『福島の小児甲状腺がん患者数、まだ増加中？ 220名 or 257名？』2019/4/13

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2018年12月末時点の、小児甲状腺がんの正しい患者数はいったい何人なのか？

①下記の福島民友ニュースより
がん確定＝168人、がん疑い＝43人、総数＝「211人」

②下記の福島民友ニュースの治療費支援の実人数
総数＝「257人」

③下記のourplanetの2018年9月末時点の小児甲状腺がん患者数から癌確定が２名増加
がん確定＝177人、がん疑い＝43人、総数＝「220人」

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最近はメディアであまり大きく取り上げられないが、
福島の小児甲状腺がん患者数、実は、まだ大きく増加中なのでは？


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＜小児甲状腺がん＞
◆チェルノブイリ原発事故以降に発見された病気。放射性ヨウ素が原因とされる。
◆福島原発事故前には、日本では百万人に一人とされ、福島県の病院に小児甲状腺がんの手術履歴は一人も存在していないのでは？
◆普通の甲状腺がんではあり得ない子供にも発症する
◆「癌疑い」の９９.５％が「癌確定」になる。癌確定になれば手術が必要になる。
◆進行が異常に速く、癌の発見時には多く（7～8割）が、リンパ節や肺に転移してしまっている。たとえ手術が成功しても他の癌と一生戦っていかなければならない。
◆数十年後でも発症し、大人にも発症する
◆手術後の再発率＝約１０％


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＜もう原発はいらない！＞

◆放射性物質による低線量被ばく
ばら撒かれた大量の放射性物質による低線量被ばくによる病気の発症は、科学的にはまだほとんどわかっていないだけに、とても恐ろしい。

◆日本の農業と漁業は大打撃
東日本や中部圏まで放射能で汚染され、日本の農業と漁業は、今も風評被害を含めて大打撃を受け続けている。

◆原発事故の収束費用
福島原発事故の収束費用は、政府の当初試算5.8兆円が、保守系の日本経済研究センターの最近の試算では、81兆円にまで膨れ上がる可能性が出てきた。

◆原発は安全になど全くなっていない
活断層の上に原発を建設する事は禁止される。断層が動けばどんな安全対策も全く効かないからだ。
一方で、日本列島は世界でも有数の地震火山列島、地下は未知の活断層だらけだ。
現在の人類の科学技術では、地下数ｋｍの断層の有無を判別することすらもできない。

◆原発の発電コスト（ランニングコスト）は高い！
日本以外の世界中では、原発の発電コスト（ランニングコスト）は、火力だけでなく再エネ（風力や太陽光）よりもずっと高いという。

◆核廃棄物の将来コスト
原発を再稼働すれば、核廃棄物が増加し、地層処分ができなければ、その将来コストの増加分だけで、想像を絶するほどにもの凄く高い。原発を再稼働すれば日本国民は大損する。

◆原発が再エネを邪魔している
原理的に、出力調整のできない原発が残ると、その分、出力変動の大きい再エネ（風力や太陽光）の拡大はできない。原発を維持すれば、世界で日本だけが、再エネの拡大が遅れてしまう。

◆原発は災害に最も弱い
原発は災害に最も弱い電源方式だ。復旧に何年もかかる事は東日本大震災が証明した。原発に電気を依存していると、予想されている次の大災害が来たとき、最も必要な時に電気を供給できず、多くの人を死に追いやることになる。

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もういい加減に、
電力会社や経団連の一部企業の既得権益を守るのではなく、
日本経済の活性化と新産業による大きな雇用創出ためにも、日本国家の利益のためにも、エネルギー安全保障のためにも、来たる災害の対策のためにも、
原発は速やかに全て廃止すべきでは？


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『「甲状腺がん」...新たに２人確定 福島医大・県民健康調査結果』2019.4.9. 福島民友ニュース

「福島医大は県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の昨年１２月末時点の結果を公表した。２０１６（平成２８）年度から始まった３巡目の検査では、前回報告（昨年９月末時点）から新たに２人ががんと確定、１人ががんの疑いと診断された。３巡目検査のがん確定は１５人、がん疑いは６人。
県と福島医大は、１１～１３年度に１巡目、１４～１５年度に２巡目、１６～１７年度に３巡目、１８年度から４巡目の検査を実施。４巡目検査では２次検査対象者４２７人のうち１４３人が受診し、９０人の検査が終了、２人ががんまたはがん疑いと診断された。１～４巡目と２５歳時の検査を合わせると、がん確定は１６８人（手術で良性と確認された１人を除く）、がん疑いは４３人となった。検討委は１巡目の結果を踏まえ、検査で見つかったがんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。

◆治療費支援375件

県は県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査でがんやがん疑いと診断された場合にかかる治療費の自己負担分を県が支払う支援事業について、２０１５（平成２７）年７月の制度開始から１８年１２月までに延べ３７５件、実人数２５７人に支援金を交付したと報告した。
県によると、１５年度１２１件、１６年度１０４件、１７年度８８件、１８年度（４～１２月）に６２件交付。手術を含むケースについては９５件（実人数９３人）に交付した。」


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『甲状腺がん集計外含め２１１人〜福島県』ourplanet 2018.9.
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2306

「検討委員会の第３１回目会合が５日、福島市内で開催された。
甲状腺検査は、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は３人増えて２０２人（うち一人は良性結節）。
手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は２人増えて１６４人となった。
また７月の甲状腺評価部会で公表された、検討委員会で報告されていない患者を含めると、
事故当時１８才以下だった子どもで、２０１１年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は２１１人、手術をして甲状腺がんと確定した患者は１７５人となった。」

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No.3 ベストアンサー 回答者： c20ck23 回答日時： 2019/04/15 15:12

（序）福島第一原子力発電所事故に起因する小児甲状腺癌は、発災後から1年も経たない時期から発症の症例が有り、現下に置いては300人を越えようとしているのであります。

正直に小児甲状腺癌に罹った児童の数は、御質問者さんのお挙げに成って居られるどの数値を信じて良いのか判らず、福島県だけでは無く東日本全域に置いて発症が見られるのであります。

更に、最近はメディアが殆ど取り上げず、言論統制が行われている様な気がするのであり、現下に置いては東日本全域の小児甲状腺癌の発症児童は増え続けていると考えられるのであります。

（1）チェルノブイリ原子力発電所事故に置いては、発災から約7ヶ月で【石棺処理】が完了しており、7ヶ月間に放出された放射性物質によるだけの被曝健康被害が出ておりますが、福島第一原子力発電所事故に置いては発災から8年を超えても尚、陸海空に放射性物質を放出・流出させ続けて、被曝健康被害が出続けて被曝死者も出ているのであります。

（2）小児甲状腺癌の犯人がヨウ素131と誤った情報が有り、実はテルル132（半減期3.2日）から娘核種のヨウ素132への変異が続いており、これは【石棺処理】しなかって8年を超える期間に渡り放出され続けているのであります。

（3）小児甲状腺癌はチェルノブイリ原子力発電所事故以降に発見された病気であり、私はテルル132⇒ヨウ素132の為に発症されるとされるのであります。

福島第一原子力発電所事故には、日本国では100万人に1人の発症率であったにも拘らず、普通の甲状腺癌では有り得ない子供が犠牲に成っているのであります。

癌確定と成ると手術が必要に成るが、進行が極めて早く発見時には既にリンパ節や肺に転移しており、たとえ手術に成功したとしても一生の闘病生活が続くのであります。

更に、数十年後でも発症し得るのであり、手術後の再発率は約10%であります。

（4）ばら撒かれた大量の放射性物質による低線量被曝による病気の発症は科学的にまだ殆ど解明されて居らず、極めて被曝健康被害が恐ろしいのであります。

東日本全域から中部地方にまで放射能汚染されており、日本の農業や漁業に深刻な『風評被害』=【実被害】を含めて大打撃を受けているのであります。

福島原発事故の収束費用は、政府の当初試算5.8兆円が、保守系の日本経済研究センターの最近の試算では、81兆円にまで膨れ上がる可能性が出てきており、更なる増加により100兆円単位まで掛かると私は見ているのであります。

原発を再稼働すれば核廃棄物が増加し、【地層処分】が日本学術会議も無理との見解を出しており、その将来コストの増加分だけで、想像を絶するほどにもの凄く高く、原発を再稼働すれば日本国民は大損をするのであります。

原理的に出力調整の出来ない原発が残ると、出力変動の大きい再生可能エネルギーの拡大は出来ず、原発を維持すれば世界で日本国だけが再生可能エネルギーの拡大が遅れてしまい、2050年までの再生可能エネルギー比率100%との世界的潮流に乗り遅れるのは明白であります。

原発は災害に一番弱い発電方式であり、原発事故さえなければ関東大震災や阪神淡路大震災の様に復興に掛かる年数は短期間で済んだのであります。

（5）もういい加減に、既存電力会社や経団連の一部企業や政治業者、官僚、御用学者、御用マスコミ等から成る原発利権集団の【原発マフィア】の既得権益を守るのでは無く、日本経済の活性化と新産業による大きな雇用創出ためにも、日本国家の利益のためにも、エネルギー安全保障のためにも、来たる災害の対策のためにも、原発は速やかに全て廃止すべきであり、可及的速やかに【原発即時ゼロ】を安部政権亡き後の次期政権により成されるのを国民の大半が望んでいるのであります。

（6）悪魔の集団である福島県立医科大学の県民健康調査検討委員会で2018年12月末時点の結果を公表しており、新たに2人が小児甲状腺癌と確定され、癌の疑いも1人と診断され、3巡目の検査のガン確定は15人、癌の疑いも6人と成ったのであります。

福島県と福島県立医科大学は、11〜13年度に1巡目、14〜15年度に2巡目、16〜17年度に3巡目、18年度から4巡目の検査を実施しており、２次検査対象者427人のうち143人が受診し、90人の検査が終了、2人が癌または癌疑いと診断されたのであります。

１～４巡目と25歳時の検査を合わせると、がん確定は168人（手術で良性と確認された1人を除く）、癌疑いは43人となっており、検討委は1巡目の結果を踏まえ、検査で見つかった癌は【放射線の影響とは考えにくい】との虚偽の中間報告をまとめているのであります。

（7）福島県は県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査で癌や癌疑いと診断された場合にかかる治療費の自己負担分を県が支払う支援事業について、2015（平成27）年7月の制度開始から18年12月までに延べ375件、実人数257人に支援金を交付したと報告したのであります。

福島県によると、15年度121件、16年度104件、17年度88件、18年度（4～12月）に62件交付しており、手術を含むケースについては95件（実人数93人）に交付したのであります。

全く、不可思議な事も有るモノで、数値の改竄等が疑われるのであります。

（8）検討委員会の第31回目会合が５日、福島市内で開催され、甲状腺検査は、穿刺細胞診を行って悪性あるいは悪性疑いがあると診断された患者は3人増えて202人（うち1人は良性結節）と報告されているのであります。

手術を受けて、甲状腺癌と確定した患者は2人増えて164人となり、また7月の甲状腺評価部会で公表された、検討委員会で報告されていない患者を含めると、 事故当時18才以下だった子どもで、2011年秋以降に甲状腺がんと診断された患者は211人、手術をして甲状腺がんと確定した患者は175人となっているのであります。

（9）私は、別の場所でも言い続けていた通りに、現実と成って仕舞った事に憤りを持つのであります。

一部繰返しに成りますが、福島第一原発事故では2年そこそこで甲状腺癌の発症は、チェルノブイリ周辺の5〜11年後に匹敵しており、【チェルノブイリとは違うんです】の状況に在り、残念ながら【石棺処理】をチェルノブイリ原発事故と同様に行わずに【水棺処理】して仕舞ったために、高線量汚染水は地下水脈や海洋を汚染させ続け、テルル132→ヨウ素132等の核種も未だに出続けているのか、つまり850℃の温度で燃料が溶け続ければ出るのであり、少なくとも相当に長期間に渡ってテルル132が放出されていたと考えれば、初期のヨウ素131の犯行よりも悪質な甲状腺癌の主犯と言えるのであり、福島第一原発事故で甲状腺癌があんなに早く異常に多くの子供たちに発症して悪化の一途を辿っているのはこれしか考えられないと思っております。

（結び）残念ながら、福島県を含む東日本全域に渡り小児甲状腺癌が多発しており、首都圏や甲信越（山梨県等）でもこの小児甲状腺癌は多発しており、東日本全域は既にチェルノブイリ原子力発電所事故に置ける【永久立入禁止区域】並みに放射能汚染が進んでいると、残念ながら思えるのであります。

故に、小児甲状腺癌以外でも、癌、白血病、悪性リンパ腫、急性心疾患、急性脳疾患、奇形児の誕生、免疫力低下による感染症の拡大等々の被曝健康被害が多発しており、真に残念ながら死に至るケースも出ており、急激な【自然人口減】に繋がっていると考えられるのであります。

何れに致しましても、小児甲状腺癌は一生の病気であり、再発も十分に考えられるので、発災当時18歳未満の人や発災後に産まれた人を、当然に国費で甲状腺検査を永続的に続けさせる必要が有ると思うのであります。

なお、民主党政権の蛮行と有りますが、事故を『未必の故意』で発生させたのは、2006年12月現在の第一次安倍晋三政権であり、未だに【石棺処理】し無い蛮行には驚愕しているのであります。

No.2 回答者： akudaikan55 回答日時： 2019/04/14 14:54

風評じゃなく実害が出てると思う。

判断するのは後の世代、民主党政権の蛮行は日本の恥

No.1 回答者： hanak00 回答日時： 2019/04/14 00:30

証明出来ないぐらいの誤差は、気にする必要ない。

プラシーボ以下。