日本の埼玉にいる難民のクルド人について教えて下さい。

日本の埼玉にいる難民のクルド人について教えて下さい。

・彼らは日本国内で犯罪をしても即刻、強制送還にはならないのですか？

・難民なのにどうやって生計を立てて生活をしているのですか？

・難民なのに日本でお店や会社を経営することは可能なのでしょうか。その際の法人税等の税金はどうなっているのでしょうか？

・国民健康保険や国民年金等には入っていないのでしょうか。

・コロナの給付金はもらえたのでしょうか？

No.1 回答者： wellow 回答日時： 2023/08/05 09:54

＞日本の埼玉にいる難民のクルド人について教えて下さい。

埼玉、クルド人に限った話ではないです。また、言われている対象は難民認定を得ていないのではないか、そうであれば、難民認定申請者です。
難民でない者に難民という言葉を使わないで下さい。

＞・彼らは日本国内で犯罪をしても即刻、強制送還にはならないのですか？

出入国管理及び難民認定法の２４条に退去強制事由が規定されています。
犯罪を犯しただけでは単なる容疑者かそれ未満ですから、不確かな根拠で退去強制にはできません。具体的には以下が相当。

リ　ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。

難民認定申請中は難民認定されるかもしれないということで、扱いはかなりセンシティブです。国は「犯罪をでっち上げて難民（認定申請者）を追い出した日本」というレッテルを貼られることを避けます。そういうレッテルを貼るのは経済避難民まで難民と拡大解釈して勝手に受け入れていて、それを正しいと勘違いしまくった挙句、日本は人道的ではないと糞のような悪口をほざくドイツや、これ幸いと条件反射の日本非難の材料に使う中国、北朝鮮、ロシアのような国がいます。

そういった訳で、執行猶予をつけて退去強制事由に合致させないという忖度が働いています。これは特別永住者に対しても同じです。

＞・難民なのにどうやって生計を立てて生活をしているのですか？

難民ならば既に難民認定されていて、定住者の在資を得ているのですから、基本的には働いて生計を立てています。
難民認定されていない難民認定申請者は、難民になるかもしれない人ではありますが、難民ではありません。ここをお間違いなきよう。また、避難民も難民ではありません。

一般的には資格外就労許可を得て、または得ずに就労している人達、支援者からの支援に頼る人達、どうやったのか生活保護認定を受ける人がいます。
何度も何度も難民申請を繰り返せるので、それを行い、また、難民認定申請中は基本的には退去強制対象外であることを利用しています。

＞・難民なのに日本でお店や会社を経営することは可能なのでしょうか。その際の法人税等の税金はどうなっているのでしょうか？

就労可能な在資ではない、そもそも投資経営の在資が得られるなら難民認定申請なんかしません。でも個人経営の店なら出してしまえば出せますし、開業届けを出さなくても営業自体はできます。税務署は金の得所や手法を問いませんから（極端な話、詐欺で得た金にも、強盗で得た金も所得として課税する）取立てには来るでしょう。払っているのか、払っていないかは分かりません。税務署が強制執行しているかどうかもわかりません。
しかしながら、身分系の在資でない限りは、収益を得る活動は現に有する在資の活動範囲内でしかできないこと（例外は資格外活動ですが、現に有する在資の収入、稼動時間を上まわると、自ら現有在資の根拠を薄弱化させる危険を有しています）を考慮すると、俗に言う不法就労状態にあるはずです。

＞・国民健康保険や国民年金等には入っていないのでしょうか。

これの根拠は住民です。外国人で言えば中長期滞在者。難民認定申請調査期間は長期になりますが、これは審査側の都合に過ぎず、中長期滞在者には合致しません。故に加入していませんし、加入もできません。

＞・コロナの給付金はもらえたのでしょうか？

この根拠も住民です。が、朝鮮学校に補助金を出す不思議な首長もいますから、特例とかで出してしまっている可能性は否定できません。