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No.7
- 回答日時:
株式会社などの法人は、所在地・社名・役員だけで設立できるものではありません。
事業目的なども精査しなければなりませんし、それ以上に税務申告は素人ではそう簡単にはできません。
所得税の申告とは書類の内容も必要な知識も大きく異なる法人税その他の知識に基づいて申告をしなければなりません。
当然面倒な分だけでも、個人の申告よりも法人の申告の方が税理士などへ依頼した際の費用も高くなることでしょう。
法人にすることでのメリット以外にデメリットやリスクが生じます。デメリットやリスク以上にメリットを生み出せるのであれば、投資業務を行う法人を設立されればよいでしょう。しかし、他人の投資の手伝いなどは許認可や資格が絡むので、役員の個人資産の投資も行えません。法人自身の資産運用としての投資に限定されることでしょう。
法人が存在する限り、税務申告や納税義務が生じます。
形だけというのは、手続き上できても法令違反の疑いも生じることになります。
法人であっても事業目的をいくつも持つことも可能です。投資行以外に予定する事業も目的に入れて設立して、とりあえず投資などで法人を運営することは認められることでしょうね。
ただ、法人の設立費用はそれなりにかかります。
法人を作ったからと言って、部屋を経費にできるとは限りません。
あなたの住まいであれば、その住まいの中で事業用に完全に区分されていることが前提に、その区分割合などに基づき一部が経費にできることとなります。
ただ、個人で賃貸している部屋などを法人へ又貸しなどとなれば、あなた個人は不動産収入を得ることとなりますので、税務申告などが必要となり、2重に経理や申告が必要ということとなります。当然税理士などへ依頼すればそれらも費用請求されかねませんね。
私は、税理士・社労士・司法書士の事務所勤務経験があることから、自分が経営する法人の各種手続きを自分で行っています。
ただ、日々法改正があるので、必要な手続きのたびに情報収集を行います。資格者ではありませんので、特殊な場合には苦労することも多いですが、費用をかけないことでメリットを強くさせて法人化している部分もありますね。
これがお金をかけてというと、法人化のメリットの多くが食いつぶされかねません。
知人で独学で個人事業の申告をしていた人が、にわか知識で法人化を専門家をいれずに行った人もいます。
しかし、その後に法人化しなければよかったと後悔している人も多いです。
個人事業であるメリットの方がとよい場合もありますからね。
一例でいえば、法人化となれば、経営者一人だけでも社会保険加入義務が生じます。国保や国民年金よりも高い保険料がかかります。
年金事務所が未加入事業者の調査をしていますので、ばれるまでの間だけということはできても、ばれたら社会保険加入です。
当然保険料負担だけでなく事務負担も増えますよ。
No.5
- 回答日時:
形だけの設立は、至極簡単です。
株式会社の登記に必要な費用は20数万円だけです。ただし、ちゃんとした事業をやろうとした際に、会社の銀行口座を開設するのが大変です。振込み詐欺などの影響や銀行側の管理上の問題もあり、簡単には銀行の法人口座を作らせてもらえません。No.4
- 回答日時:
「形だけ」とはどの程度のことを指すかにもよりますが…
株式会社を設立するためには法務局に登記手続き(それなりにお金がかかります)しなければならず、必要な書類を整えるのは結構難儀です(司法書士に依頼すると、お金がかかります)。つまりこの過程でかなりのお金を使うことになります。
次に毎年決算報告をして税務署に確定申告しなければならず、それには税理士のチェックを受けなければなりません。売上げ・収入がなくても毎年10何万円ものお金が消えて行きます。
それでもよければ、形だけの株式会社は設立できます。
No.3
- 回答日時:
ペーパーカンパニーということで可能は
可能ですが、維持する手間が大変ですよ。
それに設立時には、資金が必要で
見せ金なんてテクニックを使ったりしたら
犯罪になりかねません。
一度、行政書士と相談することをお勧めします。
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投資をやっていてまずは節税のために会社を立てて部屋の代金やらなんやらを経費にしたいです。
回答ありがとうございます。