不動産を購入するために法人を設立しましたが、色々ありまして物件を取得できませんでした。
設立未開業の申立をすると、地方税の均等割りを納めなくてよくなるようなのですが、
手続きを教えて頂けないでしょうか?

A 回答 (1件)

サラリーマン大家です。


私もこの3月に向け事前に法人を設立していましたが、結局、物件を買えませんでした。
私のケースを共有しますので、お役に立てれば幸いです。

<県税>
県税事務所に照会したところ、休業届を出してほしいと言われました。
休業ではなく、開業していないようにしたいと伝えましたが、
同県では、未開業というものはないとの回答で、

均等割りを払わないようにしたいのであれば、休業開始日を設立日とする休業届で良く、
事務所も借りていなく、従業員も雇っていないならば、均等割りは生じないとの説明でした。
また、用紙はPDFで公開していないので、取りに来るように言われました。

<市税>
市役所に照会したところ、最初は休業届を出してほしいと言われましたが、
休業ではなく、開業していないようにしたいと伝えたところ、
法人届出書(同市の設立届出書)を、事業開始日未定として、提出すれば、
未開業の状態になると言われました。

電話を切った後、同市のサイトで法人届出書を見たところ、
税務署に出す法人設立届出書と異なり事業開始(見込み)年月日の欄がなく焦りましたが、
余白に、「事業開始日未定」と記入し、窓口で欄がなかったので、手記した旨伝えたところ、
電話で話した担当者が近くにいて、これで問題ないと教えてくれました。

(地方税なので当然と言えば、当然なのかもしれませんが)
都道府県、市町村で、取り扱いが異なり得るようなので、
まずは、電話で照会するのがよいのではないでしょうか!
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

大変貴重な経験談をお教え頂きありがとうございます。
イメージが湧いてきたので、臆さず、電話したいと思います。

お礼日時:2015/05/05 11:47

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Q法人設立届出書の書き方

有限会社で登記完了しましたが、税務署へ届出書の作成で困っています。
美容用品の代理店販売がメインの目的です。

(1)青色申告の承認申請書の帳簿組織の状況の記入方法はどのようになるのでしょうか?ちなみにパソコンの会計ソフトを使用して通常は処理する予定です。
(2)たな卸資産の評価方法の届出書ですが、評価方法はどのように記載すればいいでしょうか?
(3)原価償却資産の償却方法の届出書の償却方法は定率法か定額法か、どちらが私の会社の内容にとって、ベストでしょうか?
以上三点ですが初心者ですので宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1)作成予定の帳票名(総勘定元帳・現金or預金出納帳等)、パソコン作成、記帳時期(毎日or毎週or毎月)
程度の記載で十分ですよ。難しく考える必要ありません。税務署がどんな帳簿作成状態か判ればいいのです。

(2)このような質問が出る状況では出さないことをお勧めします。この書類は法定の方法を使いたくない時出す書類で、それがわからない状態で出す書類ではありません。

(3)定率法は早い時期に多くの費用が出て、後になるほど費用化額が減り
定額法は毎期同額を費用化されていく事になるのでどちらが好ましいかを判断してください。
資産管理としては定額法のほうが簡単で間違えにくいでしょう。

ついでですが、設立届出書は都道府県と市町村にも提出が必要ですが対応されてますか。

Q会社設立後の手続きについて

株式会社設立後に必要な手続きは何があるのでしょうか?
ご存じの方いましたらご教授願います。

Aベストアンサー

〔税務関係の手続き〕
<税務署>
法人税=所定の届出書が必要です。
 1 内国普通法人等の設立の届出
 2 青色申告書の承認の申請
 3棚卸資産の評価方法の届出
 4 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
 5 減価償却資産の償却方法の届出
所得税=法人の役員や従業員等に給与等を支払う場合には源泉所得税を納付するために手続きが必要です。
 6 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
 7源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
 8納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
消費税=消費税の課税事業者となる場合には、消費税の申告をするための手続きが必要です。
 9 消費税課税事業者選択届出手続
10 消費税簡易課税制度選択届出手続
11 消費税の新設法人に該当する旨の届出手続
<都道府県税事務所>
所定の設立届が必要です。
 12. 法人等が事務所等を設けた場合の申告[設立][解散、合併、廃止][申告事項変更]
<市区町村>
所定の設立届が必要です。
 13. 法人設立・事務所等開設申告書

〔社会保険・労働保険〕
<労働基準監督署>
労働保険保険関係成立届
労働保険概算保険料申告書
適用事業報告
時間外労働・休日労働に関する協定届
<ハローワーク>
雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届
<社会保険事務所>
新規適用届
資格取得届
新規適用事業所現況書
被扶養者(異動)届

税務・社会労働保険関係は以上です。

なお業種によっては、営業開始に許認可が必要ですからご注意下さい
飲食業 食品衛生法に基づく営業許可(保健所)
運送業 道路運送法に基づく営業許可(運輸支局)
古物商 古物商許可(警察署)
不動産業・建設業 営業許可(知事・国土交通大臣)

〔税務関係の手続き〕
<税務署>
法人税=所定の届出書が必要です。
 1 内国普通法人等の設立の届出
 2 青色申告書の承認の申請
 3棚卸資産の評価方法の届出
 4 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
 5 減価償却資産の償却方法の届出
所得税=法人の役員や従業員等に給与等を支払う場合には源泉所得税を納付するために手続きが必要です。
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Q正社員の雇用と法人設立

個人事業主として開業して丸1年が経過しました。
先日、青色で確定申告をしました。
アルバイトが10数名いますので労災などの際、困らないよう労働保険はアルバイト雇用時に加入しました。
事業が大きくなってきたので
(a) 1日8時間労働の従業員を雇用する計画です。
(これは1~2ヶ月のうちに採用したい、最優先事項です)
(b) 09年のうちに法人を設立して2010年度からは事業を法人に移行したい。(個人事業主としては09年度が最終にしたい)
この2点を計画しています。

質問事項は…
(1)従業員を雇用する前に雇用保険、社会保険、健康保険などの各種保険について準備を進めたい。(採用後に準備するわけに行かない)
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Aベストアンサー

 nnkenichiさん こんばんは

 将来お付き合いするであろう「税理士さん」や「公認会計士さん」に相談されたらどうでしょうか???どこで事業を行われているか解りませんけど、都会の場合税理士や公認会計士の数が多い関係で、ほぼ税理士や公認会計士だけの資格では事業を成り立たせる事が難しくなっています。したがって中小企業判断師や社会保険労務師等の色々な資格を持たれた方が会計事務所をやっています。ですから将来お付き合いするであろう会計事務所の先生に相談されたらどうでしょうか???

 以上何かの参考になれば幸いです。

Q法人設立届出書の提出場所について

会社登記が完了しました。
法人設立届出書は税務署以外にも届出をしなければ
ならないのでしょうか。
税務署への提出は完了しました。

他、書籍などを読むと県税事務所と市町村役場への提出が
必要だと書いてあります。

Aベストアンサー

>代行してもらった行政書士の方は税務署用の書類しか作成してくださらなかった

源泉所得税関係の届出は、一緒に提出されているでしょうか?
従業員を雇って、給与を支払うのであれば、次の届出も必要となります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_11.htm

それと、給料等の源泉所得税については、基本的に支払った日の翌月10日までに毎月納付しなければならない事となりますが、従業員数が常時10人未満の会社については、納期の特例という制度があり、7/10及び1/10(特例の特例は1/20)の、半年ずつで納付できる制度もあり、これも事前の届出が必要となります、以下のサイトでダウンロードできますので、もしも、それらの提出がされていない場合は、ご検討されてみて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_12.htm
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_14.htm

>社会保険についての提出(見せる)書類がいまいちよくわかりません。
>会社登記日付は10/4ですが、社員雇用の日付は10/21付。
>出勤簿や、賃金台帳、源泉徴収の綴り、預金通帳などは
>直近6ヶ月のものであり、提出出来ないと思うのですが・・

所轄の社会保険事務所によっても対応が違いますので、いずれにしても社会保険事務所でご確認すべきものとは思います。
ただ、法人強制適用事業所となりますが、一般的には、給与の支給実績を1ヶ月でも残した上での加入手続きとなる所が多いと思いますし、その際は賃金台帳等はその1ヶ月分のもので足りる事となると思います。
社会保険事務所によっては、新規加入の手続きの期間を毎月設けているところもあったりしますので、いずれにしても、お早めに、所轄の社会保険事務所にご確認されるべきものと思います。

>代行してもらった行政書士の方は税務署用の書類しか作成してくださらなかった

源泉所得税関係の届出は、一緒に提出されているでしょうか?
従業員を雇って、給与を支払うのであれば、次の届出も必要となります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_11.htm

それと、給料等の源泉所得税については、基本的に支払った日の翌月10日までに毎月納付しなければならない事となりますが、従業員数が常時10人未満の会社については、納期の特例という制度があり、7/10及び1/10...続きを読む

Q法人設立について教えてください。

法人設立について教えてください。

個人事業主から法人化を検討している者です。
できるだけ安く済ませたいので、法人設立の際の登記などの手続きを
司法書士に依頼せずに自分で行うつもりだったのですが、自分でやるよりも
電子定款認証ができる司法書士に依頼した方が費用を抑えられるという
情報をネットで見かけました。実際はどうなのでしょうか?

ご存知の方ご回答をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

行政書士でしたら、電子定款作成のみを扱っているところもあるようです。
代金は1~2万くらいだったと思うので、印紙代のマイナス分を考えると、自分ですべてやるよりも2~3万くらい安くなりそうですね。

「電子定款 復代理 行政書士」あたりのキーワードで検索されると、いろいろ見つかると思います。


手続的には、依頼先にもよるでしょうが、おそらく次のような感じに進むと思います。

1.あなたの方で定款案を作成して公証人の事前確認を受ける。

2.定款のファイルと定款作成委任状を行政書士に渡す。

3.行政書士の方で電子定款を作成(PDF化→電子署名)して、公証役場にデータを送信する。

4.行政書士から定款認証嘱託委任状をもらって、それを公証役場に持っていき、定款認証手続を行う。

5.その後、出資を行い、設立書類を調えて、法務局に登記申請する。


なお、AcrobatなどのPDFを作成できるアプリをお持ちでしたら、公的個人認証を取得してすべてご自身で行われると、もっと安くなると思います。


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