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国や、自治体の予算単年度主義の例外として”継続費”と”債務負担行為”が
ありますが、この違いがいまいちピンときません
条文や解説書を読んでみたんですが・・・・
どういうときにどちらを適用するのかよくわからないんです
設定年度に支出行為があるかないか以外にどんな違いがあるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

No1の追加です。

継続費は、複数年度の合計事業費=支出額は確定していますので、変更は出来ません。各年度の支出額も決まってはいますが、事情により合計金額の枠内で変更が可能です。

 債務負担行為は、負担する最高限度額とそれに伴う各年度の負担限度額を決定します。例えば償還金の場合、借り入れ段階で利率が決定していますので、元利合計の負担限度額と各年度毎の負担額が決定されますが、そのお金を返すために有利な借入先が見つかった場合は借り換えを行う場合があります、その場合は限度額内での減額となりますが、そのたびに債務負担行為の議決を経るのではなくて、当初の段階での決定している額を限度額として、その額以内であれば変更が出来るような議決方法にします。

 債務負担行為の議決は、次年度以降の支出の限度額までは、予算が保証されていると言うことです。
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 継続費とは、事業が単年度に終了せずに複数年度に渡って行われる場合、全体の金額を確定し各年度毎の支出額も確定しますが、例えば建設工事の場合で契約額が3億円各年度1億円の3年間の継続費として議決しても、2年目に事情により5千万円分の工事出来高がなかった場合は、翌年度に自動的に1億5千万円の歳出予算を組んで、合計3億円の支出とすることが出来ます。

予算書には、当該年度も含んだ最終年度までの合計支出額と、年度毎の支出額を載せます。

 債務負担行為とは、後年度において債務を負担する行為をする場合、例えば起債による償還(借金の返済)、リース契約等の、債務を負担しなければならない期間と負担する金額の「限度額」を議決します。従って、償還金などは利率が変更になることによって支出する額が減となる場合もあるということです。予算書には、翌年度以降の債務負担額を載せます。

この回答への補足

回答ありがとうございます
「合計支出額」と「限度額」 また 「年度毎の支出額」と「年度毎の限度額」
というのはどういった違いなのでしょうか?
債務負担行為は議決しても、それは債務を負う議決で、次年度に予算が付いた
ということではないという捉え方でいいのでしょうか?

補足日時:2001/10/26 13:40
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Q債務負担行為と繰越明許とは

債務負担行為と繰越明許とは何か教えてください。

Aベストアンサー

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。例えば、建設事業で年度内完成で予算を計上し契約を締結したが、天候不順で工事が予定通り進まずに3月31日までに完成ができない場合、あるいは事業に対して国の補助金を予定していたが、その補助金が2ヵ年に分割して交付されることとなった場合などは、年度内に完成した部分に対して、出来高払いをして残りの部分の予算については、翌年度に支出することになりますので、この翌年度に繰り越す額を「繰越明許費」といいます。

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Q複数年にわたる事業にかかる経費の予算執行(債務負担行為)

教えてください。

17年度から3年間に渡り実施する事業があったとして、
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このときには債務負担行為を組むわけですが、
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17年度は債務負担行為としては扱われないという理解でいました。

しかしながら、実際にはこのようなケースでも
17年度から19年度までの債務負担行為を組むケースがあるようです。

損失補償とかならばわかるのですが、●●整備事業というようになっているので層ではないようです。

どのような場合に初年度も債務負担行為として扱うようにするのか、詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

17年度から19年度までの債務負担行為とは、現在予算措置されていないが、今後17年度から19年度までの間で予算措置することを議決することで、歳入歳出予算の裏付けなしに契約行為を可能にするものです。

つまり、今議会で債務負担行為のみ議決し、今後の17年度補正予算および18年度、19年度当初予算で予算措置する必要があります。

一方当初予算(又は補正予算)で17年度支出見込み額を歳入歳出予算措置し、18年度と19年度支出予定額について債務負担行為で設定するのが、あなたの言われるパターンです。

Q●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と変更されることはないと思います。継続費においても同様でしょうか?逓次繰越で翌年度に送った金額が、新たに翌年度の支出予算として区分しなおされることがあるのでしょうか?財政事務上どのように処理をされているのかと思いました。お詳しい方がいらっしゃいましたらぜひご教示ください。
※例えばこのようなケースです。(ありうるかどうかは分かりませんが)

平成20年度       平成21年度  平成22年度
 10億円         10億円    10億円 ←当初年割設定
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この場合にこの3億円が平成21年度現年分の支払いとして処理されることがあるのでしょうか?

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

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 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と...続きを読む

Aベストアンサー

地方自治法施行規則の決算書様式を見ればわかることですが、
予算現額の内訳として、
当初予算額
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額
+予備費支出及び流用増減
=計
となっています。

つまりご質問のケースの平成21年度決算では
当初予算額 10億円
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額 3億円
+予備費支出及び流用増減
=計 13億円ということになります。

参考URL:http://www.city.omachi.nagano.jp/gappei/reiki_yasaka/data/houki/hen02/ys/02000030y130.htm#YS55

Q予算のこと

繰越と翌債って 何が違うんですか?

Aベストアンサー

当該年度の予算が何らかの事情により、次年度に跨ぐことになった場合の予算を翌年度に持ち越す場合を繰越。
 例えば、今年度に道路工事を計画していたが、用地買収に時間を費やしてしまい、当該年度中に工事を完了することができなくなってしまった。このような場合に、今年度中に発注して翌年度に工事完了とする場合。

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Q継続費と債務負担行為及び繰越明許の違いについて

継続費と債務負担行為及び繰越明許の違いについて

Aベストアンサー

繰越明許費と国庫債務負担行為、継続費の違いについて

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・ 繰越明許費は、原則として次年度までしか効力を有しない(継続費、国庫債務負担行為は原則5年度以内)
・ 繰越明許費は、次年度においても債務負担を行うことができる(継続費は5年度以内、国庫債務負担行為は当年度のみ)
・ 繰越明許費の対象経費は、その性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものに限られる(継続費は工事、製造その他の事業に限定、国庫債務負担行為は限定なし)

以上、小村武『予算と財政法』p.199-200を参考にしました。
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「公営企業において、年度をまたいで契約することは、
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Aベストアンサー

 No1です。
地方公営企業法
(地方自治法の適用除外)
第40条  地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第96条第1項第5号から第8号まで及び第237条第2項及び第3項の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない。

 これですね。地方自治法の第96条第1項第5号で、契約の締結条件を規定していますので、この議決を要しないのであれば、年度をまたいだ契約も議会の議決を要しません。

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たとえば、19年度の予算の一部を20年度に明許繰越したが、事業費が不足するから増額したいというご質問でしょうか。

繰越明許費とは、この場合19年度の予算を20年度において使用する限度額を19年度中に議決を得て定めたものであり、19年度の予算を今から補正することは出来ません。

繰越した予算では不足が生じる場合は、現年度(20年度)の予算を追加補正し、繰越予算と併せて執行します。

Qゼロ国(ゼロ国債)とは?

国の予算書などを見ると時々「ゼロ国(ゼロ国債)」という言葉が出てきますが、何なのか知っている方はいますか?できれば詳しく知りたいのですが・・・

Aベストアンサー

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 「ゼロ国債」とは正式には「国庫債務負担行為」と言います。
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 何故この様な制度があるかと言いますと、長期にわたる公共工事の場合、全体金額で業者と契約する必要がありますから、その年度の分の予算では(お金が足りないので)契約できませんから、翌年度以降は「債務負担行為」と言う支出の約束を決めておき、それとあわせて全体の契約を結びます。

 で、「ゼロ国債」なのですが、これは公共事業の前倒しなどによる、景気対策として設定されるものです。つまり、将来の「国債」の発行を約束し、それを元に公共事業をするわけですね。実質、国債を発行せずに国債の発行と同じ効果を持たせると言うことで、「ゼロ」国債と呼ばれています。

Q地方債の起債前借とは?

教えてください。
地方公共団体が地方債により資金調達をするときに、「起債前借」ということを行うケースがあるようです。この起債前借とはどんなものですか。

例えば地方債の許可を受けたときは「起債前借」をしなければならないというルールがあったりするのでしょうか。

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Aベストアンサー

ほぼ文字通りで、財投資金や公庫資金などを引受先とする地方債について、実際に起債が行われるまでの間、つなぎとして借りるものを起債前借りといいます。地方債は、国が地方財政計画と地方債計画を確定しないと正式に許可が下りないのですが、その一方で公共事業などでは前払い、中間払いなどの形で順次支払いが発生する場合があり、その間、自治体側が手持ち資金がない場合にこれら公的資金から一時借り入れの形で前借りをするわけです。ですから、必ず前借りしなければいけないというものではなく、また一般的には、許可の内定が通知されるなど、起債が確実に行われる場合に限って実施できます。
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Q物品の購入請書に収入印紙は必要ですか?

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
40万円の物品(既製の備品、加工、設置費等発生しない)を購入(納入)する契約を締結するときに、契約書に収入印紙の貼付は必要でしょうか?
税務署に聞いてみたのですが、「契約書を見ないと判断できない」と言われてしまいました。参考になる事で構いませんのでよろしくお願いいたします。

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書類の票題が請書であっても、その内容が単なる売買である場合、「物品の売買契約書」となり、印紙の税額表の「課税文書」に記載がない為、「不課税となる」と税務署の調査官の指摘でした。(物品の売買契約書は、平成元年4月1日より不課税。それ以前は200円の印紙が必要でした)


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