痔になりやすい生活習慣とは?

頑張ってみましたが事業を昨年8月廃業しました。

そこで廃業してしまったら再度開業は出来ないのでしょうか?

また青色申告などは再度申請できますか?

ちなみに以前は青色申請で白色の意味が知らなのですがこちらも分かれば教えて頂きたいです。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

既に回答がありますが、廃業後の再度の開業も青色申告も問題ありません。



白色申告は、青色申告に比べて手間がかからないと言われていましたが、平成26年から白色申告も帳簿付けが義務化されたので、申告の手間のみが白色申告の方が楽になっています。
しかし、税の控除の面では青色申告の方がずっと有利なので今まで青色申告をしていたならわざわざ白色申告を選択する必要は無いと思います。

白色申告と青色申告の違いは以下のページを参照して下さい。
http://keiei.freee.co.jp/2014/11/24/aoirotoshiro …
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>廃業してしまったら再度開業は…



わが国の憲法は職業選択の自由を保障しています。
いつは働いていつやめようと、そしてまたいつ再開しようと全く自由です。

>また青色申告などは再度申請できますか…

青色申告の要件を満たすなら何も問題はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>青色申請で白色の意味が知らなの…

この日本語の意味が分かりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q廃業してすぐ開業?

 在宅でデータ入力の仕事をしている主婦です。
今年は200万円ほど利益があるので夫の扶養からはずれました。
 しかしお仕事をいただいている会社の業務の関係で、来年以降は収入が激減することになりました。そうなると、社会保険は夫の扶養になれる水準です。社会保険の扶養は、この先1年間の見込み額で考えるということですが、自営業のため、今後の売り上げの見込みを証明するのが難しいと思われます。
確定申告書の写しや、課税証明などで証明するとなると、1年以上先になります。収入が減る中で、国保と年金の負担はなかなかつらいものがあります。

 そこでなのですが、この年末で一度税務署に廃業届を出し、直ちにまた開業届を出すというのは、何か不都合があるでしょうか。(廃業届を出せば、この先収入がない見込みの証明としては OKらしいのですが。)
 実際に収入は扶養の範囲になるので、不正をするわけではないと思うのですが、出たり入ったり
(開業届も年初に出したばかりです。)していると、何かペナルティがあるでしょうか。
 


 

Aベストアンサー

所得が少なくなる見込みの証明って言うのは、現実的には無理ですよね。それを出せと言うんだから、お役所にもあきれる始末です。

さて、結論から言うと、税務署の場合、開廃業届出書は何回出してもOKです。怒られもしないですよ。

ただ、青色申告を選択している場合などには微妙に届け出期限の判定が違ってきますので、注意を。

廃業届で出して、青色の取りやめ書は出さない、っていうのもありです。

Q廃業届・青色申告とりやめを出さなかったらどうなる?

今年半ばまで個人事業主でしたが、現在は法人設立しています。
実質的にはひとり株式会社で今年は事業所得と給与所得が混在することになりますが、来年は給与所得のみになる予定です。
ここで、個人事業の廃業届や青色申告取りやめの申請を税務署に行わなかった場合(放置)、なにか問題はあるのでしょうか?
将来的に法人ではなく個人としてサイドビジネスを行う可能性もあるため廃止にしたくないなと思っているのですが、仮に何もせず事業所得がゼロの場合、青色申告をせず通常の確定申告しておこうかなと思っているのですが、問題ありでしょうか?

Aベストアンサー

No.3のものです。

青色申告取り消しを24年以降とすればOKです。

ですが後々の事を考え青色申告を残されては、どうですか?

いつでも届出は出来ますし2年申告しないと青色が取り消されますので、置いておく方法も有りかと思います。

Q個人事業 廃業手続きのデメリット教えてください

現在都内でフリーランスデザイナーをしている主婦です。
夫の扶養家族からはずれて仕事していましたが、
仕事も少なくってきた為、
このままセーブして夫の社会保険に入りたいと思っています。

夫が加入している社会保険組合に確認したところ、
確定申告の金額で適用するため
今年2008年は年収オーバーなので、適用外。
2009年の年収が103万か130万以内だった場合
2011年から適用されるそうです。

2年間も国民健康保険や年金、各種税金を10万前後の月収で
支払うとまさにワーキングプア…

廃業手続きをしたらすぐに入れるとのことでしたので、
いっそのこと、廃業手続きをしてしまおうかと思ったのですが…

個人事業主で廃業手続きをするにあたってのデメリットありますか?
たとえば、カードが作れなくなるような
ブラックリストとよばれるようなものに残ってしまうのでしょうか?
今後、派遣会社への登録や就職の際にも影響ありますか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

例えば、来年にでも事業を再開しようとしたときに、しばらく青色申告ができなくなるぐらいで、それ以上のデメリットはないはずです。

> たとえば、カードが作れなくなるような

現在の収入でカードを作ろうとするより、主婦だと言い切ってご主人の年収を記入する方が審査に通りやすくなったり、限度額が上がったりします。
事実、以前私が個人事業をやっていたとき、私名義では学生並みの少額のカードしか作れなかったのに、妻はそれなりの限度額のカードが作れたりしました。

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。

Q廃業、開業届け

ネットショップをしておりますが、例えば廃業届けを提出し、再度数ヵ月後再開の為に開業届けを出すということは可能でしょうか?
在庫などはそのまま継続することになりますが可能でしょうか?

経験者の方、もしくはお詳しい方のみご回答お願いできますか?

Aベストアンサー

>廃業届けを提出し、再度数ヵ月後再開の為に開業届けを出すということは…

結果としてそうなってしまったのなら、再び開業届を出すことに問題はありません。
意図的に数ヶ月間仕事を休むのなら、最初から廃業届など出さないことです。
個人の税金は元日から大晦日までの 1年がひとくくりですから、途中で廃業しようと休店しようと、納税額に違いは出ません。

>在庫などはそのまま継続することになりますが…

問題ありません。

>経験者の方、もしくはお詳しい方のみご回答お願いできますか…

回答者の指名は、ルール違反で削除対象です。

Q廃業してまたいつか開業する

アフィリエイターです。
個人事業主として頑張ってきましたが、
ここ数年は赤字続きです。

2016年度も赤字になりました。
(青色申告しております。)

今年、娘が中学受験をすることになり、
まとまったお金が必要となり、
一旦、廃業して小規模共済を解約したいと考えています。


しかし、
いまでもアフィリエイターとして頑張りたいと思っており、
2017年度もコツコツ頑張っていきたいと思っているのですが、

このような状態の場合、
廃業することは可能でしょうか?

そして、もし頑張って2017年度は赤字にならなければ、
またすぐに開業することは可能でしょうか?

最盛期は月20万円ぐらい稼げておりましたが、
今は月2万円ぐらいの状態です。

小規模共済は200万ぐらいあります。

何かよきアドバイスをいただけると助かります。

Aベストアンサー

道義的な問題を別にすれば、いまの個人事業を廃業後、屋号を変えてすぐに個人事業を開業できます。

Q同一住所で同一屋号の個人事業主はマズイ?

主人がこの夏で会社を退職し、個人事業主になる予定です。
年内は準備期間にあて、
本格的に活動を開始するのは来年からになりそうです。

屋号をどうするかは決めてないのですが、
私自身がすでに数年前から、個人事業主=フリーランサーで
電話やFAXのことなどを考えると
同一屋号にしてもいいのかなと思っています。
(ちなみに私自身は青色で確定申告しています)

ただ、以前、知人が同じようなスタイルをとろうとしたら、
同一住所で同じ屋号、しかも似通った業務内容の場合、
好ましくないというようなことを税務署で言われたそうで、
法人にしたという話を聞きました。

我が家では今のところ、法人にするつもりはなくて、
どちらかを一方の専従者にすることも考えていないのですが、
ひょっとして、数年後に法人成りする可能性がなくもないので
同一屋号のほうがなにかと便利な気もするのですけど、
上記のようなスタイルはマズイのでしょうか?
ご意見をうかがえれば幸いです。

Aベストアンサー

 gaooh2004さん こんにちは

 私は税務署員では無いので税務署がどう言う判断をするか一切解りません。と言う事を理解して以下を読んで下さい。

 個人事業主の場合、事業主に対しての課税であって事業毎の課税では有りません。したがって重要なのは事業主としての登録であって、屋号は便宜上付けるだけです。ですから1人の事業主が数種類の事業を行なっていて、事業毎の屋号を付けても一切問題は無い事になります。

 ところで同一住所にTEL番号・FAX番号が同じで2事業主が別途に違う事業をしている場合、次の事が考えられます。
1.2人の事業主が経費節減で同じ所を借りて同じTEL番号・同じFAX番号で別途の事業を始める場合。
2.本来は1人の事業主が2種類の事業内容の事業をしているにも係らず、それぞれの事業をわざと2事業主に分ける事で、青色申告特別控除を2回得たてわざと税額を少なくする場合。

 以上の様に真面目に考えて経費節減のために行なう場合と、税金を極力少なくしたいために青色申告特別控除を2回得たいと言う法律の網の目をかいくぐった税金逃れの可能性も無きにしも非ずです。税務署は極力多くの税金を集めるための仕事をしている部分も有りますから、税金逃れと考えられる可能性がある場合届出は、極力嫌うはずです。ですから友人が税務署で好ましくないと言う言われ方をしたんだろうと思います。

 それとお客様の立場から考えた場合、TEL番号・FAX番号・事業所住所・屋号も同じで実は違う事業となると紛らわしいです。そう言う意味でも避けたら良いと思います。

 ではgaooh2004さんの場合、どうしたら良いかですよね。gaooh2004さんの行なっている事業に新たにご主人の行なう事業が追加されたと言う形にすれば良いと思います。つまりgaooh2004さんが事業主、ご主人が専従者と言う事になります。
 実際の給料はどうするかですが、gaooh2004さんが「事業主貸」と言う形で受け取っている生活費(言い方を変えたら給料)とご主人の専従者として受け取っている給料の総トータルをgaooh2004さんの事業とご主人の事業の売上(または利益)で割られてそれぞれの給料とされたら良いと思います。
 税金については、それぞれ個々の課税額の総トータルに対して上記の方法で割って負担して支払ったらどうかと思います。

 gaooh2004さん こんにちは

 私は税務署員では無いので税務署がどう言う判断をするか一切解りません。と言う事を理解して以下を読んで下さい。

 個人事業主の場合、事業主に対しての課税であって事業毎の課税では有りません。したがって重要なのは事業主としての登録であって、屋号は便宜上付けるだけです。ですから1人の事業主が数種類の事業を行なっていて、事業毎の屋号を付けても一切問題は無い事になります。

 ところで同一住所にTEL番号・FAX番号が同じで2事業主が別途に違う事業をし...続きを読む

Qお世話になります。個人事業での消費税申告について質問です。昨年までのお

お世話になります。個人事業での消費税申告について質問です。昨年までのお店を廃業し、今年に新しいお店を開業しました。開業届も受理されたのですが、消費税要申告とみなされているようです。まったくの新しいお店に投資し免税となると思っていたので不安が募っています。個人の青色ですと事業継続とみなされ、2年前の以前の仕事で課税対象となっていたら新規開業しても支払わなければならないのでしょうか。もしそうだとしたら、なんの為の制度なのかなと思ってしまうのですが
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

個人事業はあくまでも事業主個人の人格による事業でしょう。
事業内容を変えただけで、あなた自身の事業は休業と同等だと考えられるでしょう。

開業廃業をすれば免税となるのであれば、誰でも同じようなことをするでしょう。
そんなに簡単な制度ではありません。

何のための制度か、というのは、あくまでも一部の法人を除き、基準期間の売上額で判断するために、過年度を持たない事業について免税とするものです。起業を推進するためではありませんからね。

私であれば、個人事業で課税事業者になるのであれば、他の状況を含めて検討し、法人組織での起業を考えるでしょうね。法人であれば免税になったと思いますからね。

あなた自身も事業をはじめ、事業主となるのですから、商売のプロとして自覚しなければならないでしょう。推測での事業計画ではなく、ある程度の根拠に基づいた事業計画を考えて税金対策を考えるべきでしょう。推測でしか考えられない事情ではなく、起業時に過年度の申告書などをもって税務署での相談をすれば、このようなことにはならなかったかもしれませんね。

ちなみに私は税理士事務所での補助者経験があります。私は、法人2社と個人事業を経営しております。これは、税金対策を考えたものでもあります。それぞれ法人格と個人事業で考えると、2事業を免税事業者の範囲内にすることで、売上2000万円ぐらいまでは消費税の免税とすることが出来ますからね。
また、法人1社がメインですが、一部の事業を外注として他方の法人や個人事業と契約し、業務を遂行させることで、消費税上の経費(課税仕入れ)の計上も可能ですからね。

税金対策を考えるのであれば、しっかりとした学習とその根拠となる法令のメモ、解釈の判断に悩むものなどは事前に税務署で確認しておくべきですね。これらを普通にこなすことが難しいために、多くの事業者は税理士へ依頼します。税務は奥が深いですよ。

個人事業はあくまでも事業主個人の人格による事業でしょう。
事業内容を変えただけで、あなた自身の事業は休業と同等だと考えられるでしょう。

開業廃業をすれば免税となるのであれば、誰でも同じようなことをするでしょう。
そんなに簡単な制度ではありません。

何のための制度か、というのは、あくまでも一部の法人を除き、基準期間の売上額で判断するために、過年度を持たない事業について免税とするものです。起業を推進するためではありませんからね。

私であれば、個人事業で課税事業者になるのであれば...続きを読む

Q個人事業の廃業届け提出後の仕事について

初めまして、お尋ねいたします。写真関連の自営業をしていましたが、業績不振のため平成22年3月に廃業届け(青色申告も含む)を提出いたしました。その後何度か仕事の依頼があり受けています。多少ですが代金も頂いているのですが、廃業後同じ仕事をしても良いものなのかと、屋号についてもそのまま使用して良いのか解かりません。どなたかの知恵をお借りして解決したいと考えております。どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>廃業後同じ仕事をしても良いものなのかと…

わが国の憲法は職業選択の自由を保障しており、仕事をしてはいけないなどということは一切ありません。
所得税を納める必用のある額に達したのなら、白色で確定申告をしておけば何も問題ありません。

>屋号についてもそのまま使用して良いのか…

個人事業の屋号に人格はなく、法務局で登記したわけでもありませんから、どうぞご自由に。

もともと青色申告をしていたのなら、いくらの利益があったら所得税が発生するかお分かりだと思いますが、必用なときに確定申告を怠らない限り、特に問題はないでしょう。

Q同じ年に退職、開業、廃業し失業保険申請した場合、青色申告できますか?

今年の9月末に17年務めた会社を自己都合で退社し、すぐに個人事業主となるべく開業届と青色申告申請書を提出したのですが、収益が出るまでにかなり時間がかかりそうなので一度廃業届を出して9月末まで17年間納めていた雇用保険(失業保険)の給付を受けようと思っています。
尚、開業してた期間は1か月間程だけで売上はゼロ、経費分だけ若干マイナスです。
この場合の質問なのですが

①一度廃業届を提出して失業保険の給付が終わった頃、再度開業届を出すかもしれないので、廃業届だけ提出して青色申告は継続するということは出来るのでしょうか?
「青色申告の取りやめ」を一度出してしまうと1年間は青色申告の再申請が出来ないと聞いているので…

②また年末調整や確定申告の方法はどうなるのでしょうか?
私の場合9月末まで会社員(源泉徴収票取得済み)→その後1か月間だけ個人事業主で青色申告申請しているが所得はほぼゼロ→11月に廃業届を出して所得なし という状態になりますがどのように手続きすれば良いのかよく分かりません。

詳しい方がおりましたら回答の程、よろしくお願い致します。

今年の9月末に17年務めた会社を自己都合で退社し、すぐに個人事業主となるべく開業届と青色申告申請書を提出したのですが、収益が出るまでにかなり時間がかかりそうなので一度廃業届を出して9月末まで17年間納めていた雇用保険(失業保険)の給付を受けようと思っています。
尚、開業してた期間は1か月間程だけで売上はゼロ、経費分だけ若干マイナスです。
この場合の質問なのですが

①一度廃業届を提出して失業保険の給付が終わった頃、再度開業届を出すかもしれないので、廃業届だけ提出して青色申告は継続...続きを読む

Aベストアンサー

失業保険と考えられていること、税務と雇用保険を一緒に考えすぎであるように思われます。

一般に失業保険と言われますが、あくまでも雇用保険のなかの失業給付です。
失業という言葉に惑わされる方が多いですが、失業という事実だけで給付が受けられるものではありません。失業により何も職に就いておらず、働けるのに働く場所がないという事実の中で、求職活動をしている必要があります。
ですので、開業届を出せば、事業主という形で職に就いていることと判断されかねません。給付の受給後に開業をそもそも予定しているという前提では、廃業したとしても給付の要件を満たさないことでしょう。
就職の意思があり、給付を受けながら求職活動をした結果就職できず、やむなく個人事業の開業へ移行したというのであれば、給付が得られるかもしれませんね。

開業届と同時に出されることの多い青色申告承認申請書ではありますが、廃業したからと言って、青色申告承認申請の承認が取り下げられてしまうとは限りません。
知人の申告では、廃業後に就職し、あらたに開業しようとした際には、廃業届がされた後に再度の開業届をしたわけですが、以前の青色申告承認が生きていたということもありましたね。

ただ、あなたの場合には、事業自体開業に至ったのかも疑問の状態かもしれません。そう考えれば、開業届や青色申告承認申請の取り下げが正しいのかもしれませんね。
開業という事実が残るのであれば、開業準備費用の赤字のみが事業所得となり、給与所得との損益通算で税負担を軽減できるかもしれません。
そもそも開業準備期間は開業前に行うものであり、開業届を出した以降に要した費用が開業の費用として費用や損失となるわけではないのですからね。開業の準備ができ開業し後に開業届を出すのが本来な形でしょう。

ハローワークでは不正な受給について厳しい目で見ています。あなたの言い回しひとつで支給しないという判断につながるかもしれません。税務も安易な手続きをするのではなく、事実が異なった、判断を誤った手続きであるとしての相談をきっちりとすることで、取り下げなども行えることでしょう。税務署の届出事実がハローワークにすぐに連動するわけではありません。しかし、何かの拍子で税務署の届出事実が失業給付での不利益判断につながる可能性も否定できません。
現在の状況を正しく反映させた状態にしたうえで、失業給付の受給の要件を満たす判断ができるのであれば、その判断に内容を説明の上で受給されるとよいでしょう。

あえて言わせていただければ、あなたの場合こういう言い回しで、こういう手続きを行えば失業給付が受けられるでしょうなどと言う説明は、あなたの状況のすべてとあなたの今後についての方針なども理解していないと言えないのが本来です。これらの理解がなくこのような言い回しなどと言うように言えば、あなたの状況を捻じ曲げて説明する方法を指南することとなり、不正受給となってしまう恐れが高くなることでしょう。

離職票などと一緒に渡された手引きや失業給付についての説明などのあるサイトをしっかりと読み、正しい判断をされることをおすすめします。

失業保険と考えられていること、税務と雇用保険を一緒に考えすぎであるように思われます。

一般に失業保険と言われますが、あくまでも雇用保険のなかの失業給付です。
失業という言葉に惑わされる方が多いですが、失業という事実だけで給付が受けられるものではありません。失業により何も職に就いておらず、働けるのに働く場所がないという事実の中で、求職活動をしている必要があります。
ですので、開業届を出せば、事業主という形で職に就いていることと判断されかねません。給付の受給後に開業をそもそも予...続きを読む


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