資産効果を狙って消費を促進するために、ある日突然「株価を10倍にします」って政府が発表したらどうなるんだろ?株を売りたい人が多すぎて取引が成立せず株価は下がって元に戻るしかないか?誰も売らなければいい?真夏の夜の夢、うーん、質問になっていない?資産効果を創出するには、では、何か他にあるとすればどうすればいいですか?

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A 回答 (2件)

1) 政府が株価を十倍にするなどと言うことは出来ません


株価は市場の理論に基ずいて決定されるものです
又株式取引には売りから入る取引(信用取引、先物取引)もあり、政府発表のその時点で市場は崩壊します

2)資産効果をあげるには土地のデフレが関係しています 
不良資産は土地の担保価値割れが原因であるため不良資産の処理を早めて銀行の健善経営を促進させることでしょう

3)銀行の土地担保による融資制度を改めること

4)証券会社の営業姿勢を改め顧客第一主義に徹する姿勢に即転換させること
預貯金が株式投資に向かわない大きな原因のひとつに過去において行った証券会社の顧客の資産潰しが人々の記憶にあり証券会社が預貯金者の信用回復を全く行っていないことが有ります

5)今、商品先物会社が個人株式投資家を狙い撃ちにして
手持ちの証券を先物投資に振り替えさせて短期間のうちに全て使い切らせてしまう悪質極まる営業を行い投資家殺しを行っている 
これらの悪質業者の一掃が必要

こんなところでしょうか、あとは先の回答にある通りだと思います 
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画期的個人消費拡大、デフレ退治の方法は。


株式投資に奨励金を出すと、株式投資が増えて株価が上がり、売却益で消費が増えます。

個人の一定額以上の多額の預金には、利息をつけないで、逆に課税することにすると、預金は消費に向かいます。

年金制度を改革して、将来の年金受給を保証すれば、破綻の不安が消えて、個人消費が増えます。
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Q消費者センターと消費者生活センターの違い

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Aベストアンサー

国民生活センターは国の管理、消費生活センターは地方公共団体の管理になっていますが、やっていることは同じです。
消費センターは消費生活センターと同一で、一部のセンターで名称が消費センター等になっています。

Q株価収益率・一株利益・純資産倍率・純資産利益率って?

標記の株式用語について、算出方法と意味を教えていただきませんか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

株価純資産倍率は、ある会社の時価総額つまり市場における価値と簿価つまり貸借対象上の資本合計を対比したものです。一言でいえば、会社の時価と簿価を対比したものです。

株価収益率は、ある会社の時価総額つまり市場における価値と当期利益つまりその期に稼いだ額を対比したものです。ROEはある会社の当期利益と簿価を対比したもので、株価収益率の逆数である益利回りはある会社の当期利益と時価を対比したものです。これは言い換えると時価ベースのROEと言うべきものです。株価収益率もまた益利回りと同じ内容を意味するものです。

一株利益は、会社の簿価を一株あたりに換算したものです。これは、その会社の時価を示す株価と対比するために用いられています。一株あたりに換算することで株価とか配当金などと比較しやすくなります。

純資産利益率は、一般的にはROEと呼ばれるもので,前述のように当期利益を資本合計で割ったものです。会社の持分言い換えると投下資本に対してどのくらいの利益を獲得したかを見るための指標です。

Q消費生活センターについて あるサイトに削除したいものがあり、その事を警察に相談したら、電話やメアド

消費生活センターについて

あるサイトに削除したいものがあり、その事を警察に相談したら、電話やメアドを調べて、削除依頼をしてと言われました。それでもし番号もメアドも見つからなかったら消費生活センターに相談したらと提案されました。その後、警察から帰って思った事なんですが、消費生活センターは上記の事案は対応してくれるんでしょうか?

Aベストアンサー

私の経験則で書きました。
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掲載元の生地を消さなければならないとの回答でした。
そのため、掲載元の新聞社に連絡し、ページを削除してもらいその後googleに対応してもらった事が有るのです。

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Q【GDPと研究開発費】日本政府がGDPに研究開発費を資産に含んで来年度から計算すると言っています。

【GDPと研究開発費】日本政府がGDPに研究開発費を資産に含んで来年度から計算すると言っています。

会社も来年度から研究開発費を資産として会計処理しないと国の会計処理と会社の会計処理の基準に矛盾が生じて全く実体経済と違う統計が上がってくるようになると思いますが会社も研究開発費を資産の部に簿記上で計上すると固定資産税が上がり税金が多くなるので国にとって税収が上がるメリットがありますが、研究開発費が資産として取り扱われるとますます企業は設備投資をしなくなり、日本の未来を担う新技術の開発が停滞するデメリットもあると思います。

来年度の財務、経理、会計、簿記上で矛盾を生じさせたまま世界に提出経済データと国内の経済データに嘘を抱えたまま国は世界に提出する気ですか?

Aベストアンサー

maney as debit の世界では考え方が成り立た無いので、適用出来ません独立治世の独立開発通貨が成り立た無いので独立通貨社会しか生存出来なくなります。

Q消費生活センターの「守備範囲」について教えて下さいませんか

こんにちは。
スポーツ店を経営しています。
家内が「今のお客は、店で購入した商品に些細な点でも不満があったり
店の接客・言動に不快感があったら消費生活センターにクレームするから気を付けなさい」といいます。「お客に販売する商品に不備があったり、お客への接客・対応に手落ちがあってはならない」という家内の言わんとする趣旨には賛成なのですが、「消費生活センター」が登場するとちょっと?なので質問させていただきました。
(1)お客が購入した商品に不備があって、お客がそれを不満に思って
 消費生活センターにクレームすると、センターがその商品を売った
 店を「指導」するのでしょうか。
(2)当方はスポーツ店ですが、例えばスポーツウェアのサイズ規格
 の説明に不備(とお客が感じて)があって、サイズに不都合
 があり、お客がそれを不満に思って
 消費生活センターにクレームすると、センターがその商品を売った
 店を「指導」するのでしょうか。
(3)(こんな事ないと思うのですが)お客が自分への接客・対応に
 不満をもって、消費生活センターにクレームすると、センターがその 店を「指導」するのでしょうか。

(3)のような事例で店を指導するほど消費生活センターもヒマでは
ないと思うのですが、どうも家内が思い込んでるようですので。

家内の論拠?になってる事例があります。
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最後にお尋ねです。

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こんにちは。
スポーツ店を経営しています。
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Aベストアンサー

消費生活センターが扱うのは重大な過失があるもの、犯罪性のあるもの
被害拡大の恐れのあるものです。

純粋な民事のトラブルやサービス接客苦情などは扱いません。

心配なら、高額品、注文品、アンダーウェアなどは返品できません
と掲示すればいいだけです。

お店での販売ですからクーリングオフも関係ありません。

Q総資産額と純資産額についてです。

簡単に考えますと、
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という理解で概ね正しいでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>概ね正しい
その通りで、もし無借金の企業が存在していたとすると、両者は一致します。
http://www.enjyuku.com/d/si064.html
http://money.www.infoseek.co.jp/MnTop/word/?k=JS-0006#

Q消費生活センターの対応に疑問です。

先日、↓の件で相談した者です。http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3170294.html

その後、消費生活センターに電話をし、
依頼内容と異なった修理をされたあげく
客の許可を取らず勝手にパーツを捨てた修理屋Aに
弁償してもらいたいと相談しました。

しかし、消費生活センターはAに電話で
クレームがあった事を伝えただけで
「あとは当事者同士話し合ってください」との事でした。

話し合っても、Aが自分の非を認めず
話が平行線なままなので
第三者機関で公平な立場で相談にのる(とHPに書いてある)
消費生活センターに相談したのですが・・・。
しかも相談員の給料は税金ですよね?

結局市役所の法律相談窓口の電話番号を紹介してもらいましたが、
だったら相談員を雇うお金で法律窓口相談を増やせば
いいと思うんですが・・・。

クレーム内容を伝えるただの「伝言役」しかしないのであれば
消費生活センターは一体何の為に存在しているのですか?
私が相談した相談員が悪かっただけでしょうか?

Aベストアンサー

私も以前、消費生活センターに行って同じような対応をされた経験があります。確かに「伝言役」という感じでした。

でも、公的機関の影響力ってスゴイです。消費生活センターが直接何をする、ということはできないのでしょうけど、ただ「伝言」しただけで、相手はすんなり引き下がりましたよ。

その時私が思ったのは「ああ、この人たちは『伝言』して圧力をかけるのが仕事なんだな」ということでした。

弁償に応じるかどうかまではわかりませんが、もう一度店の方に何か言ってみて下さい。対応が前とは何かしら違っている可能性が大きいです。

Q市場主義とケインズの有効需要創出政策

学校の勉強をしていたのですが、少し行き詰ってしまいました。

現代の日本は市場主義とケインズ経済学の間を揺れ動いてきたと思うのですが、上記の2点のそれぞれの問題点はいったいなんだったのでしょうか?
なんか混乱してしまってわからなくなってしまいました・・・

どなたかお願いします。

Aベストアンサー

現在の日本のことを考えると、混乱します。

民営化の問題にしろ、小さな政府にしろ、
本質的議論はされていません、問題すり替えと問題解決の一時凌ぎでは。

基本的には、市場主義を小さな政府、他方を大きな政府又は福祉国家、
これで大きな間違いはないでしょう。

「五公五民」と言う言葉ご存知ですか、
税の負担率や保険の関係が「公」、個人的な消費などが「民」です。
日本は現在、「四公六民」程度だと思いますが、
北欧の福祉国家は「七公三民」程度ではないでしょうか。

どの割合が、合理的かという問題と、
官僚の不正など、人間的な部分は、経済学は切り離します。

市場主義は貧富の格差を拡大し、福祉国家は成長が減速する、
これが一般的評価です。

Q生活消費者センターの利用方法

お世話になります。
不良品をメーカーから掴まされ、無償修理をメーカーに依頼するが
メーカーがまともな対応をせず全く問題が解決してゆきません。
どうしょうもなく、生活消費者センターに相談しようと思うが、
いい相談方法があれば教えて下さい。
また、メーカーに対してセンターはどのような対策対応を取るように
なるのでしょうか?
生活消費者センターに訴えるとどのくらい効果あるのですか

Aベストアンサー

最近、様々なメーカーでリコール問題などが起きていますね。三菱自動車の問題や、パナソニックのファンヒーター、パロマの湯沸かし器、最近はソニーのパソコン用電池のリコールは過去最大規模だそうです。
こんな時代を反映して、消費者センターへの問い合わせ、相談はものすごく増加傾向にあるそうです。そのため消費者センターは実質的にパンク状態にあり、充分な対応が出来ないことが各消費者センターの悩みだそうです。
また、最近は老人が悪徳業者に法外な契約を結ばされているような案件が非常に増えているそうです。ですので、消費者センターもそういった「生命や財産に重大な影響がある案件」を優先しており、「メーカーとトラブった」程度では話を聞いてオシマイ、というのが実情だそうです。
また、消費者センターはあくまで「話を聞いて、アドバイスする役割」であり「関係各部署と連絡を取ってくれる」わけではありません。法的な手段などをとる場合は自ら行動しなければなりません。

今回の問題がどのようなことであるかは存じませんが、自動車のブレーキ不良のような「生命の安全に関わるようなこと」であれば弁護士などを通じてきちんと対応したほうがよろしいかと思いますが、「買ってきたテレビの映りが悪い」みたいな話でしたら難しいかもしれませんね。

最近、様々なメーカーでリコール問題などが起きていますね。三菱自動車の問題や、パナソニックのファンヒーター、パロマの湯沸かし器、最近はソニーのパソコン用電池のリコールは過去最大規模だそうです。
こんな時代を反映して、消費者センターへの問い合わせ、相談はものすごく増加傾向にあるそうです。そのため消費者センターは実質的にパンク状態にあり、充分な対応が出来ないことが各消費者センターの悩みだそうです。
また、最近は老人が悪徳業者に法外な契約を結ばされているような案件が非常に増えてい...続きを読む

Q【資本主義経済の不動産、金融資産の終わり。ビットコインの仮想通貨の話も少々】「金融資産の飽和の時が来

【資本主義経済の不動産、金融資産の終わり。ビットコインの仮想通貨の話も少々】「金融資産の飽和の時が来た。金融資産は不動産の実体経済の2.5倍が限界だった」

人間は土地で資産を増やしてきた。そのために戦争をして土地を奪い合った。

もう奪う土地が無くなると人間は仮想空間の金融資産に触手を変えて実体のない仮想マネーのやり取りで資産を増やしていった。

全ての土地は全て売ってしまって、全ての土地には持ち主がいる。今では現在の持ち主から新しい持ち主に転売するという0から100が産まれるのではなく100から101とか99とかになった土地を買って売るってその差額の儲けでしか無くなったので不動産は転売性に時間が掛かるわ利益も少ないので人気が無くなった。

しかも人口減で買って損をするリスクの方が高くなっている。

で、見えないお金の金融資産のやり取りで利益を出してきたが実体経済の2.5倍の金融資産のやり取りが人類が扱う金融資産のやり取りの限界だと分かるようになった。

不動産の実体経済が飽和状態になり、金融資産の仮想経済も飽和状態になって、不動産、金融に変わる人類がやり取りする資産が必要になっている。

ビットコインは1人の科学者が思い付きで描いた絵空事だと思っているが、1人で出来るわけもなくバックに莫大な資産家が資産家ネットワークを通じてビットコインなど仮想通貨に出資して、いま世界は金融規制が強く、資産家は世界に自分の資産を動かせないようになっている。

稼いだお金を国外に持ち出すのは難しい。そこで仮想マネーに自分たちの巨大マネーを流して現地で換金するというアイデアを思い付いた。

仮想マネーは銀座でお金を預けるシステムではなく、アホな労働者に仮想マネーを買わせて、資産家は仮想マネーは送金ツールで送金後に速やかに現地で換金して引き出す。

要するにビットコインで保持しないで、自国でビットコインにして、資産を移したい国に行ってビットコインを現地マネーのリアルマネーにして現地銀行の貸金庫に隠す。

要するにビットコインという仮想通貨は換金ツールで資産を預金するためのものではないのでビットコインで持ち続けるのは開発に出資した米国アメリカのユダヤ人ネットワークに利用されているだけ。

お金の分量は増えないので不動産、金融資産の次の資産にはならない。

ビットコインの仮想通貨は最初に値段が決まって、利益が出てもその売り買いの差額分だけで資産家にとって旨味は飽和状態の金融資産と変わりがない。

不動産、金融資産の次の資産ってなんだと思いますか?

世界の富豪は流動性が薄いスイス銀行が不要になって用無しになったのでスイス銀行を潰すため自分たちが作った仮想通貨プラットフォームを主流にするためにスイス銀行が保有する個人情報を流した。

無論、自分たちは抜け出た後に世界各国の金融機関に情報をタレ込んだ。

大元の金主は既に抜け出てもぬけの殻で残ってた人間は誰かに勧められたカモだった。カモを生け贄にして自分たちは仮想通貨で世界各国に資金を移動させた後だった。

【資本主義経済の不動産、金融資産の終わり。ビットコインの仮想通貨の話も少々】「金融資産の飽和の時が来た。金融資産は不動産の実体経済の2.5倍が限界だった」

人間は土地で資産を増やしてきた。そのために戦争をして土地を奪い合った。

もう奪う土地が無くなると人間は仮想空間の金融資産に触手を変えて実体のない仮想マネーのやり取りで資産を増やしていった。

全ての土地は全て売ってしまって、全ての土地には持ち主がいる。今では現在の持ち主から新しい持ち主に転売するという0から100が産まれるのでは...続きを読む

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