
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
あなたは日本の本性を知らないようですね。
世界最大手のメディアBBCが、ジャニーズ事務所の連続強姦事件を報じるまで、日本のマスコミは10年以上も見て見ぬふりをしていました。裁判所はジャニー喜多川の性犯罪を認め、週刊誌は記事にしていたのに・・
事件が発覚すると外務省と自民党は事件のもみ消しを開始。
【ジャニーズ性加害】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343
自民党がジャニーズを庇う理由
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029353
しかもですよ、数年前にカルト教団の創価学会や自民党、公明党、統一教会、在日、自公政権支持者らは国家転覆を図り、テロ犯罪、市民の殺傷、犯罪の煽動、誹謗中傷、冤罪づくり、言論弾圧、報道弾圧、世論誘導をして日本をテロ国家にしてしまいました。
恐ろしいことに、官僚、警察、人権擁護機関、弁護士もテロ犯罪に大きく関わっており、日本にはまったく自浄作用というものがは働いていません。
日本の滅亡は目の前に迫っているのに、まだ危機感を感じない恐ろしいDNAを持った民族。
日本は北朝鮮と極めて近い民族だということが証明されてしまいましたね。
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【ジャニーズ性加害】 国連調査の揉み消し図る外務省
https://tanakaryusaku.jp/2023/08/00029343
立憲民主党のヒアリングに出席した元ジュニアの石丸志門氏(55歳)。マイクを持つ手が小刻みに震えていた。=7日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=
ジャニー喜多川氏の性加害にあったジャニーズジュニアは延べ人数で数万人に上ることが分かった。元ジュニアの石丸志門氏(55歳)が、囲み会見で田中の質問に答えた。
石丸氏によると「喜多川氏は一晩に数人のジュニアと行為に及んでいた」「オーラルセックスが中心で場合によってはアナルセックスもあった」。
性加害はほぼ毎晩だった。単純計算してひと晩5人として1年で1,500人を軽く超える。ジャニーズ事務所を設立する前から性加害があったため70年間に及んで被害があった。
「(被害者は)延べ人数で数万人になる」と石丸氏は明らかにした。
氏は「性的搾取によって(喜多川氏に)気に入られれば出世街道に乗ることができた。抗えない、紛れもない事実だった」とも話した。一方で不興を買えば仕事がなくなった、という。
多くの元ジュニアたちが顔をさらして、辛い思いをしながら過去の性被害を明らかにしているが、国は一向に動こうとしない。
6省庁から出席した官僚群。いずれも他人事のような対応だった。=7日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=
BBCが報道し国際的な問題となったことから国連人権理事会が日本を訪れ、先月24日から聞き取り調査などを行った。最終日の4日に都内で記者会見した。
国連は喜多川氏の性加害は深刻な性的搾取と虐待と断定したうえで「日本のメディア企業は数十年にわたりこの不祥事の揉み消しに加担したと伝えられている」「ジャニーズ事務所による調査には透明性と正当性に疑念が残る」と報告した。
大きな問題が明るみに出た際、マスコミそれも記者クラブメディアの知らぬ振りや加担がある。木原事件しかり、元TBS記者によるレイプ揉み消ししかり。コロナ禍の東京五輪強行しかり。
きょう7日、立憲民主党は政府からも事情を聴いた。内閣府、法務省、警察庁、こども家庭庁、外務省、経産省が出席した。
ヒアリングのあと囲み会見が持たれたが、マスコミは緩~い質問ばかりを繰り出した。=7日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=
外務省から仰天発言が飛び出した。人権人道課の松井宏樹課長補佐である。「これ(上記の報告)は国連人権理事会の見解ではない。個人的な専門家の見解」というのだ。
専門家といえども個人の調査にジャニーズ事務所が応じるだろうか。田中は「寝言は寝てから言え」と外務官僚を怒鳴りつけたくなった。
日本は国連人権理事会の常任理事国入りを目指しており、選挙はこの10月にある。日本国内に人権問題はない、ということにしたいのだろう。
メディアは明らかに及び腰だ。視聴率最優先のテレビ局にとって、ジャニーズほど安定して視聴率が取れるコンテンツはないからだ。
政府は木原事件のように揉み消しを図り、マスコミは事態が鎮静化するのを待つ。
政府からのヒアリングを聞いていた石丸氏は「当事者の私としてはきょうの段階で明るい未来は見えていない」と肩を落とした。
No.10
- 回答日時:
そもそもが生保にしろ損保にしろ保険会社なんてもんは最初から堅気を喰い物にした詐欺商売だったからな
暴対法以前は一般人の支払いは違法に出し渋り、もしくは踏み倒し、ヤクザの偽装事故には別窓口で色付けて払う為の機関だったからな
No.6
- 回答日時:
まあ、二つに一つというわけでもありませんが、
同社がかなりヤバい状況におかれていることは、間違いありませんね。
今後、自治体や損保等からは不法行為や不正請求に関する損害賠償の請求を受ける可能性もあるでしょうしね。
また、現状、金融機関グループからは、ニューマネー(新規融資)はおろか、融資の借り換えさえも拒絶されてしまっているのだから。
すなわち、金融機関としては、現在の状況を踏まえ、信用リスク(貸し倒れリスク)がかなり高まっているとして、既に不良債権とみなし、融資の回収に入っているということなのでしょう。
なので、近い将来、あなた様が望まれるような状況になる可能性が高いようにも思われます。
まあ、当面は、潤沢にある預貯金でやりくりするのでしょうが、いずれ資金繰りに困窮することは目に見えておりますので。
今後、早急に抜本的な経営改善計画を策定し、顧客の信頼を取り戻すような経営改善を実施するなど、融資を受けている金融機関との関係を元に戻さない限り、いつまでもつやら・・・。
No.3
- 回答日時:
元警察庁長官までもがズブズブだから、何のお咎めもないね。
https://www.asagei.com/excerpt/272554
ビッグモーターに37人の出向者を出した損保ジャパンの顧問職は「国土交通省と警察庁の天下り指定席」。平成25年まで警察庁長官だった片桐裕氏をはじめ、宿利正史氏、藤田耕三氏、本田勝氏ら歴代の国土交通省事務次官や同省局長クラスが、損保ジャパンの顧問に就任しているのである。
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