タクシー会社の給与体系と組合について

タクシー会社の給与体系と組合について

都内中堅のタクシー会社に入社して１年半が経過しました。
組合には加入しています。（事故の場合の保障を受けることが目的）
グループ会社全体での保有車両台数は１３００台といったところです。

素人でこの業界に飛び込んだので、この１年半は、ただ一生懸命に働いて
きて、細かいことには気もとめていませんでした。

最近、社内のことや組合のことなども徐々にわかりはじめています。
その中で、自分の売り上げに対して、給与の計算式について、入社以来
なにも説明を受けていません。

入社時に、計算基準の一覧を提示するように社員に求めたのですが
閲覧はさせてもらったのですが、コピーなどは拒否をされました。

口頭では、組合員の中に、詳しい方がいて、独自に作成していると思うから
その人からもらったらいいよ！と言われたままになっています。

ここに来て、再度、組合を通じて、給与計算式の詳細の提示を求めることって
おかしな話しなんでしょうか？

自分が働いている仕事が、どのように給料に反映されるのかが、しっかり
とわかっていないまま働くのも不思議な話しですよね。

それと、会社側の方は、なぜコピー等を拒否するのですか？
その理由がわかりません。
組合など未経験なので、余計にわかりません。

事情等、ご存じの方、よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： okgoo08 回答日時： 2010/07/23 21:25

こんばんは

>会社側の方は、なぜコピー等を拒否するのですか？
質問者さんの会社の賃金体系がＡ賃（固定給制）、ＡＢ賃（固定給+歩合給制）、Ｂ賃（完全歩合給制）方式なのか判らないと推測の域を出ませんが。
賃金体系はＡＢ賃もしくはＢ賃方式だと思います。
会社側が公開を渋るのは、おそらく歩合給部分に累進歩合給方式を取り入れてるからではないでしょうか？
累進歩合給方式と言うのは水揚げが高くなるほど、歩率も高くなり、給与も増える方式なのですが
これ取り入れると乗務員は運収を少しでも高くしようと、法的拘束時間を超える長時間の乗務、無理な運転を強いる事になります。
元来、タクシー事業は労働集約産業で、労働時間は他の産業に比べると長時間になります。
それ以上に、過剰労働や労働強化につながり、乗務員が疲弊し、事故率の上昇などの弊害を生みます。
国土交通省では賃金体系に累進歩合制を導入しないように指導していたと思います。
http://www.mlit.go.jp/common/000050420.pdf

これに対しては組合（全自交、交通総連、自交総連傘下全て）で撤廃の申し入れを春闘で使用者側にしています。
現状ではタクシー特別措置法が国会で可決され、受給調整、賃金体系の見直しが実施目前になっています。
国土交通省はそれらに応じない事業者にペナルティーを科す事も検討しているようです。
大都市圏では拘束時間の他に、走行距離制限もあったと思いますが。
その辺に問題が有るのではないでしょうか

＞組合など未経験なので、余計にわかりません。
タクシー労組には3つの上部団体（各タクシー会社単組の連合体）があります。
交通総連、全自交、自交総連です。
各上部団体は労働者の待遇改善、勤務条件の向上、福利厚生と目的は同じです。
その要求戦術には多少違いが有ります。

交通労連は労使協調路線で、売上アップに協力し、その利益の配分を適正に受ける方針です。
以前は「御用組合」と揶揄されていました。
全自交は以前はイケイケの方針で、要求を通す為にはストライキも辞さずの方針でしたが
昨今は「会社が存続しなくてもいいのか」と使用者側から恫喝され、交通総連と同様な方針を採っています。
自交総連は今でも、一番戦闘的な上部団体で、条件を巡って使用者側と中央・地方労働委員会の調停斡旋
訴訟等の闘争戦術を駆使して闘争しています。
使用者側一番忌み嫌う上部団体で、不当労働行為（不当解雇等）駆使して、傘下の組合潰しを仕掛ける事が多いようです。
徹底的に条件闘争をしますので、本当の労働組合運動はこれが当然かも知れませんが
企業内組合が多数を占める日本では、企業の存続の可否に関わるケースもあるので
複数の組合が存在すれば、少数組合に甘んじる事が多いようです。

これは政党色の違いからくるもので、交通労連は旧民社党系で現在は民主党系です。
全自交は旧社会党系で現在は社民党系です。
いずれもナショナルセンター（各産別連合体を集約した組織）は連合に属しています。
自交総連は日本共産党系です。この辺も使用者側から嫌われる要因の1つのようです。
ナショナルセンター全労連です。

タクシー業界は規制緩和による運賃の値引き競争、台数を増やし、1車当たりではなく、増車による収益の落ち込み回避する増車合戦（結局、1車当たりの運収は減るので、乗務員の給与は下がる）で
業界自体が疲弊し、会社の清算、廃業、倒産等で組合員数も減るばかりです。
ですから、労働運動も低調になり、会社の存続の為、使用者側の要求を呑まざる得ない状態になっています。
結論としては、この業界は何らかの規制、例えば同一地域同一運賃、減車等による受給調整等をしなければ、生き残れない業界と改めて認識されました。
元々、需要は右肩下がりでしたから、誰が見ても自明の理だったんですが
規制緩和はよい事だの潮流には逆らえず、今の状態を作り出してしまいました。

最後にタクシー問題を詳しく解説されてる方のブログのＵＲＬを貼って置きます。（掲示板も有ります）
タクシー事業の問題点やタクシー特措法に詳しい解説や資料が載っています。
http://footcall.blog24.fc2.com/
毎日、暑い日が続きます、大変だとは思いますが、体調管理・事故に注意して御乗務下さい。

この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。
アドバイスいただきましたことを頭に入れて、早速、行動をしてみたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時：2010/08/21 12:13