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政府が経済対策のうちの昨年暮れから停止となっているGOTOトラベルの再開にあたってですが、国は黙って地方に金(予算)を渡して、詳細は地方にすべて任せるべきではないでしょうか?現在実施中の県民割の拡充で十分だと思います。また国がしゃしゃり出てきて、5割、6割近い割引をすれば、昨年問題になった、正規料金では止まれない貧乏人が今がチャンスとこぞって高級宿へ群がる、当然ながらマナーも悪く、客室の備品を持ち帰る連中も多数いたそうなので、企画はすべて地方へ委ねるべきであります。

A 回答 (2件)

>5割、6割近い割引をすれば、



そんな高率割引は無いです。前回でも35%です。

>正規料金では止まれない貧乏人が今がチャンスとこぞって高級宿へ群がる、当然ながらマナーも悪く、

今考えられてるのは平日の割引率を週末より高くするなど、客が週末に偏らない方法と、安いホテル旅館の割引率を高くする方法ですが、まだ決まっていません。これは率ではなく定額補助(割引)でも良いと思います。

>企画はすべて地方へ委ねるべきであります。

基本は統一しないと企画商品を作るとき大変で、各自治体が思い思いの割引にしてしまうと、旅行会社がまとめるのが困難となります。自治体が補助を出すなら独自にやれば良いです。
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> 正規料金では止まれない貧乏人が…こぞって高級宿へ群がる、


貧乏に一は、そんな暇さえありません。
群がったのは、時間もお金もある困っていない方、です。

それよりも、菅首相(当時)は、
「感染拡大にGoToトラベルが影響したというエビデンスはない」
と言い切り、その後の検証さえしませんでした。
岸田首相はその関係を自覚しながらも、
前総理の考えを覆すことはできないので、
国指導を強行することしか進むべき道はないと思います。
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