全く株やったことないのですが、質問があります

株式会社が株を発行して上場して誰かが買って
配当ってありますよね？

配当って０−５％くらいなイメージですが
４−５％も出すなら、金融機関から借りた方が金利低そうなのに、なぜ配当だすのでしょうか？

自分たちで持ってた方が買収計画リスクも減ると思ったので


※投資素人です

No.7 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/07/27 16:36

株式会社として上場をする際のメリットとして、融資ではない形の資金調達が可能である点です。

融資の場合、借りた直後から金利付きでの返済を伴います。
一方で上場により出資を受け、一旦資金調達したお金は返済することはありません。
言い換えれば借りっぱなしです。
企業は利益次第で投資家に配当を支払いますが、利益が出なければ無配ということもあります。
発行済み株式数は消却しない限り減少することはなく、投資家同士が市場で競り方式により売買されるのみです。
すなわち、出資した投資家は資本の参加により経営の一部を担うわけですから、利益が出れば配当を受けるのは「山分け」と考えると分かりやすいですね。
金融機関から借りたら金利のみではなく元本も返さないといけないですし、担保設定もあります。

買収に関しては自己資本比率と言いまして、総資本（自己資本＋他人資本）に対する自己資本の割合を高めておけば、防衛策となります。

株価が高くなると、株式時価総額と言いまして「発行済み株式総数×株価」が上昇すると企業の資産価値が上がり、格付けが上がるので経営面でのメリットが高まります。

多くの企業が自社でも株式を保有し、配当を自社で受けることが内部留保にもつながります。

No.6 回答者： dyna_1550 回答日時： 2022/07/26 21:46

配当にはいくつかの側面があります。

例えば、年収が１億の人は、約５０％の所得税がかかります。
しかし、年間の配当が１億の人は配当にかかる税金は２０％で、確定申告すれば１５％が戻ってくるため、住民税の５％しかかかりません。

株式を持つ意味が分かるでしょうか。

No.5 回答者： kamerabeginner 回答日時： 2022/07/26 21:39

勘違いされているような・・・

配当は借金じゃないのでその
＞０−５％
は借金の利子ではないですよ。

また、配当を出すことは株価をたかめ企業買収防衛にも役立ちます。
説明は長くなるのでとりあえず割愛します。
＞持っていたほうが
これは内部留保ですが、結局買収対策は株価を高めるか保有割合を増やすなので、その内部留保のお金を使って自社株を買うことになり結果株価も上がります。

No.4 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2022/07/26 21:30

4-5%とかいうのは配当利回りといって、今ついている株価から見て配当は何％ぐらいになりますかという数値です。

それよりも会社で挙げた利益の中からどれぐらいを配当に回すのかという配当性向の方が会社にとっては問題というか会社として示す方針ということになります。

上場企業で利益が出ていても配当を出さない企業もあります。
事業が急成長している場合は、利益を株主に配当として返してしまうよりも自社で事業の拡張に使った方が会社が大きく成長し、その方が結果として株主に報いることになるという判断もあります。

安定的に一定の利益が出ている場合は一定の配当を継続する場合が多いです。

新たに資金が必要で新株を発行する場合、これで受け取った資金は銀行借入のように利子をつけて返却する必要はありません。そのかわり、株主還元は求められます。

金融機関からの借入か新株や社債の発行等か、その判断は会社でするということになります。

No.3 回答者： mygoonickname 回答日時： 2022/07/26 21:04

こんばんは。

下記、検索した内容になりますが、

企業が株式を発行する理由としては、借入と異なり返済しなくてよい点が挙げられる。 これならば資金を追加で調達したい場合でも担保を設定する必要がない。 そのため、銀行借入に比べて手軽に資金が調達できるのが、株式発行の最大のメリットだ。

と書かれていました。

No.2 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2022/07/26 21:01

会社は経済的には株主が所有しています。

経営者が株主に代わって経営し、一年間の全ての支払いを済ませた後に残るのが純利益で、これは利益剰余金と呼ばれて株主に帰属するものです。

経営者は株主に帰属する利益剰余金の一部を株主配当として現金で払い戻し、残りは株主から預かって、市中金利以上の収益を生む様に汗を流す事を約束するわけです。（株主総会で、個々の案が承認されます）

会社の事業が急成長して、運営資金も年々多額の運営資金が必要となる「成長期」には配当をしないで全額経営者が預かり事業に使わせてもらうこともできます。

事業が安定期に入った場合には、年間の利益剰余金の一部を株主に現金で配当するのが普通です。

No.1 回答者： hectopascal 回答日時： 2022/07/26 20:44

それでも資金集めしたいのかも知れないです。