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種々の会議の運営方法として、前回議事録の承認が次回の会議で行われています。
この方法では、当初の会議で決定されたことが次回会議まで未承認となり、その間、決定事項が実行できないのではないかと思います。
仮に、会議の頻度が年一回であれば、次回会議までの1年間、議事録が確定、公表されず、決定内容も実施できないのではないかと思います。
なぜ、会議終了後出席者の間で速やかに承認をとり、公表しないのか、理解できません。
特に、今日では、メール等を利用すれば、簡単に出席者の異議、承認を確認できると思います。
どなたか、私の疑問に答えて頂けると助かります。

質問者からの補足コメント

  • ご回答、ありがとうございます。
    会議での決定事項は実行可能とのこと、納得いたしました。
    ただ、もう一つ納得がいかないことがあります。
    議事録は、利害関係者であっても会議に参加していない人々、参加資格のない人々への情報提供源です。
    議事録が承認、公開されないと、それらの人々には次回会議が終わるまで情報に接することができません。
    一般的に、次回会議での議事録承認とう方法が慣例化しているように思われますが、情報公開の迅速化という観点から違和感を感じております。
    これは、質問ではありませんが、このような慣例について世間であまり問題視されていないことにも違和感を感じております。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/06/05 21:42

A 回答 (2件)

当初の会議で決定された、決定事項は、


議事録作成の有無にかかわらず、決定された時点以降、
即、実行に移すことができます。
(多数決で決議したなら、決議成立に必要な多数の賛成が
あることが判定できたときに決議は成立する)

議事録承認まで、決定事項が効力を生じないはずがない。
会議時の決定に意味はなく、各員の議事録承認行為が、
賛否投票ということになってしまう。(そんなわけない)

議事録は、会議の内容についての、
(後日検証できるようにするための)記録、証拠、です。

だから、議事録作成は早く正確にが望ましいが、
議事録案を予め次回会議招集時にメンバーに配布して、
次回会議時までに異議なければ、次回会議時に承認確定は、
議事録作成方法として合理的。

ただし、議事録作成義務者は、合理的期間内に、確定的な議事録作成
義務があるはずだから、合理的期間を著しく徒過するのは、ダメ。
合理的期間、著しく徒過、の判定は、その会議がどういう会議か、
次第。

近時は、ご質問のように、メール等で会議出席者の確認とること可能だから、
議事録作成義務づけられてる、各省庁とかの公的な会議なんか、
議事録確定までのタイムスパン短くなってるとおもいます。
(衆議院会議録などは、作成配布の翌日までしか、記載変更の申し出できない。
これは昔からですが)
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
基本的な考え方について理解できました。

お礼日時:2017/06/06 18:45

>前回議事録の承認が次回の会議で行われています


そんな実態があるとすれば同感ですね。
弊社ではグループウェアを使って議事録がまとまり次第回覧して確認・承認を得ています。
次回会議では、前回積み残し事項(次回確認するとした項目)について冒頭で状況確認を行ないます。
以前の職場での最短議事録は、会議中に筆記者が議事録を作成(PC入力)し、終了後に全員で議事録(プロジェクタで投影)を確認するというものがありました。
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