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第三セクターにする利点は何ですか?例えば、とさでん交通は高知県が大株主です。いっそのこと高知県営にすれば良いと思いました。都道府県が鉄道を運営するのは東京都に次ぐ例になります。
バスを含めれば長崎県もありますが。「高知県交通」ならぬ「高知県営交通」という名前にすれば良いと思いました。高知県庁に「高知県交通局」なる局を作れば良いかと。

A 回答 (7件)

第三セクター法人に関する誤解


株式会社形態を取る第三セクター法人は商法上で扱われる一般の株式会社法人ど同列に扱われる営利事業であるので公的資金が導入されても国又は地方自治体直接的に経営に参加することは出来ません
下記の方はその点を間違えています
因みにとさでん交通が第三セクター法人では無いのは民間資金が導入されていないからです
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公的資金(資本)を利用して採算が取れにくい事業(=赤字になりやすい事業)であっても一定範囲内の損失であれば事業を維持できる。

これにつきるでしょう。

ちなみに「とさでん交通」は第三セクターではありません。
質問者様は「主要な出資者が都道府県などの自治体である会社(←大株主が自治体である会社) = 第三セクター」と理解されておられるようですがその理解は誤りです。
ポイントは・・・

(1) 非営利団体である
(2) 自治体が経営参加している

・・・です。
以下参考に。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89 …
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%89 …

以下も参考に。

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=7008
https://trafficnews.jp/post/81747
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質問者さんは誤解されているようですね


とさでん交通は一般的に言われている「第三セクター」ではありません。
とさでん交通は6地方自治体共同出資による「公有企業」であり「私企業」です。「大阪メトロ」正式には「大阪市高速電気軌道株式会社」と同様の企業です
とさでん交通を6地方自治体共同出資の「公有企業」にしたその理由は同社の設立経緯を調べればわかります
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第三セクター出向経験あり。



第三セクターとは、 国や地方公共団体と民間の共同出資(株式会社)による事業体。
地域開発・交通など、公共性の高い分野で設立されます。
本来、国や地方公共団体が行うべき事業に民間の資金と能力を導入しようとするもの。
一般企業と同様に、商法の適用を受けます。

一方、公営事業は、地方公営企業法に基づく事業体。
交通、病院、上下水道などです。
行政執行に伴う一般会計とは分離され、特別会計(要議会の承認)で運営されます。

どちらにもメリット・デメリットがあります。
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公営交通だと事業計画や運賃変更などに議会の承認が必要になります。


また自治体外への路線があると路線、停留所の設置に関してあいて自治体の議会の承認が必要になります。
また経営破綻した場合県が無限責任を持たなければなりません。

それに公営にするためには既存会社(土佐電鉄、高知県交通)の資産を買収する必要があります。
それだけの出費を県が出来るのかですね。

お子様でわからないのでしょうがちゃんと勉強して大人になればわかります。
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>第三セクターにする利点は何ですか?



行政組織から独立させることにより、経営の自由度をますことができる
収支を明確にすることにより、経営努力が期待できる
等々のメリットはいわれます。

でも一番のねらいは人件費を低く設定でき、コスト削減ができることでしょう。
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職員が公務員じゃないので人件費が抑えられるのとお役人の天下り先の確保だけです。


だから幹部は天下りで一般職員は単なる団体職員です。
ですからわざわざけ県営なんかしませんよ。
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