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テレビ局は、ジャニーズ事務所と取引しないようにどうしてできないのですか。

会社で考えたら、仕入先の7割を占める先だから、切りたくても切れないみたいな感じなんですか。

A 回答 (5件)

例えば、違法な年齢の子供を労働力として使っている会社があったとして、子供に罪はないからとか、職を奪ってはいけないといった理由で取引を続けるのは、ちょっとおかしいですよね。


でもその会社の商品を使えば確実に儲かる。だから使う、ということです。
ジャニーズ以外にもタレントは大勢います。代わりがいないわけではありません。ジャニーズの違いは、確実に見てくれる固定ファンがいるということです。つまりテレビ局が冒険せず、楽できる。
テレビはイケイケドンドンの時代ではなく、右肩下がりの産業です。視聴率が確実に数%上がるなら、それに越したことはない、というのがテレビ局の姿勢です。
ジャニーズ事務所創業者の喜多川氏がやったことは明白な犯罪行為です。喜多川氏が故人でも、償ったわけでもなく、会社組織全体で黙認してきた組織的犯罪でもあります。
罪を犯したわけでもない芸人が、不倫や反社会的組織の営業を受けただけで、テレビ出演できなくなる。その一方で明白な犯罪行為を犯しているプロダクション事務所が全く問題ないわけがありません。
が、人権意識もへったくれもなく、儲かる方を選んだというだけの話なのです。
ただ流石に国際的な企業はCM起用できなくなってきているし、番組スポンサー離れは止まらないでしょう。そうした流れの中で、タレントに罪はないなどと起用継続を表明してしまうテレビ局のズレっぷりは、まさに終わっています。
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ジャニーズ印の商品(タレント)はジャニーズ事務所からしか買えないから。

よく売れる商品は沢山仕入れたいよね。
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銃に例えれば、テレビ局は「銃」でタレントが「弾丸」。


弾丸あってこその銃なんですから、多くの弾丸を持っているほうが有利。
テレビ局とジャニーズ事務所は切っても切れない仲なんです。
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ビッグモータが不正をした、保険金詐欺の損保会社が


また取引を継続したいとか言い出すのです。
理由はそれだけ癒着と、不正以上の収入があったからです。
ジャニーズは大口スポンサー、南朝鮮、女どもがいるから、なくなることはありません。
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前の社長、しかも亡くなってる人が犯罪者だったからって、


その組織とすぐさま取引停止はやりすぎです。
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