現在、対法人相手の営業を行っています。
新規開拓をテレアポ等で行っており、基本的には、タウンページなどを中心に電話を掛けてお客さんを増やしています。

最近会社を設立したばかりなのですが、様々な業種から、どこから調べたか『会社を設立した御社の為に』的な感じで郵便広告が来ます。多いのは税理士さんですね。

どこからウチの会社が設立したか興味を持って電話して質問すると、大概煙たがられます(特に税理士や会計屋。絶対契約したくなくなります)。勝手に広告送っておいてあの態度に腹立ちますが、ようやく聞き出せても「登記所から」という答えぐらいです。

しかし、煙たがっている感じで本音を聞きだせてない感じですし、そもそも効率が良くないやり方だとも思います。何か他に方法があるのでは?と興味を持ってしまい、どうしても知りたくなりました。

何か、新設法人のリストを集める効率的な手法をご存知の方はいらっしゃいますでしょうか?また、法人ですし、違法という事はありませんよね?

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A 回答 (2件)

こんにちは



こういう会社(↓)のデータを買っているのではないでしょうか?
 http://www.innovation.co.jp/service/service.html

もちろん、違法ではないと思います。
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この回答へのお礼

有難うございます。
結構高いものなんですね。でも、こういうビジネスモデルもあるというのが面白いですね。

お礼日時:2006/11/29 17:16

>ようやく聞き出せても「登記所から」という答えぐらいです。



 おそらく、法務局で商号調査簿を閲覧しているのでしょう。閲覧は無料でできます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。やっぱり、効率悪くても閲覧してメモしてるんですかね?

お礼日時:2006/11/30 18:07

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Q解散した法人に対する損害賠償請求

都市再生機構が保有する法人が解散し
(閉鎖事項全部証明書では
平成25年12月1日解散
平成26年3月19日清算結了)
前法人の業務移管先として新たな法人が活動を開始しています
(平成25年12月1日より)。

既に解散した法人からこうむった被害を
新たな法人に損害賠償請求できますか。
もしできない場合はどのような方法がありますでしょうか。
お教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了してしまう前に、損害賠償請求訴訟を起こし、賠償せよと命じた判決を得る必要があった」のです。

それをしないで、のほほんと過ごしていた貴方は、清算結了と同時に、損害賠償の請求権を失います。法は「権利の上に胡坐をかいている人間は保護しない」のが基本です。

もし、清算結了前に、判決を得ていれば、その瞬間に「確定判決債権」を得ます。

債権を持てば、解散後、清算結了する前までに「債権があるので清算せよ」と、債権回収する事が可能でした。

しかし、今となっては「完全に手遅れ」です。

貴方は「清算結了前に裁判を起こし、清算結了前に判決を得ていなければならなかった」のです。

なお、他の方の言う通り「解散するのを知らなかった」は通じません。「官報に解散の事実が載った瞬間、貴方は解散の事実を知った事になる」のです(「本当に知らなかった」としても「法的には知った事になる」のです)

そのため、質問者さんのケースでは「何もしなかった貴方が悪い」と言う結論になります。

>子供が親の財産を相続した場合は財産・負債ともに相続すると聞いたと思います。

そうですね。「賠償責任」も、法定相続人が相続する、と言うのが通説です。

>法人の場合はどのような条件のときに
>継承前法人の財産・負債を継承する権利と義務を持ちますでしょうか。

法人が持っていた権利と義務(賠償責任も含まれる)は、清算結了と同時に消滅します。

法人の解散は「官報に載る」ので「官報への記載により、貴方に対し解散の告知をしたのと同等の法的効力」を持ちます。

なので、貴方は「清算結了して...続きを読む

Q ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

 ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

(1) 端的に言って、『NPO法人の設立、非営利法人の設立』はおおよその要件等は見ましたが、
実際の設立は簡単ですか? ポイント、注意点、要件等の最重要点を教えて下さい。

(2) 個人でも可能ですか?

(3) 都内な場合、申請先はどこですか?

(4) 時間的にどのくらい掛かりますか?

(5) 経費は掛かりますか?

Aベストアンサー

設立は設立趣意書や定款など山ほどの書類を書くのが苦にならなければ簡単です。設立後は毎年決算書や報告書を監督官庁に提出しなくてはなりません。法人税もかかります。人を雇ったら就業規則や雇用保険などは普通の会社と同じです。ボランティア活動にはボランティア保険も・・・

設立は個人でも可能です、役員は4名以上必要です。法人は会員になれても役員にはなれません。

活動範囲がおもに東京だと都庁への申請になります。2つ以上の都道府県にまたがって活動する場合は内閣府になります。

時間は申請してからよりも、申請準備のほうがかかると思います。申請してからの時間はお役所仕事次第ですので。年度末にかかると遅れ気味になるかもしれません。

経費は、わかりません。活動内容によっては事務所や自動車が必要になるでしょうし、人件費とか保険料とか諸々・・・

くわしいことは都庁にご相談ください
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/houjinindex.htm

Q会社解散後の法人住民税についておしえてください。

期首6月1日
期末5月末日
という会社が、ある年の10月末日に解散登記を行い、翌年1月末日に清算結了登記をしたとします。
そして解散登記に伴う税務署への決算申告は解散日より2か月以内に行ったとします。

清算結了登記から1か月以内に清算決算申告をする必要があります。
これを期限内に行わずに、この会社は決算から1年間放置し、決算した10月末日の翌年の10月末日に清算結了決算申告をしたとします。

さてここで質問です。
解散から清算結了までの間も、法人市民税、法人県民税はかかってきます。
法人市民税、法人県民税が月割計算してくれたとして、
この会社が負担すべき法人市民税、法人県民税は
解散登記(10月末日)から清算結了登記(翌年1月末日)までの11月、12月、1月の3か月分でしょうか?
それとも
解散登記(10月末日)から実際に清算結了決算申告(翌年10月末日)を行った、1年分でしょうか?

Aベストアンサー

質問中の文章の中の「清算決算申告」は、正確に言うと「法人税の清算確定申告」になります。つまり解散登記の翌日から清算結了登記日までの期間の申告です。法人市民税と法人県民税の清算確定申告も基本的には法人税と同じ期間での申告となります。ご質問の場合は、おそらく法人市民税と法人県民税の均等割のことだと思いますので、申告が期限後というだけで計算期間は3ヶ月になりますので、清算所得が出なければ法人市民税と法人県民税の均等割3ヶ月分の負担になります。

Q法人設立時の設立前の経費

七月の一日に会社を設立【法人成り】したんですが
六月に会社設立に使った司法書士さんへの報酬は開業費として七月に経費として経上して良いのでしょか?

Aベストアンサー

いいと思います。
当社から分社した会社も経費で処理しました。

Q【印鑑証明】法人解散後に取得できますか?

有限会社を経営しており、確か1~2年前に法務局その他に会社の解散(閉鎖)手続きをしました。
今もまだ解散した会社の名義で使用しているサービスを、個人名義と新法人の名義に変更(名義の譲渡)したいのですが印鑑証明等が必要だという。
今からでも名義変更を理由に印鑑証明を取得することは出来るのでしょうか?

名義変更(名義の譲渡)したいサービス
・一般電話回線 解散法人→個人 (これは印鑑証明いらなかったですか?)
・レンタルサーバー 解散法人→新法人(独自ドメイン取得済み。独自ドメインは新法人に受け継ぎたい。(こちらは印鑑証明と実印が必要との事)

または何か代替方法はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

教科書的な回答になりますが・・・

法人が解散しても、なお権利義務の主体になる必要があれば、まだ法人格消滅の実はないことになりますから、解散結了を取り消して清算人の印鑑証明が取れるようになるはずです。

が、実際には、その必要性を説明する書類とか、いろいろ面倒で、司法書士に依頼しても結構時間がかかるのではないかと思います。

Q有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。 これから有料職業紹介事業を法人として設立したく

有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。

これから有料職業紹介事業を法人として設立したく考えていますが。
今は全くゼロの状態から設立するには厚労省の許可を得るまでにいったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

ネットなどで調べる限り色々な内容が記載され、理解に苦しんでいます。
全てを外部に丸投げして設立する場合の相場を詳しい方、教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険労務士の鈴木です。

どの部分からのお見積りをご希望なのかで変わると思います。
言葉通りの「ゼロ」ですか?
法人設立で資本金をいくらにするご予定なのか?
事務所の家賃相場や備品関連もご承知の通り様々です。

1店舗だけ有料職業紹介会社を立ち上げるとして、許可の要件が資産マイナス負債額が500万円必要です。
また、現預金が150万円が必要です。
事業所許可を得るためには収入印紙5万円+登録免許税9万円の経費がかかります。
職業紹介責任者という法定講習の受講に数千円いるし、その任に配属する人には人件費がかかります。
代理人行政書士を立てて、法人設立を依頼することで30数万円~。
代理人社会保険労務士を立てて、労働保険社会保険加入+職業紹介の許可申請で20万円~。
最安値ではありませんが、相場とのことなのでざっくりと表記してみました。
希望の情報とは少し遠いかもしれませんが、参考まで。

Q法人の解散及び清算について

この度、法人を解散することになりました。
法人といっても、社員は代表者と配偶者のみで、
法人の資産、負債などもほとんどなく、
解散即残余財産確定、といった感じです。
この場合、解散時の確定申告と、清算確定申告と2回申告しますが、
解散時確定申告→清算確定申告の期間は、○ヶ月以上など決まりはあるのでしょうか?
2つの申告を同時にすることは可能でしょうか?

Aベストアンサー

たしか、解散後2ヶ月以上経ってからでないと清算結了できないはずです。

2ヶ月以上と決まっている理由は、本当に債務がないかを確認する期間と聞いています。(官報に載せて債権者に知らせる期間)
解散と清算結了を同時にできると、債務があるのにないと嘘をついて清算されてしまうことがあるため、これを防ぐためではないでしょうか。

Q海外法人が日本で会社設立するのが、日本法人の場合と一緒?

現在、日本で特定労働者派遣のための会社を設立したいと思っています。出資法人は日本の会社と、中国の会社、米国の会社の三つ会社になります。いろいろ調べましたが、海外法人による出資した場合に、日本法人と一緒かについてどこにも掲げていないようです。恐れ入りますが、わかる方に以下を教えていただけませんか?
1、特定労働者派遣の許可証を取るためにどこが難しいですか?どうすれば取れますか?
2、海外法人による投資の場合に、手続き上違いがありますか?優遇政策がありますか?

Aベストアンサー

特定労働者派遣についてだけ、経験したことがありますので・・・。

届出自体は難しくはありません。
書類の書き方も難しくは無いし、電話などで労働局へ問い合わせながらでも問題ないと思います。
ただし、いくつかの条件があったと思います。
雇用保険や社会保険の加入が義務付けされることや業種によっては制限される部分があります。
一番問題になるのは、派遣元責任者の選任です。講習の受講は義務付けではありませんが、人事等の管理の経験が必要だったと思います。そして、基本的に会社に常駐可能な人しかなれません。他の派遣要員といっしょに派遣されたり、他の会社と兼務状態にあると同様になれません。
確認方法は、派遣元責任者の経歴書だけですけどね。

私は役員で他の会社の役員を兼務し、人事経験もありませんが、派遣元責任者になっています。理由は、役員を兼務する会社もグループ会社で同一場所、役職が取締役兼総務部長、前職が税理士社会保険労務士事務所勤務でOKをもらいました。不安があれば事前に確認を取りましょう。

Q2月に法人を解散し、3月から個人事業になった場合の役員報酬の源泉税について

2月に法人を解散し、3月から個人事業になりました。
解散の手続きは税理士がやってくれました。
個人の届け出は以下の書類を提出済みです。
開業届(3月1日~)
青色申告届出書(3月1日~)
青色専従者の届け出(3月1日~)妻
源泉所得税の納期の特例は法人の時に提出してありましたが、今回の個人事業では届け出しておりません。届け出が必要でしょうか。
1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。
年末調整はどうなのでしょうか。

Aベストアンサー

「1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。」
そのとおりです。納期の特例を受けてるので、1月から6月分を7月10日までに、法人名で納付します。

「3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。」
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。」
法人の支払った役員報酬にかかる源泉所得税については、上記のとおり。
個人事業主になってからの青色事業専従者へ支払った給与については、納期の特例承認を受けてないのですから、個人名で毎月納付が必要です。

「年末調整はどうなのでしょうか」
1 法人が解散した時点での給与の支払い者に源泉徴収票を交付します。
2 源泉徴収票の交付を受けた者(元代表者、役員だった者)は、新たに給与の支払いを受ける立場になったならば、そこに上記の源泉徴収票を提出します。
 ご質問者の場合には「法人が作成した源泉徴収票」を妻に交付して、妻は新たに事業主になった夫にこれを提出することになります。

3 夫は個人事業主になったのですから、事業所得と1月2月の給与所得を確定申告書に記載して、税務署に提出します。

4 妻は、夫に年末調整をしてもらいます。


5 その他
法人の解散をしてくれた税理士がいるのでしたら、今後は法人の清算結了がありますので、まだ縁が切れてないはずです。
ご質問内容程度は税理士に聞けば、教えてくださる話だと存じます。

「1月、2月は役員報酬を社長本人、妻がもらっておりますが、解散した法人名で源泉税の納付をするのでしょうか。」
そのとおりです。納期の特例を受けてるので、1月から6月分を7月10日までに、法人名で納付します。

「3月~6月は、妻が専従者になっておりますので、個人事業の名前で納付をするのでしょうか。」
7月10日の納期の特例の期限までの法人、個人の両方で納付するのでしょうか。」
法人の支払った役員報酬にかかる源泉所得税については、上記のとおり。
個人事業主になってからの青色事業専従者...続きを読む

Q一般法人と公益法人、設立するならどっちが得でしょうか?(種々条件は置い

一般法人と公益法人、設立するならどっちが得でしょうか?(種々条件は置いといて、単純に言ったら。それとも条件なしには回答できない質問でしょうか?)

Aベストアンサー

一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人は、申請して、公益社団法人・公益財団法人の認定をうけることができます。

<主な認定基準>
・公益目的事業を行うことを主たる目的としているか
・公益目的事業にかかわる収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか
・公益目的事業比率が50/100以上の見込みか
・遊休財産額が一定額を超えない見込みか
・同一親族等が理事又は監事の3/1以下か
・認定取り消し等の場合公益目的で取得した財産の残額相当額の財産を類似の事業を目的とするほかの公益法人に贈与する旨を定款で定めているか 等

<欠格事由>
・暴力団員等が支配している法人
・滞納処分終了後3年を経過していない法人
・認定取り消し後5年を経過しない法人 等

<認定後の遵守事項>
・公益目的事業比率は50/100以上
・遊休財産額は一定額を超えないこと
・寄付金等の一定の財産を公益目的事業に使用・処分
・理事等の報酬等の支給基準を公表
・財産目録等を備え置き・閲覧・行政庁へ提出 等

こちらを参考に
http://www.biosnet.co.jp/011.pdf

一般社団法人・一般財団法人のうち、公益目的事業を行うことを主たる目的としている法人は、申請して、公益社団法人・公益財団法人の認定をうけることができます。

<主な認定基準>
・公益目的事業を行うことを主たる目的としているか
・公益目的事業にかかわる収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか
・公益目的事業比率が50/100以上の見込みか
・遊休財産額が一定額を超えない見込みか
・同一親族等が理事又は監事の3/1以下か
・認定取り消し等の場合公益目的で取得した財産の残額相当額...続きを読む


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