不祥事続きの大阪市ですが、市職員(市長も)で罷免された人はいないのでしょうか?これだけの不祥事を起こし、お金を自腹で返還すれば済む問題なのでしょうか。返還するのは当たり前のことで責任を取ったとは言い難いように思います。市民が要求した場合彼らは罷免させられるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

はい、公務員とは、ばれなければ、もらいっぱなし。


ばれても、組織犯罪なので、特定のボスを発見し、証拠を提示することは、一般市民には、ほぼ不可能ですから、だれも、辞めることは、まずないでしょうね。助役を中心とする改善メンバーですら、内部監査で見つかった証拠を、処分してしまうでしょうし。。。
大阪市民としては、情報公開法で、できるだけ証拠隠滅まえに、証拠を集め、オンブスマンを自分達で立ち上げ、内部告発者の保護先を作り、証拠を持って、司法の手にかけない限り、無理でしょう。
あと、辞めさせるには、マスコミで、たたいてもらって、自主退職(当然、膨大な退職金はもらっていく)
くらいですか。

大阪市には、罷免や解雇にあたいする範囲が、極端にせまいですので、まったく辞める必要もなければ、辞める訳ないじゃないですか??
そんなこと、少しでも考える公務員なら、こんな全国TV放映されるようなことをして、すなおに誰も、謝らず、なお既得権を返せと組合が、どうどうという訳ですので、
悪いなんて、思ってませんって。。。

市民が要求した場合彼らは罷免させられるのでしょうか?

>>>>>これは、彼らではなく、**さんと特定をして、市民リコールすれば、可能性は、理論的には、十分あります。でも、大阪市民は、これだけ馬鹿にされても、ちゃんと、税金は払うし、不祥事の当人にも。、うんと、他の市より手厚く、退職金を払う市民ですので、大丈夫、だれも、辞めません。

今まででも、市の借金は、府下トップ、給料は、府下トップ(国家公務員より、当然多い)に加えてさらに、闇手当てをもらい、まだ、互助会系由など、マスコミ報道されない分を含め、たくさんの普通の市民感覚なら、えーと思われること、たくさんありますが、彼らからすれば、まだ、不満なんですよ。

で、大阪市民なんて、だますのは、簡単っていうこと。
大体、この問題は、10年前から発覚しているのに、この10年間、何人責任をとって辞めました?

もう、それでわかるじゃないですか。誰も辞めないし、手当ての名前を変えるだけで、内容は変わりません。

この回答への補足

皮肉たっぷりの回答ですね(笑)。でもマジで大阪市民は何をしてるんだという感じです。俺の地元でそんなことがあったら徹底的に追及します。許せません。

補足日時:2005/04/21 08:54
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abeg079fさんの回答に対する補足で、『大阪市民は何をしてるんだという感じです』という言葉がありましたが、大阪市民はどうしたらいいんですか?文句じゃありません!参考にしたいだけなんで・・・


ちなみに自分は大阪市民ではありません!

この回答への補足

とりあえず法律で許される範囲なのでデモしかないですね。共感する人を集めて(大阪市の場合ほとんどが共感すると思いますが)役所に抗議。入れてもらえなければ役所前で抗議します。マスコミも呼びます。大阪市民もおそらくみんなやる気はあるとは思うのですがキッカケがないのでしょうかね?市民団体などがなぜ動かないんだろうと思ってしまいます。

補足日時:2005/04/30 20:56
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大阪市の条例でそのようなものがないので今のところできないらしいです。

 しかし何万件のリコールがあればその条例も変えられると聞きました。

現状ではいくら見張り番の弁護士が内部に入って改革をすると言っても組織の問題は稲科の雑草のように表面を刈り取っても仕方がありません。根こそぎやらないと改善しません。

つまり職員を全員解雇しないと解決にはいたりません。ましてこの問題は短期間でしないと水面下で着々と証拠を消す段取りをはじめます。
また議員もこの税金の無駄使いに関わっており率先して出来る議員はわずかに1~2人がげんじょうです。

職員をやめさせてリストラされたまじめな人を採用すればそれでいいと思いますよ。まじに

朝日放送「ムーブ」15:55~の番組で連日取り上げています。参考にしてください。

この回答への補足

リコールで条例の変更・・・ということは今回の件では条例を変更できるだけで罷免されることはないんですね。ふざけてます。

>職員をやめさせてリストラされたまじめな人を採用すればそれでいいと思いますよ。まじに

ホントその通りです。リストラ制度がないのが公務員の能力低下の原因になっていると思います。今の時代、仕事が回りよりちょっと遅いだけで解雇されるのに、会社の金を着服しても首にならないなんて・・・泥棒と変わらないですよね!

補足日時:2005/04/21 08:54
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これらの都市は1965年(昭和40年)までに人口が100万人を超え政令指定都市となっていたからです。
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なお、
東京区部・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の6都市を「六大都市」と言います。これは1922年の「六大都市行政監督ニ関スル法律」によります。
この法律は、1943年に東京都制施行により東京を除いた5市に「五大都市行政監督特例」が施行され、
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不動産鑑定や百貨店協会、損保協会などでもこれらの都市を「六大都市」としており、損保の保険料率も他都市と異なります。
 
 

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大阪市や、一般的な地方時事態の財政状況に詳しい方からご教示いただければありがたいです。

Aベストアンサー

夕張市の問題の発端はヤミ起債という借金隠しです。

そして、夕張の事は炭鉱メインのところからの脱皮がうまくいかなかったことがズルズルと借金体質になったということです。つまり産業振興策にお金を費やしてうまくいかないまま人気取の政治家が誤魔化してしまったということです。

ギリシャも借金を隠していて問題になりました。

大阪は炭鉱閉鎖の様な長期の厳しい現実がまだないと思います。
隠していれば別ですが・・・

私は長野県に住んでいますが王滝村が再建中です。
木曽はそれほどスキーが有名ではないですが村営スキー場に賭けてある事故から客がこなく賠償とかの負債などたまったという現実があります。
スキー自体斜陽化していてそこでの起死回生は厳しい現実もありました。

日本も成長戦略とかの美名に踊らされて(アベノミックスとかの将来からの借金での国債乱発)同じ轍を踏まないことを肝に銘じる必要があると思います。

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”政治に踏み込みすぎの職員がたくさんいる。職員が政治家しすぎなんです。”

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ってことを言いたかったのでしょうか?

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人件費はどこから出ているのでしょうか?

当選前だから税金ではないですよね・・。まさか・・彼のポケットマネー?

併せてご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

今回の選挙で、市役所の幹部職員の中に

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もともとの構想は、大阪府・市を廃止して大阪都を設置し、市内に都市区を設置するというものでした。(画像参照)
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●今日の共同通信のニュース---------------------------

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神戸市は19日、市環境局北事業所の職員が勤務中に事業所内で、キャッチボールなどをしていたとして、同所の男性所長(58)ら4人を減給、ほかに職員約120人を戒告や訓戒などの懲戒処分にしたと発表した。(以下略)

2012/03/19 19:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031901002137.html

●去年の11月22日のニュース----------------------------

勤務中に市職員がキャッチボール 神戸、上司は指導できず

神戸市は22日、家庭ごみを収集する市環境局北事業所の職員22人が勤務中に事業所内でキャッチボールなどをしていたと発表した。(以下略)

2011/11/22 21:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002614.html


質問です。不祥事が発覚してから処分をするのに 4か月も掛かるものなのですか?
 

まず、2つのニュース記事を引用します。

●今日の共同通信のニュース---------------------------

勤務中にキャッチボール職員処分 神戸市北事業所の120人

神戸市は19日、市環境局北事業所の職員が勤務中に事業所内で、キャッチボールなどをしていたとして、同所の男性所長(58)ら4人を減給、ほかに職員約120人を戒告や訓戒などの懲戒処分にしたと発表した。(以下略)

2012/03/19 19:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012031901002137.html

●去年の11月22日のニュース----...続きを読む

Aベストアンサー

不祥事が市の幹部人に発覚した場合処分が下るのは3ヶ月~4ヶ月ほど位だと思います。その間問題を起こした職員に対しては自宅禁止になりますし市の出先機関にも汚職などがなかったか捜査のメスが入ります。

Q大阪市は税金あまってる?

 先日の『大阪市が職員の年金掛け金肩代わり、公費から304億』などという報道に驚いていたら、今度は『職員2万3000人にスーツ支給…大阪市 お手盛りまた発覚、昨年度3億4500万円費やす』なんて仰天ニュースまで伝わってきました。
 果たしてこれらの非常識が、明るみになる今まで黙っていた大阪市の職員に、公金という感覚はあるんでしょうか?
 それとも大阪市って、そんなに潤っているんですか?
 もし大阪市職員の方がいらしたら是非回答ください。

Aベストアンサー

大阪市の人事はコネで決まります。
ですから、悪いことをする人間でないと出世できません。
たまに、正しいことを言う人間がいても必ずつぶされます。指摘した方が泣きを見るのです。
何年か前、大不祥事がありましたが、なんにも変わっていません。まともな仕事をせずに、人を踏み台にする人間が局長や部長、区長になるのです。
組合問題と、同和問題が以前大きいウェイトを占めています。
この二つの問題に決着をつければ、赤字は解消します。
大阪市全体でいったいどれだけの組合専従者がいるでしょう。彼らはまったく仕事をせずに、給料を貰っています。第二の職制と化しています。そして、組合活動をやめたらどんどん出世するのです。まったく節操がない。自分の利益のために組合運動を利用しているのです。
同和問題はしっかり大阪市の一般施策に組み込まれました。大阪市の生活保護率は全国的にずば抜けています。それは同和地区住民に生活保護費をフリーパスで支給しているからです。朝日新聞も同和問題については口出ししません。知っているのですが糾弾されるのが怖いのです。
大阪市は全体に市民のためより、自分たちのために仕事をしています。
地下鉄は依然赤字を百も承知で掘り続けています。
交通局技術職員の生活のためです。
朝の地下鉄難波駅にいったい何百人の職員が張付いているでしょう。彼らはホームで煙草を吸っていても絶対注意しません。組合にとめられているのです。
今、本庁の課長級職員は「そつはないが実もない」、いわゆる優等生で占められています。
市会答弁しか能がないのです。
オリンピック招致でみるも無残な惨敗をしても、誰も責任を取りません。オリンピック招致局長は総務局長に栄転しました。
逮捕された市会議長に工事契約を教えた二人の調度課長(当事)は、書類送検されたにもかかわらず、短期間の停職で、今も部長ポストに居座り続けています。
大阪市役所は悪人でないと出世できないのです。

大阪市の人事はコネで決まります。
ですから、悪いことをする人間でないと出世できません。
たまに、正しいことを言う人間がいても必ずつぶされます。指摘した方が泣きを見るのです。
何年か前、大不祥事がありましたが、なんにも変わっていません。まともな仕事をせずに、人を踏み台にする人間が局長や部長、区長になるのです。
組合問題と、同和問題が以前大きいウェイトを占めています。
この二つの問題に決着をつければ、赤字は解消します。
大阪市全体でいったいどれだけの組合専従者がいるでしょう。...続きを読む

Q阿久根市の市長が専決処分した議会未承認の条例等一覧について      

阿久根市の市長が専決処分した議会未承認の条例等一覧について                            
 報道を見ていますと、市長の専決処分を頻発していることについての記事を見かけます。また、6月議会が開会されていないらしく、議会で未承認の案件が多数あると思われます。

 議会未承認の専決処分の一覧(全文または処分概要が添付されていると幸いです)がございましたら是非拝見いたしたく思います。本来は阿久根市に出向くべきでしょうが、私は九州在住ではなく、時間的・金銭的に困難です。インターネットのサイト等で、載っているところがありましたら、教示いただけますと幸いです。インターネットのサイト以外でも、図書館等にありそうな全国発売の雑誌等の特集等で、一覧が書いてあるものがございましたら、その情報でも結構です。

 阿久根市役所ホームページ(「例規集」等)を拝見しましたが、専決処分の内容が書かれた部分を見つけることができませんでした。

Aベストアンサー

阿久根市長が改革案出しても議会の妨害でつぶされることに「カチンと来て」(たぶん、推測です)
専決処分で決めていくといったのは2010年5月10日くらいです(この日、幹部に意向伝えていることが報道された)
「専決処分は、議会の審議・議決を経なければならない案件について、首長が地方自治法に基づいて議会に諮らずに決めることで、竹原市長は、市執行部だけで施策を進めていく方針とみられる。」(5月8日付け読売新聞による) 6月議会を召集しないという観測出る。
6日の課長会でしめす。これに先立ち、4月27日「市花火規制条例」を専決処分で制定。

あの市長は市議時代、議員報酬下げようという提案したことあるが、他の議員が「あいつだけいいかっこしやがって」と否決に回った。

5月28日の南日本新聞エリアニュースによれば
「阿久根市の竹原信一市長は28日までに、市長と市議、市職員の夏季、冬季ボーナスを半減する条例改正を専決処分した」
「勤務評価などから算出する勤勉手当は据え置きされる見込みで、ボーナスの総額はほぼ半減となるとみられる」

6月18日 議員報酬を日当化(委員会などに出れば1日1万円)
47NEWS
「鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は18日、7月1日以降の市議の議員報酬を日当制にする条例改正を専決処分で決め、同日告示した。2009年度と同程度の出席日数だった場合、議員1人当たりの年間支給額は約40万円に減額されることになり、月額26万3千円の報酬が保障されていた議会側の反発は必至だ。」

7月26日の毎日新聞
「鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は25日、愛媛県警の裏金問題を内部告発した元巡査部長の仙波敏郎氏(61)を、専決処分で副市長に選任した」(本来これは「議会の同意を得て選任する」らしい)

8月3日の西日本新聞
「鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会に諮らず専決処分で副市長に選んだ元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎氏(61)が2日、市役所に初登庁した。仙波氏は就任式や記者会見で、竹原市長が昨年7月に懲戒免職処分にした元市係長男性(46)を3日から副市長付係長として復職させると明言」

8月15日 南日本新聞エリアニュース
「阿久根市の竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏は9日の会見で、伊藤祐一郎県知事に面会を求めたが拒否されたことを明らかにした。
 仙波氏や県によると、市側が4日、知事公室に面会を打診したところ、同室は6日「知事は会えない」と回答した。
 仙波氏は、臨時市議会招集の方針や、自身の着任あいさつを面会の理由としていた。県から面会拒否の理由について告げられなかった。
 伊藤知事は9日、記者団に「副市長とは通常、首長と一緒に面会している。副市長だけと会う動機はない」と話した。」
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=25745

阿久根市長が改革案出しても議会の妨害でつぶされることに「カチンと来て」(たぶん、推測です)
専決処分で決めていくといったのは2010年5月10日くらいです(この日、幹部に意向伝えていることが報道された)
「専決処分は、議会の審議・議決を経なければならない案件について、首長が地方自治法に基づいて議会に諮らずに決めることで、竹原市長は、市執行部だけで施策を進めていく方針とみられる。」(5月8日付け読売新聞による) 6月議会を召集しないという観測出る。
6日の課長会でしめす。これに先立ち、4月...続きを読む

Q大阪都構想に関して、橋本知事は今日大阪市を普通市に分割するみたいなこと

大阪都構想に関して、橋本知事は今日大阪市を普通市に分割するみたいなことを言っていましたが、それはおいといて、大阪都構想の概要は、大阪市、堺市、その周辺を区に分割して、大阪全体のことは大阪都で、ゴミだしや、祭りなど地域のことは区でやるみたいなことですよね。現状では大阪全体のこと、例えば、ここからここまでリニアの路線を引くとか計画しても、大阪市の権限が及ぶ地区では大阪市がNOを出せば、話が前に進まないとか、他にもいろいろコスト的にも無駄があるなど、二重行政の負の部分を橋本さんはアピールしてられると思うのですが、平松市長はそれに対して、大阪都構想の何が問題で反対とおっしゃってるのですか?ただ単に、大阪市という巨大な市がなくなって、市長としての権力がなくなってしまうことに対する不安から反対されているだけなのでしょうか?

Aベストアンサー

「区長公選制は非効率」 平松市長、大阪都構想を批判
http://www.sankei-kansai.com/2010/08/24/20100824-042796.php
平松市長 区長公選制は「市をバラバラに」 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100824/lcl1008240041000-n1.htm

長所・短所がありますが、コストについて一つだけ。
大阪都の区は、東京23区のように市と考えてください。
大阪市の区長は市長が市職員の中から任命していますが、
大阪都の区では選挙で区長と区議会議員が選ばれます。
大阪市は1人の市長と1つの市議会ですが、分割すれば、
その数だけ区長・区議会が増えます。
経費節減で市職員や議員の削減すべきご時勢に、区長・
区議会議員という名の市長・市議会議員が何倍にも増え、
その報酬だけでも莫大になります。

Q市長や市職員の職権乱用

教えて下さい。
標記のような事を、訴えたり相談したりする場というのは
あるのでしょうか?
例えば、ありえない人事や、公共施設の私物化等です。

Aベストアンサー

>例えば、ありえない人事や、公共施設の私物化等です。
 あなたの立場は、組織の中でしょうか、外でしょうか。
 外であれば、行政の不適切な対応であれば、行政評価事務所というところがあります。別に、問題を解決してくれるわけではありませんが、いろいろ調べてはくれるでしょう。また、既に出ている回答にあるようにマスコミという方法や、内容によっては裁判ということもあるかもしれません。ただ、いずれにしても、法律に反しているなど、客観的な事実により不当であることを立証することが必要だと思います。そうでなければ、逆に名誉毀損になりかねません。その点では、公共施設の私物化は利用規程などがあると思うので、少しは立証しやすいと思います。
 中におられる場合には、議員を利用するとか反対勢力の構築をはかるといった方法もありますが、いずれもなかなかの劇薬ではあると思います。
 


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