不動産を購入するために法人を設立しましたが、色々ありまして物件を取得できませんでした。
設立未開業の申立をすると、地方税の均等割りを納めなくてよくなるようなのですが、
手続きを教えて頂けないでしょうか?

A 回答 (1件)

サラリーマン大家です。


私もこの3月に向け事前に法人を設立していましたが、結局、物件を買えませんでした。
私のケースを共有しますので、お役に立てれば幸いです。

<県税>
県税事務所に照会したところ、休業届を出してほしいと言われました。
休業ではなく、開業していないようにしたいと伝えましたが、
同県では、未開業というものはないとの回答で、

均等割りを払わないようにしたいのであれば、休業開始日を設立日とする休業届で良く、
事務所も借りていなく、従業員も雇っていないならば、均等割りは生じないとの説明でした。
また、用紙はPDFで公開していないので、取りに来るように言われました。

<市税>
市役所に照会したところ、最初は休業届を出してほしいと言われましたが、
休業ではなく、開業していないようにしたいと伝えたところ、
法人届出書(同市の設立届出書)を、事業開始日未定として、提出すれば、
未開業の状態になると言われました。

電話を切った後、同市のサイトで法人届出書を見たところ、
税務署に出す法人設立届出書と異なり事業開始(見込み)年月日の欄がなく焦りましたが、
余白に、「事業開始日未定」と記入し、窓口で欄がなかったので、手記した旨伝えたところ、
電話で話した担当者が近くにいて、これで問題ないと教えてくれました。

(地方税なので当然と言えば、当然なのかもしれませんが)
都道府県、市町村で、取り扱いが異なり得るようなので、
まずは、電話で照会するのがよいのではないでしょうか!
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

大変貴重な経験談をお教え頂きありがとうございます。
イメージが湧いてきたので、臆さず、電話したいと思います。

お礼日時:2015/05/05 11:47

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