
A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
1) 政府が株価を十倍にするなどと言うことは出来ません
株価は市場の理論に基ずいて決定されるものです
又株式取引には売りから入る取引(信用取引、先物取引)もあり、政府発表のその時点で市場は崩壊します
2)資産効果をあげるには土地のデフレが関係しています
不良資産は土地の担保価値割れが原因であるため不良資産の処理を早めて銀行の健善経営を促進させることでしょう
3)銀行の土地担保による融資制度を改めること
4)証券会社の営業姿勢を改め顧客第一主義に徹する姿勢に即転換させること
預貯金が株式投資に向かわない大きな原因のひとつに過去において行った証券会社の顧客の資産潰しが人々の記憶にあり証券会社が預貯金者の信用回復を全く行っていないことが有ります
5)今、商品先物会社が個人株式投資家を狙い撃ちにして
手持ちの証券を先物投資に振り替えさせて短期間のうちに全て使い切らせてしまう悪質極まる営業を行い投資家殺しを行っている
これらの悪質業者の一掃が必要
こんなところでしょうか、あとは先の回答にある通りだと思います
No.1
- 回答日時:
画期的個人消費拡大、デフレ退治の方法は。
株式投資に奨励金を出すと、株式投資が増えて株価が上がり、売却益で消費が増えます。
個人の一定額以上の多額の預金には、利息をつけないで、逆に課税することにすると、預金は消費に向かいます。
年金制度を改革して、将来の年金受給を保証すれば、破綻の不安が消えて、個人消費が増えます。
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