A 回答 (5件)
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No.2
- 回答日時:
民主党政権が続いて居たならば、尖閣諸島魚釣り島には中国の施設が建っていたでしょうね。
しかも、落選中の立憲民主党元議員は沖縄は独立した方が良いと発言して居ますから、
沖縄を独立させれば沖縄は一気に貧困になり、中国が支援と言う名目の下で沖縄を
占領しているでしょう。
そうなればアメリカ軍基地問題どころでは無くなりますし、日本にとっては脅威と言う
レベルでは無く軍事的緊張となるだけでしょう。
でも民主党は売国党なので、国を中国に差し出すでしょうが。
No.3
- 回答日時:
それは言えてる。
こんな事にはならなかった。まあ、SF(空想科学小説)のパラレルワールド物みたいな話だけど。民主党政権が続いてたら、日本は混乱しただろう、それでも変貌を遂げただろう。しかし、自公政権に戻ったため、安定したまま停滞している。
混乱して変貌、安定して停滞、どっちもどっちかも知れない。それでも私は前者を望む。停滞しているうちに中韓に追い付かれつつある。
No.4
- 回答日時:
当たり前ですね。
もし民主党政権が続いていたなら、原発はメルトダウンせず、経済が破綻寸前まで追い詰められることなく、世界トップクラスの政治腐敗も起きなかったでしょうし、
民主党と相いれない創価学会は国家転覆やテロ犯罪をやって日本を破滅させることもなかったと思います。
要するに日本が壊れずに済んだのです。
下で自民党支持者がデマを垂れているので、自公政権の戦犯の実態をお見せいたしましょう。
① 自民党政権が原発事故の冷却と制御装置の復旧を拒否
→メルトダウンが起き、世界中が放射能汚染される。
従来の放射能の安全基準では、居住不可な国になっていたのです。
(従来の基準では、安全上問題があるという意味)
https://diamond.jp/articles/-/79227
リテラ紙「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ 」
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
② 自公政権の経済政策の失敗で日本の経済成長は崩壊、と世界が報じる
1990年代半ばから、GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロになり、経済成長率に至っては下降の一途をたどり、世界105位まで転落しました。
過去25年間ものあいだ、実質GDP、名目GDP、物価上昇率がゼロだった国は、世界で日本だけなんです。
デフレ=資本主義の死を放置しているとして多くの学者から批判を受けていたことはいうまでもありません。
詳しくはこちら経済サイトで、経済推移をご覧いただけます。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練。GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただの基地外でしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。
週間ダイヤモンド
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほど“シンプルな理由”
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
とどめはこれ。
朝日新聞オンライン 2021年11月15日付
GDP、民間予測より大幅に悪化 政府の回復シナリオ「ほぼ不可能」
https://www.asahi.com/articles/ASPCH3JQKPCCULFA0 …
実質、日本に対する死刑宣告である。
2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。
いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。
日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
③ 原発利権、裏金、賄賂、癒着のために、50兆円を無駄な建設事業に投入し、60兆円以上を海外にばらまいた
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。
自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。
日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。
このお金が適切に使われていれば、どれだけの人が人間らしい生活を送れたことでしょうか。
世の中、夫婦共働きで夜中まで働き過労死したり、経済苦を理由に強盗殺人事件が起きているというのに、どうしたら日本の共有資産60兆円もばらまけるのか??
頭おかしいですよね。
参考資料
「ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」秋嶋 亮(著)
日本が貧困国家に向けて驀進しているのに、自公政権は貴重な貴重な財源を無用の長物であるリニア新幹線に5兆円も充てようとしました。
リニア新幹線とは、自民党の安倍晋三が猛烈に推進している国家プロジェクト。
アルプス山脈を貫く大工事と、安全面や利益面から海外では運用に不適と判断されたことが特徴。建造費は5兆円。
当初から言われていたのが、東京の乗車駅はJR品川駅のみ。品川駅の敷地の端にあるエレベーターで地下数十メートルも潜り、次の便まで15~20分はかかりますから、かなり利便性の悪い乗り物。
しかも乗車中は、安全基準の4万倍の電磁波被ばくします。1年間に浴びる電磁波の数倍です。発癌特急ですww
しかもコロナ感染症の拡大でリモート会議がデフォルトになる中で、国家予算を食い潰し、建設のメリットがまるでないリニアなどお荷物でしかありません。
建造費は当初5兆円でも、工事の難航で最終的には50兆円にもなる見通し。
自民党は、なぜこんなものを推進しているのでしょうか?
電気馬鹿食いのリニアを動かせば、原子力発電所をフル稼働しなければならなりません。
原発利権に群がるヤクザは大喜びです。
自公政権は原発利権のために、リニアを推進しているんですね。
また、日本の成長を好ましく思わない外国資本やアメリカからの圧力を受けて、日本の財政破綻が早まるような政治(税金の無駄遣い)をしているともいわれています。
④ 政教分離を破壊し、国民に貧困を強いる自公政権
自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。
サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。
安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://news.yahoo.co.jp/articles/612d6dabf062f1 …
統一教会系政治団体・天宙平和連合(UPF)が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治が祝電を贈ったことが発覚した。
https://hbol.jp/183496/
⑤ 創価学会と自民党が起こした、世界を巻き込んだテロ犯罪
政教分離原則を完全に無視し、世界から過激派やカルトなどに認定されている国際カルト組織「創価学会」に対して課税もしない、監視強化もしない、それどころか特権を与えたため、彼らはある政治目的のために、創価学会や統一教会が支持基盤にしている在日韓国人たちと一緒になって国家転覆やテロを実行しました。
政権には逆らえないなどと言いながら、一般市民ならず警察、弁護士、役所、企業までもが犯罪者と一緒になってテロ犯罪や人権侵害をしています。
情報漏洩(捜査情報、個人情報、通信記録、銀行残高などの漏洩)、文書改竄および虚実記載、暴力の推進、テロ犯罪批判者への攻撃、密告者の粛清など挙げればきりがありません。
テロ犯罪や工作活動が、日本の日常風景になっています。
日本に対する世界の評価が劇的に低下。
そのうち、テロ犯罪の始終は裁判やYoutubeなどで公表され、大々的な政治運動が開始されるのに、よくやるなと感心します。
自公政権は反社であり、創価学会はもともと過激派であったことが世界の常識になるでしょう。
今も日本の政治の問題は「政治腐敗」の類ではなく、テロ政権による国際テロ犯罪である、というのが正しかろう。
No.5
- 回答日時:
>そしたらこんな事にはならなかった。
こんな事と言う意味がよくわかりませんが経済は停滞したかもしれないですが今の自公政権よりマシだとおもいます。
嘘と欺瞞の政治はこれほど多くはないし、赤木さんの自殺もなかったでしょう。原発は廃止の方向で進んだだろうし。
鳩山さんが初志貫徹でもう少し基地問題でがんばってくれれば沖縄のひとを苦しめることにならなかったのに残念です。
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