自治体が事業を行える根拠は何ですか

自治体が出資して
法人を設立していることがありますね

このような事業？を
行える根拠はどこにあるのでしょうか
・・・

少なくとも
出資金（の一部）は税金ということですから
自治体の住民（税金を納めている）は
知る必要がありますよね。

No.2 ベストアンサー 回答者： hiroki0909 回答日時： 2014/06/26 14:09

まず誤解していただきたくないのは・・・

国や地方自治体であろうとも、法令等に違反していない限り、「予算」を組んでどのような事業に支出しようとも、原則は「自由」である、ということです。
予算の使途が、第三セクターなどの企業や法人の設立であったとしても、です。

但し、いくら自由だからと言って、内閣や行政機関や自治体首長が独断で予算を我が物とし、恣意的運用に走ることのないよう、国（この場合行政機関）や自治体が予算編成を行う際には、必ず議会の議決が必要である、と規定されています（国家予算に関しては日本国憲法第60条参照）。
議会の構成メンバー、すなわち議員は、その全員が一人として例外なく、国民の直接選挙により選ばれた“国民の代表選手”です。
第三セクターなり法人なりの設立などの内容を含む予算案を議会が承認した、ということは即ち“国民が公費による法人設立を承認した”ことと同義なのです。

>出資金（の一部）は税金ということですから
>自治体の住民（税金を納めている）は
>知る必要がありますよね。

・・・ハイ、おっしゃる通りですね。
ですので、国会やどこの地方議会でも、広報紙やホームページなどで、議決や予算審理の内容については（特に第三セクター設立などの重大事案に関しては）事細かく公表されているはずです。
また、議員さん個人のホ－ムページやＳＮＳ、政党のホームページなどでも予算審理の状況などは報告されていることが多いですから、ぜひ細かくチェックされることをオススメします。
そしてぜひ、来るべき選挙の時には、その清き一票を最大限に生かしてください。

なお、場合によっては住民の自主的組織としての「オンブズマン」というものが組織され、公文書公開条例などをフル活用し、行政の予算執行に厳しい目を光らせている方などもおられるようです。
北欧などで消費税が20%を超えているのに住民の満足度がとても高い地域などは、このオンブズマンが人知れず活躍しているから、という裏事情も、実はあったりします。
日本国民は政治には人一倍文句をつけるのに、こうして自力で何とか政治に目を光らせようとする手法があるにもかかわらず、イザ自分でアクションを起こす、となると尻込みをしてしまう傾向があるのは、何とも残念な話です。

この回答への補足

国家予算に関しては日本国憲法第60条
ですが
No.1様にも
捕足させていただきましたように
このような考え方の最も根拠になっているのは何でしょうか。

租税という考え方でしょうか

最初から
ここまで踏み込んで書くべきだったのかもしれませんが・・・

後段に関しては
おっしゃる通りと思います
勉強になりました。

補足日時：2014/07/02 21:54

No.1 回答者： purunu 回答日時： 2014/06/26 13:58

一番の根拠は「地方自治法」でしょう。

第238条に次のようにあります。

＝＝＝
第二百三十八条 　この法律において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの（基金に属するものを除く。）をいう。
　（中略）
六 　株式、社債（特別の法律により設立された法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）、地方債及び国債その他これらに準ずる権利
七 　出資による権利
　（後略）
＝＝＝

この回答への補足

その七
に明確ですね

法律論
というのでしょうか

そのように考えてよい
というのは
どこを根拠にするのでしょう・・・

補足日時：2014/07/02 21:47