障害者職業紹介業務取扱要領の内容について教えて下さい。

Question

職業安定所の障害者窓口で求職相談をしていますが、求職に結びつきません。
雇用に向けたプログラムも無く、身体状況を記録した公文書も存在しません。
企業に対して十分な説明もしていない様子です。
このままでは求職が進みません。
そこで、職業安定所の障害者職業業務について具体的に、どういったサービスが受けられるのか教えて下さい。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

公共職業安定所における障害者職業紹介業務については、障害者ひとりひとりに対して「社会福祉的ケースワーク」に基づいた入念な職業相談を行ない、必要であれば能力・適性検査および職業リハビリテーション（埼玉県所沢市に国立職業リハビリテーションセンターを設置）を行なわなければならない、と定められています。
このため、公共職業安定所には、障害者の職業相談・職業紹介を専門に行なう専門官が配置（必置）されます。
これは、「障害者職業紹介業務取扱要領」の最も根幹を成すものです。

障害者の職業紹介業務は、求職登録から始まります。
障害者が公共職業安定所に求職を申し込むと、公共職業安定所は、登録台帳に必要事項を記載しなければなりません（要するに、障害者職業紹介は登録制です）。
この登録台帳は特別な様式になっており、次のような内容が記載されなければなりません。
なお、台帳は、障害者本人の希望があれば、いつでも閲覧可能です。

○ 障害の状況（手帳の等級、障害年金受給の有無も）
○ 技能（公的資格、運転免許の有無も）
○ 知識（求職内容に適合するか否か 等）
○ 適性
○ 身体能力
○ 希望職種

次に、これらの内容に基づいて、綿密な職業相談を実施します。
同時に、職業リハビリテーション計画というものが立案されますが、これも、障害者本人の希望があれば、いつでも閲覧可能です。

登録台帳等は、障害者が就労を果たした後も一定期間、公共職業安定所に保存されなければならない、とされています。
言い替えると、公共職業安定所は、就労後も障害者をサポートする義務があります。
実際に、公共職業安定所の係官等は定期的に事業所を巡回し、助言・指導を行ないます。

以上が、公共職業安定所での障害者職業紹介業務の流れです。
この流れに怠慢な点が見られる場合には、最寄りの都道府県の職業安定担当部局（職業安定局、労働局等）に通告して下さい。

04taka · Answer

私はハローワークの身障者の相談窓口業務は専門外なのですが、私が考えられる就職情報の入手方法を投稿する位は出来るので、投稿しました。すでに知っている情報ばかりかもしれませんが、もしもまだなら、試してみて下さい。

　就職情報は、下記のＵＲＬで、検索をする事は可能です。ただ、あくまで検索をするのが可能というだけで、中々ご希望の職が探せないかもしれません。

　またこのしごと情報ネットは、ハローワークインターネットの情報と民間の求人会社の情報を乗せているものなので、ハローワークのＨＰより情報が多いと思います。

　また、障害はどの程度なのでしょうか？場合によっては、ヤングハローワークといったカテゴリーで相談したり、もし資格・経験等があれば、人材銀行に登録も出来ます。

　それから、通っていた学校の進路指導室とコンタクトを取ってみるのはいかがですか？

　最後に、健常者向けに行っている各種スキルアップのプログラムも、相談員に確認して、積極的に活用してみてはいかがでしょうか？こうした場所は、意欲を持って、貧欲に情報を集める人しか得をしません。出来る限り、情報と制度を使い切るというのがポイントだと思います。

　どういったサービスが受けられるのか？というより、～のような講習は無いのか？といった確認をした方が、話が先に進むかもしれませんよ？

参考URL：http://www.job-net.jp/

障害者職業紹介業務取扱要領の内容について教えて下さい。

私はハローワークの身障者の相談窓口業務は専門外なのですが、私が考えられる就職情報の入手方法を投稿する位は出来るので、投稿しました。

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