法人の代表者になると国から郵便物が送られてきますか？

法人登記をする予定なのですが、
法人化した場合、国から定期的に送られてくる郵便物は何かありますでしょうか？
その場合、
代表者である私が住む住所、本店所在地である登記する住所は異なるのですが、
どちらに送られてくるのでしょうか？

また、設立後、代表者を友人に代わってもらった場合、
この友人は実家に住んでおり、家族に法人の代表者であることを知られたくないと思っているのですが、
この友人の実家に法人に関する郵便物は何か届いてしまうのでしょうか？
ご教示頂けますと幸いです。
宜しくお願いいたします。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2015/02/16 19:06

一般的に法人代表者の住所に定期的に届く郵便物はないと思います。

国（税務署）を含む法人として手続きを行う官公庁では、届出された（添付された登記簿謄本の本店所在地や別途送付先住所）以外に書類の送付等を行わないと思います。
送付先は、本店所在地か届出された受取住所などとなるはずです。

ただし、法人としての連絡先に対して連絡が届かない、などということとなれば、登記内容から代表者住所などを調べ、そちらへ連絡がされることとなるでしょう。

登記内容は、公開が原則です。したがって、法人の登記内容に個人の情報（就任されている役員の氏名や住所）があっても、保護されずに公開となります。だれでも、あなたの経営する法人の名称と本店所在地を知っていれば、登記簿謄本（登記事項証明書）を取得できることとなります。
経営者向けの商売をしている業者が調べ上げてＤＭなどを送ってくることもあるかもしれません。ただ、そのような場合の多くは、宛名が個人名となり、法人名は記載されないと思います。
法人の代表者になったら郵便物が増えるということはあるでしょうね。馬鹿な業者が宛名を間違えることがあれば、ご友人はビックリするかもしれませんね。

家族に知られたくないような人は、代表者にすべきではないと思いますよ。
法人の代表者となれば、借り入れなどの際に連帯保証人になる必要が出ることが多く、家族の理解は必要です。連帯保証人になるようなことが今なくとも、いつ何時そのようなことがあるかもしれません。
複合機などの高額商品のリース契約でも連帯保証人を求められることにもなります。代表者補償というものは、代表者の個人保証であり、代表者が個人保証できずに別な人が個人保証するなんて格好も悪いでしょうし、イメージも悪いことでしょう。あわてて役員変更で費用や時間をかけてもよくないことでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました、とても参考になりました

お礼日時：2015/02/16 20:32

No.1 回答者： kanyu-drop 回答日時： 2015/02/12 18:37

法人にも色々種類が有るので、どの法人なのかによるところも大きいと思いますが、

税金関連の書類や財務関連の書類が届くかとは思います。

ただ、そういった書類の送付先を別途変えられるならば会社に届くようにしてしまえば良いかと…。
まずは役所等に確認してみた方が良いかと思います（・ω・）

この回答へのお礼

回答ありがとうございました、

お礼日時：2015/02/16 20:32