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単管な性的嗜好に対しヘンテコな法律を創設して啓蒙活動を義務化するのは、公共の福祉に反している余地が大いにあると思います。
しかもコロナ禍を受けて経済DVがひどくなっている事態なのにそこをあまり問題視せずに、外交予算の2倍公金、つまり我々の血税と国債から予算を捻り出すことが決定された。
本来なら、ゲイの啓蒙活動に対して予算をビタイチモンも出さず、その公金を可及的速やかに経済DVの状況下にある家庭の救済に投入すべきである。

かのナントカ理解増進法案に対して、違憲立法審査をして即時廃止は可能でしょうか。

A 回答 (1件)

かのナントカ理解増進法案に対して、


違憲立法審査をして即時廃止は可能でしょうか。
 ↑
不可能だと思います。

1,裁判官は世間知らずで頭でっかちです。
 同性婚すら認めかねません。

2,日本では、裁判所は、抽象的違憲審査権を
 持っていません。
 何か、具体的な事件が発生しないと
 裁判出来ません。
 
 ホモ促進法を認めたから、性病にかかった。
 損害賠償、なんて形にしないと
 訴訟になりません。

 そして、このような主張立証は
 困難です。
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この回答へのお礼

既にウンコ臭い事をして罹患したエイズに対して身体障害者認定のうえ、薬剤か投与されたという事があり、支出額を全額チェックして、行為に対して受傷されたことに、損害賠償を持って違憲立法審査にかけるというウルトラCの離れ技をキメる事は可能かと思います。
こんなことにオンブズマン側から審査をするなりしないのがおかしいと思います。

お礼日時:2023/09/12 19:47

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