会社を設立して順調に売り上げも上がってきた、、、 会社にもお金が残るようになった矢先、病気などで会社

会社を設立して順調に売り上げも上がってきた、、、
会社にもお金が残るようになった矢先、病気などで会社を潰す事になった場合、会社のお金はどこに行くんですか？

No.1 回答者： どこまでもビーム 回答日時： 2020/01/14 17:16

本当に会社を設立してのか？

それぐらいも、自分で調べる事が出来ないなら、もう未来はないw
倒産するんじゃねぇのか？

No.2 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2020/01/14 17:19

誰の資本で立ち上げた会社かな？

「お金が残る」とは、貸借対照表上の話かな？？

No.3 回答者： 小次郎伝説 回答日時： 2020/01/14 17:40

会社が潰す事になったらお金が何処に行くのか？

俺の周りにもたくさん設立してる人いるけど、潰れた事なんて考えていないけどな！
もう、潰れた事を考えている時点でアンタは負け組だよね
すまんね、厳しい事、言ってね

この回答へのお礼

心配ご無用、まだ会社なんて設立して無いですから。もしもの話です、、、

お礼日時：2020/01/15 17:30

No.4 回答者： mabuterol 回答日時： 2020/01/14 17:40

まず会社の債務を、その優先順位の順で支払ってから、手元に残った現金は出資者に返還。

No.5 回答者： zipang_style 回答日時： 2020/01/15 09:40

＞会社のお金はどこに行くんですか？

　司法書士などに会社の廃業・閉鎖を依頼し、
　残金は、出資比率に応じて出資者に分配して完了です。

No.6 回答者： ben0514 回答日時： 2020/01/16 11:45

会社とありますが、法人なのですか？個人事業なのですか？

結構、個人で事業をおこしてそれを会社などという人が多いものです。個人事業の代表を社長と呼ぶ風潮もあります。
個人事業と法人では、考え方は全く異なります。

個人事業は、事業主個人の人格の中ですべての責任を負いますので、個人事業の資産は事業主個人の財産です。当然事業上の債務も個人の負債です。
当然事業主が無くなれば、事業主個人の遺産として考え、その亡くなった方の相続人が相続します。事業をされていると、順調であっても借金があることはよくあります。順調だからこそ返済もできて手元に残っているということもありますからね。しかし、相続人がそのまま事業を引き継げるとは限りませんし、引き継げても同様に順調でいられる保証はどこにもありません。
いろいろな天秤をかけて、必要なら相続人は相続放棄の手続きを行うことでしょう。相続人の放棄は、新たな相続人を生み、相続人が全くいないところまですべての相続人が放棄や存命ではないというところまで行きますと、その方の遺産は国に帰属することとなると思います。ただ、国も簡単に手続きが進むわけではないので、元相続人は遺産の管理義務が生じることもあります。

つぎに法人の軽傾斜が亡くなった場合ですが、そもそも法人の最終的な所有者的立場というのは、株主や出資者となります。経営者は株主などが選び委任した人という立場です。
ただ多くの零細企業などの場合には、株主などと経営者が同一であることなどはよくある話です。
それでも法人は法人格があり、株主などは株主などの権利義務に基づく行動をとることとなります。
零細企業などの株主兼経営者などが亡くなった場合には、株主兼経営者の相続人が株主などの権利を相続することとなります。そして自ら経営を引き継ぐのであれば自らを経営者として選任することとなります。そのため法人の財産そのものを経営者の遺族が相続することはありません。その代り、相続する株式などにおいては、相続する際のその価値評価が必要となることでしょう。
上場会社などであれば株式の価値などが明確ですが、そうではない法人の株式などについては、その法人の財産債務などから評価する必要があります。
経営者を引き継げば経営責任が生まれます。債務などは連帯保証人などとなっていない限りは、経営責任を問われない限りは責任を取る必要もなく、そもそもいらない法人であれば株式などの相続を放棄することもできます。ただ放棄は遺産の一部というわけにはいきませんので、個人資産の相続をしたいのであれば株式なども相続し、法人の今後を株主などとして考える必要はあるでしょう。

病気などであれば、個人資産なのか会社独自の資産なのかをふまえ、事業の清算の手続き含め手続きなどを進める必要があります。
法人の清算等については司法書士に依頼することができますが、あくまでも法務局手続きなどになり、法人の会計処理などの清算は税理士などが専門となることでしょう。
これらを病を理由に事業をたたむような方が行うのは大変なことでしょう。
顧問税理士などがいる場合には、十分に相談や対策をしておくことも大事でしょう。

私も法人の経営者ですが、家族経営で経営にかかわる身内が数人います。
それぞれが欠けても代わる人材はいないので、病で対応できなくなったり、亡くなってしまったことを考え、法人が受取人となる生命保険などを用意したり、経営仲間である身内が受け取れるようにしておくことで、お金をかけて代替人材を用意したり、会社をたたむための資金になるように準備していたりもします。
法人の清算・解散の手続きだけでも費用も掛かりますし、それ以外の手間暇もあります。当然従業員を守るという意味では、廃業後の再就職先のあっせんや紹介もできる状況が良いと思います。そのためにはお金はあればあった方が良いでしょうからね。
また、現金などは、そもそも法人に残すとそれは基本利益で法人税がかかります。個人の所得税の方が安いことが多いため、可能な限り経営者個人の現金になるように役員報酬等で経費にし移すことも大事かもしれません。

No.7 回答者： ぽん_ぽん_3 回答日時： 2020/01/17 00:49

妄想してないで働きなさい(笑)

No.8 ベストアンサー 回答者： amerikaumare 回答日時： 2020/01/23 18:20

資産整理　という手続きが必要です

会社の出資者に返金する必要がありますし　それ以上に残っているなら　出資金い応じて上乗せして払います。