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日本の警察は解体して、3つぐらいに再編したら良いのではないでしょうか?

私の案では、警察を3つに分割・再編します。

①警察庁捜査局
警察庁の附属機関(特別の機関に相当)として、「捜査局」を置きます。全国の都道府県警察のうち、公安部、警備部(機動隊を含む)、生活安全部サイバー犯罪対策部門を捜査局に移管します。
アメリカのFBIを参考にしており、県をまたぐ広域犯罪や、サイバー犯罪、テロの捜査、暴動の鎮圧、重要施設の警備などを行います。
これに伴い、国家公安委員会は「中央警察管理委員会」へと改称し、事務局は警察庁ではなく内閣府本府へ移管します。


②都道府県警察
従来の警察組織で、刑事部、生活安全部、地域部を設置します。
完全な自治体警察とし、警察官僚が地方の警察本部の幹部になる人事システムも廃止します。所属警察官は階級関係なく全員が地方公務員となります。それに伴い、警察官僚には警察庁に残るか地方警察へ転籍するか選択してもらいます。


③交通保安局
交通部を警察から独立させ、新しい組織として設置します。道路交通法など関係法令の所管は国土交通省に移管しますが、交通保安局は都道府県庁の機関とします。
これにより、道路の補修、信号機の設置などの道路行政と、交通事故対策、高齢者の運転免許返納問題、公共交通サービスの充実などの交通行政を一元的に国交省が所管することで縦割り行政を排除することができます。また、副次的に警察組織の権限が分散するため、既得権益の弱体化も期待できます。
交通保安局職員の名称を「交通保安官」とし、司法警察職員の身分を与えます。都道府県警察の警察官については、一般司法警察職員であるためこれまでと同じように交通取締、交通事件捜査の権限を持ちます。

A 回答 (1件)

全般的には良いと思います。


言うならば2点。
1点目は①の真ん中に「FBI」の語句は不要。
無い方がインパクが強く、よりオリジナルチックに感じられます。

2点目は②の内容
県警には国家公務員はゼロという認識で良いのですね。
都道府県警察において、地方公務員だけでは能力などの格差が拡大し
ませんか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「FBI」に関しては、警察庁のことを日本版FBI(国家警察)だと思っている人が多いため、書きました。警察庁は捜査権、逮捕権など警察権を持ちませんから、国家警察ではありません。そのことを知らない人がとても多い。そこで、「警察庁捜査局」こそが国家警察であると印象づけるため、解説の意味を込めて「FBI」と書きました。

都道府県警察に国家公務員はゼロになります。
例えば消防は全員が地方公務員ですが、地域によって格差があるという話は聞きません。
また、今の制度でも現場の警察官は地方公務員ですが、重大な懸念が生じるほどの格差があるという話は聞きません。せいぜい、評判が良い悪い程度です。
また、警察庁捜査局が新たに設置されるので、重大事件(テロ・内乱等公安事件、連続殺人など)は捜査局の管轄とすることも可能です。

お礼日時:2022/11/13 20:13

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