現在、対法人相手の営業を行っています。
新規開拓をテレアポ等で行っており、基本的には、タウンページなどを中心に電話を掛けてお客さんを増やしています。

最近会社を設立したばかりなのですが、様々な業種から、どこから調べたか『会社を設立した御社の為に』的な感じで郵便広告が来ます。多いのは税理士さんですね。

どこからウチの会社が設立したか興味を持って電話して質問すると、大概煙たがられます(特に税理士や会計屋。絶対契約したくなくなります)。勝手に広告送っておいてあの態度に腹立ちますが、ようやく聞き出せても「登記所から」という答えぐらいです。

しかし、煙たがっている感じで本音を聞きだせてない感じですし、そもそも効率が良くないやり方だとも思います。何か他に方法があるのでは?と興味を持ってしまい、どうしても知りたくなりました。

何か、新設法人のリストを集める効率的な手法をご存知の方はいらっしゃいますでしょうか?また、法人ですし、違法という事はありませんよね?

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A 回答 (2件)

こんにちは



こういう会社(↓)のデータを買っているのではないでしょうか?
 http://www.innovation.co.jp/service/service.html

もちろん、違法ではないと思います。
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この回答へのお礼

有難うございます。
結構高いものなんですね。でも、こういうビジネスモデルもあるというのが面白いですね。

お礼日時:2006/11/29 17:16

>ようやく聞き出せても「登記所から」という答えぐらいです。



 おそらく、法務局で商号調査簿を閲覧しているのでしょう。閲覧は無料でできます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。やっぱり、効率悪くても閲覧してメモしてるんですかね?

お礼日時:2006/11/30 18:07

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登記情報提供サービス
http://www1.touki.or.jp/

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よろしくお願いいたします。

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#1です

補足しますと私が張った上のURLのサイトで
法務局へ足を運ばれなくても
オンライン登記情報提供が受けられます。
財団法人民事法務協会(国の指定法人)が提供を行っています。
料金はクレジット決済できます。

ご参考までに

参考URL:http://www1.touki.or.jp/gateway.html

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1通1000円です。

入手方法については、下記のページと参考urlをご覧ください。
管轄の法務局の所在地なども分かります。

http://www.shihoushoshi.com/touhonQ&A.htm#商業登記簿謄本Q&A

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html

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参考urlをご覧ください、官報の公告料金が掲載されています。

会社設立に関しては、こちらもご覧ください。
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参考URL:http://www.kanpo-ad.com/koukoku1.html

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ちなみに努力は怠らないほうです。
どうしても聞きたいことは2~3年で業界を去らざるを得なくなる人はやはり皆さんしっかりと営業活動をした上でののことなのでしょうか。まじめに活動を続けても、飛び込み1日100件~200件しても、チラシ配りとかもひたすらやってきてもそれでも数字を出すことが出来なかった人たちなのでしょうか。
離職率8割とか9割とかその方達はそんなに努力してもだめなのかが知りたいのです。それなら私にも無理でしょうし。
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どうか保険営業現職の方、保険営業経験者の方教えて下さい。
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私の弟が先月生保営業に転職しましたし、妻が過去に生保の営業をしていました。

皆さん書かれていますが、生保の営業と言っても個人相手(飛び込み)や企業周りが有りますし、営業所や代理店だったり、エリアの割り当てもあったりします。

エリアが決められれば、質問者さんが書かれている「飛び込みもしくは電話営業200件」もそのうち底をつきます。
チラシ配り毎日1000件と言いましても、その費用を自分持ちでいつまで続くか?と思います。


家電や自動車等の生活必需品や今必要な物と違い、保険は万が一の将来の為に月々ローンを払うようなものです。
住宅や自動車など、保険加入対象者のうち多くの人はすでに何かしらのローンを組んでいると思います。
それらは支払う対価をすぐに手に入れられるローンであり、購入価格の多少の差はあれ、同じ物を買った人は同じ金額を払います。

保険は違います。
手にするのは契約者の死亡時(生保なら)に指定した受取人ですし、同じ保証でも支払う金額が全然違う場合もあります。(5年後だったり20年後だったりしますからね)
そういう商品のために更に月々ローンを追加するというのは、今の世の中では簡単な事ではありません。

15年前くらいまでは予定利率も高く終身保険に入る人も結構いましたし、外交員も良い仕事だったと思います。
しかし、預金金利も低く株安不景気格差貧困など、今の社会情勢では当時のような保険商品はありえませんし、気軽に入ると言うものではありません。
新規契約が難しくなったと思います。

転職後の新規契約がいかに早い時期に多く取れるか?で続けるか続けられないかが決まると思います。
1年でそれなりに契約が取れ収入があれば、数年続けながらも地道に契約を増やす事も可能でしょうが、それまでに撃沈される人が多く「離職率9割」と言われるのだと思います。
契約が1件も無ければ、下手すると最低賃金さえ下回ってしまい、他業種でバイトなり派遣していた方が断然収入が多かったりします。
ですから、まず身内に頼るのは当たり前だとさえ言えます。


妻の場合は、自分の会社ではなく業務提携先の生保が破綻し、その煽りを受けて得意先の企業や商店街から出入り禁止とされたり、相次いで解約され収入が激減してしまい辞めました。
外交員としての能力はあり、地道なチラシやプラン作りなどで顧客を増やしていた時期にこういう経験をして保険業界から去りました。
(個人の努力能力でも、どうにもならない場合もあるという一例です)


私の個人意見としては。
今入っている保険と同じ保証内容で月々の支払い金額が安くなるなら話も聞きますし、変更や新規も考えます。
弟が先月営業員に転職しましたが、出来る事なら身内や知り合いには勧めたくない業種No1です。

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皆さん書かれていますが、生保の営業と言っても個人相手(飛び込み)や企業周りが有りますし、営業所や代理店だったり、エリアの割り当てもあったりします。

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チラシ配り毎日1000件と言いましても、その費用を自分持ちでいつまで続くか?と思います。


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Qエクセル 表を大きく、紙いっぱいに印刷したい

エクセルで表を作りました。
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用紙に対して表が小さく見栄えがしません。

一つ一ついじればできると思いますが、
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CtrlキーとPのキーを同時に押すと「印刷」ダイアログが呼び出せます。その状態でAltキーとWのキーを同時に押すと「印刷プレビュー」が表示されますので、印刷のイメージがつかめます(必ずしもプレビュー通りには印刷されませんが)
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Q生命保険代理店としての独立を検討中している40代の男性です。

生命保険代理店としての独立を検討中している40代の男性です。

勤務歴:外資系金融機関よりヘッドハンティングにより、
大手日本社生保コンサルティング部署にて4年間勤務。現在に至る。

収入:年収を4年平均すると750万円位。(過去最高は990万円)

表彰:海外での招待旅行2回。MDRT社内基準クリア(登録はしていません)

資格:AFP、専門、変額、損保上級


現在、日本社生命保険会社に勤務しておりますが、6月末に退職し代理店独立を検討中です。
現在の勤務先には代理店独立の制度はありません。
そこで、複数の生命保険会社を比較検討しようとしているのですが、
(1)アリコジャパンの専属代理店のELP、ELAという組織。
(2)オリックス生命
(3)ING生命

どの会社も数年間は乗合は駄目で1社専属となるようですが、将来は乗合で複数の保険商品の中から
顧客に最適な保険商品を提案販売できるようにするつもりです

そこで、当面はどれかの専属となりますが、同タイプの保険商品を販売できた場合、
(1)のELPとELA、あるいは(2)と(3)では収入はどれらが善いのでしょう?
またそれぞれのメリット、デメリットについても保険代理店の方や業界に詳しい方お知恵を頂ければ幸いです。


宜しくお願いします。

生命保険代理店としての独立を検討中している40代の男性です。

勤務歴:外資系金融機関よりヘッドハンティングにより、
大手日本社生保コンサルティング部署にて4年間勤務。現在に至る。

収入:年収を4年平均すると750万円位。(過去最高は990万円)

表彰:海外での招待旅行2回。MDRT社内基準クリア(登録はしていません)

資格:AFP、専門、変額、損保上級


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現在の勤務先には代理店独立の制度はあ...続きを読む

Aベストアンサー

正業は経営コンサルタントです、保険を含め様々な業界を見ているので数字はデタラメを書いた訳ではありません

さて保険ビジネスは大きなブランド力もった商品を扱えるので一見華やかな業界に見えますが得てしてこういう業界ほどやり方は生かせず殺せず方式です
そもそも代理店だとかフランチャイズという仕組み自体は大手が代理店から搾取するやり方ですので一人舞台で儲けようとするのは難しい話です

現に保険代理店で独立している方たちのほとんどは年収が1000万程度と
極低所得層から抜け出せません
ここから営業に掛かる経費、車代やその維持費を捻出、事務所代まで負担するとなれば
サラリーマンをやっていた方が手取りが多かったりする場合があります

保険ビジネスは入り口と出口が決まっている世界ですから収入源は手数料だけです
しかも親元が設定した手数料だけです
この手数料体系というのは時代背景によりまたその時の都合により条件が変わる訳です

そのために複数の経営者が何人か集まってボリウムアカウントを多く取れるひとつの代理店にしようと固まる傾向もよく見られますがうまく行ってはいません
摩擦や衝突が起きるからです

質問者の方は自分自身で保険代理店をすることに夢見ているのではなく
サラリーマンを続けられない背景に追いやられているのでしょう
コンサルティング部ですから実際はあまり顧客を持っていないかもしれません
単に業界を知っているだけだと・・・

保険代理店で成功するか否かは顧客数をどれだけ持っているかに関わっていることには
違いがありません
保険を知らない方に何がわかるのか疑問かもしれませんが
保有件数が少なければ辞めておかれた方が見のためだと思います
全てのビジネスに共通することだと思います
それと大手ほど生かさず殺さずのやり方が上手だと考えておかれた方がよいでしょう
最後に質問に対する直接の回答ではなかったことを謝罪しておきます

正業は経営コンサルタントです、保険を含め様々な業界を見ているので数字はデタラメを書いた訳ではありません

さて保険ビジネスは大きなブランド力もった商品を扱えるので一見華やかな業界に見えますが得てしてこういう業界ほどやり方は生かせず殺せず方式です
そもそも代理店だとかフランチャイズという仕組み自体は大手が代理店から搾取するやり方ですので一人舞台で儲けようとするのは難しい話です

現に保険代理店で独立している方たちのほとんどは年収が1000万程度と
極低所得層から抜け出せません
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Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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