家だと非常に難しい。

まず、ドワンゴ（niconico）は、元々国内に本社があり、今や角川グループですけど。

一日の時間は今も昔も不変なので、インターネットを使う時間が増えれば、別のものが割りを食って減るのは当然です。

＞CDが売れないのも本が売れないのも全部インターネットのせいですよね

GDPにおけるIT産業の割合は自動車産業よりも大きいという調査結果があります。

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