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海外へのバラマキ問題で、財務省と外務省は対立していますか?

A 回答 (3件)

内閣が重視している案件についてはそれほどの対立はないでしょう。

ODAも外務省だけでなく内閣も大きく関与しています。

昔の大蔵省と呼ばれていた時代は、各省庁のほぼ全予算、特に新規予算は、財務省が大きな壁として立ち塞がっていました。大蔵官僚には大蔵大臣はもちろん、首相でさえ意のままになりませんでした。大昔に白河上皇が意のままにならないものとして挙げた比叡山の山法師のような存在でしょうか。

大蔵官僚とは「大蔵官僚にあらざれば人にあらず」というほどの権勢を誇った日本最強の集団だったのです。

それが汚職疑惑事件を発端に、その恨みを内閣と他の省庁に晴らされ、大蔵省は解体され、金融部門を切り離されて財務部門だけが残り、「大蔵省」などという古代からの伝統ある名称がつけ上がらせたのだと、名称も「財務省」に変えさせられました。

そして故安倍首相の内閣によって、首相でも手を出せなかったキャリア官僚の人事権を内閣に奪われて万事休しました。

それ以降の財務省は随分おとなしくなっています。
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そんなに対立していないのですよ。



基本的には海外でのバラマキは親米国、もしくは米国陣営に引き入れたい国に限られています。いわば、アメリカの世界戦略の一環をになっているのが現状です。

ですのでこのことについて財務省がクレームをつけることは子細なことに限られ根本的にはありません。これはアメリカの要求による軍事費拡大についても同様です。

どう評価するかは別として、アメリカの要求に日本は逆らえません。
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これは、想像ですが、最初から、「バラマキ用予算」を


組んでいるでしょう。

各省から、「バラマキ項目」と「費用」を提出し、
それを「予算化」してある、と思う。

だから、対立ではなく、予算に組み込んである
「納得バラマキ」だと思う。

国の方針が、その場その場の、いい加減なもので
あるわけがない。
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