性格いい人が優勝

アルバイトにボーナスを払わなくてもいい
契約社員に退職金を払わなくてもいい

ともに、最高裁で判決が出ました。
正規雇用と非正規雇用では賃金格差が問題となっていますが、この判決で格差がますます広がりそうです。

さてそこで、アルバイトや契約社員にボーナスや退職金は必要?
それとも、必要ではない?

A 回答 (9件)

正社員でも退職金やボーナスの無い


ブラックな会社が沢山あるから

回答は、( ̄~ ̄;)
質問潰しになるけど!
どうでも良いような気がしますよ

社会をひとくくりに考えると
おちいりそうな話で
終身雇用が崩壊した時点で、個人の能力が、問われる時代ですもんね

退職金や賞与で、民事裁判とか
行われてたことに
Σ(゜Д゜)びっくりですよ~
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この回答へのお礼

そうですね、個人の能力・・・
穿った見方をすれば、正社員に“なれない”=能力がない=非正規に甘んじる⇒退職金やボーナスがない・・・
ということもありますね。

回答を頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/17 08:51

そしたら、非常に苦労して入って働いている、働き続けている正社員の意味、必要性がなくなりますね。



問題は、正社員を極力採らない企業側です。
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この回答へのお礼

>正社員を極力採らない企業側
正社員を減らした「穴埋め」を、非正規で補っていますね。
その方がコストを安くできますから・・・
コロナ前に雇用が増えているという話がありましたが、実のところは非正規が増えているからかもしれません。

回答を頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/17 08:58

アルバイトのボーナスは学生などが短期で働くものだから不要だと思います。



契約社員の退職金は正社員より少なくてもいいから払ってあげてほしいですね。というか契約社員というもの自体に批判的です。競争力を高めるため企業側の都合で作られたんでしょうけど、ずっと働きたい人はみんな正社員にしてあげてほしい。

無茶苦茶忙しくて過労死する人がいる一方で、就職できない人がいるのは、社会構造がどこかおかしいんだと思います。
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この回答へのお礼

正社員を減らした「穴埋め」を、非正規で補っていますね。
その方がコストを安くできますから・・・
負荷は正社員並なのに、「景気の調整弁」で安易・容易に解雇できる、会社にとっては都合のいい存在でもありますね。

回答を頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/17 09:02

もらう方にとっては、少しでも多く欲しいもの。



企業にとっては、日本の企業にとり国際競争は厳しくなっています。
そのために、人件費を安く抑えたい!と思うわけです。
人件費を抑えられる非正規雇用などがあるのです。
よって、非正規雇用と正規雇用と同額にしたら
日本企業は、国際競争に勝てなくなり傾きます。
人員を減らしたり年収を減らしたりします。


正規雇用と非正規雇用、全く同じなのでしょうか?
また、違う時に違いと賃金のバランスがマッチしているのか…などの問題が生じます。
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この回答へのお礼

同一賃金・同一労働と言われますが、実のところは後者に前者が見合っていないような気がします。
皮肉な見方をすれば、非正規の割合が約4割に達している日本が、世界第3位の経済大国というのは立派です。

回答を頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/17 09:10

有期雇用と正社員を同じ待遇にする理由が無いと思います。



待遇を改善するのなら金銭より正社員登用に力入れた方が良いと思います。

もちろん望む人にはですけど。
望まない人も一定数おられるので。
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この回答へのお礼

なるほど、正社員登用・・・
会社は正社員の採用を絞る一方で、非正規を増やしつつありますからね。

回答をいただき、ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/20 08:48

今日の判決ですよね。


安倍政権で賃金格差を是正する法律が出来る以前の時代からの裁判とのことですから、今回は仕方ないと思います。
また、判決理由にあったように、正規社員の人事異動や人事考課・組合加入などの強制が無い立場でしょうから、ある程度の格差も仕方ないとは考えます。(特にアルバイトは・・)
非正規雇用のうち派遣社員制度(たしか中曽根内閣時代でしたよね)に限っては良くない制度だと思っております。これが日本人の格差拡大の元凶とは考えております。
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この回答へのお礼

そう、一方で郵便の方の判決は全面勝訴でしたね。
労組の影響が大きいのかな・・・

回答を頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/20 08:50

必要ないです。



アルバイトや契約社員にボーナスや退職金を出せば企業は倒産しますし

それは共産の考えと似ていて資本主義とは言えなくなります。

現に韓国でも日本でも最低時給を上げて多くの零細企業は倒産しています。

正社員、契約社員、パート、アルバイトと区割りしているから

企業が成り立っています。全部一緒にするとなると、それは共産の考えとなり

資本主義の日本では、企業に利益が出ず倒産します。
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この回答へのお礼

共産かどうかは分かりませんが、政府の目指す「同一労働・同一賃金」とはちょっと違った感じになりました。

回答を頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/20 08:51

正社員と同じ労働をしていても、仕事の質、責任感、会社への忠誠心、転勤や配置転換への心理的負担、会社との運命共同体の意識でアルバイトと正社員ではまったく違いますから、賃金も退職金にもボーナスにも大きな違いがあって当然です。



アルバイトや契約社員にボーナスや退職金を支払う義務があることが確定すると、経営者はバカバカしくて使い捨て社員であるアルバイトや契約社員を使うのはやめて合理化を進め、結局はアルバイトや契約社員に仕事は無くなっていき、自分の首を絞めることになるでしょうね。
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この回答へのお礼

そう、経営者が「使い捨て」「景気の調整弁」という感覚だったら、到底認めないでしょうね。
現にそういうシステムで成り立ってますからね。

回答を頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/20 08:54

トンビさんこんにちは☆



必要ないかなと思います。
賃金が、正社員との差が無くなるのは、経営者としても、正社員としても、メリットはないと思います。
正社員は、アルバイトよりも責任が重いので、賃金がアルバイトと同じだったら納得できないと思います。
また、経営者としても、重要ではない業務は低コストのアルバイトを雇う事にメリットがあるのに、アルバイトが正社員と変わらない賃金だったら、メリットがなくなります。
また、正社員の方が賃金が高い事が、就職活動へのモチベーションのひとつになると思うので、非正規雇用の低減にも影響があると思います。つまり、賃金が同じだったら、一生フリーターのままでいいか、と思う若者が増えるかもしれませんので、あまり好ましくない状況になると思います。
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この回答へのお礼

>賃金が同じだったら、一生フリーターのままでいいか、と思う若者が増える
なるほど、そういうこともあり得ますね。
一方で、正社員と変わらない負荷をかけておきながら、「バイトだから」という理由で賃金は抑えるという感覚が経営者にあるとしたら、これもまた問題かと思います。

回答を頂き、ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/20 09:00

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