
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
公共事業の民営化と言うのは、事業の効率化が目的です。
役人の事業は原資が税金なので、効率化の概念が欠けています。
原資が自分のお金ではなく、業績が悪くても給料/賞与は変わりません。
公共事業における税金の老舗をなくして、必要はところに税金を、
という事が目的になります。
> また郵送料が値上げしますが、
受益者負担が原則です。
民営化されていなければ税金負担増になるだけです。
キャッシュレスにはコストが必要ですが、
キャッシュレスを利用しない人も負担を強いられています。
マイナポイントも、無関係な人が負担させられています。
受益者負担にしてほしいです。
No.8
- 回答日時:
お役所仕事より民営のほうが自由で活性化する、と政治家が考えた。
経緯は下記。
郵政民営化委員会
郵政民営化って何? (郵政民営化に関するQ&A)
https://www.yuseimineika.go.jp/faq.html
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戦後の郵便料金値上げの歴史
封書 葉書
昭和20年(1945年) 10銭 5銭
昭和21年(1946年) 30銭 15銭 値上げ
昭和22年(1947年) 1円20銭 50銭 値上げ
昭和23年(1948年) 5円 2円 値上げ
昭和24年(1949年)逓信省 → 郵政省(電気通信省と分割)
昭和26年(1951年) 10円 5円 値上げ
昭和41年(1966年) 15円 7円 値上げ
昭和47年(1972年) 20円 10円 値上げ
昭和51年(1976年) 50円 20円 値上げ
昭和56年(1981年) 60円 30円 値上げ
平成元年(1989年) 62円 41円 消費税3%
平成 6年(1994年) 80円 50円 値上げ
平成 9年(1997年) 80円 50円 消費税5%
平成13年(2001年)郵政省 → 郵政事業庁(省庁改編)
平成15年(2003年)郵政事業庁 → 日本郵政公社
平成19年(2007年)日本郵政公社 → 日本郵政株式会社(民営化)
平成26年(2014年) 82円 52円 消費税8%
平成29年(2017年) 82円 62円 葉書値上げ
令和元年(2019年) 84円 63円 消費税10%
令和 6年(2024年) 110円 85円 値上げ
No.7
- 回答日時:
電子メール化で大幅に郵便物が減り始めたから、放置すれば経営が難しくなる予定でした。
ですから高くなったと言えるでしょう。民営化は利益確保の為に様々な変化が必要だったからです。例えば過疎地では他の店舗との協業。都会では不動産の多角経営。また、以前は予算を使い切る体質でしたが、今は利益を考えての予算運用になります。
当時の野党の民主党も民営化そのものには反対ではないと言っていました。ただ具体的な進め方を決めていなかっただけでした。その他の政党は永遠に野党でしょう。
No.5
- 回答日時:
>郵政民営化がなければ利益を追及しないので値上げはありませんでしたよね?
これは小泉純一郎の選挙対策で、そう言ったんです。「こんなに多くの国家公務員は要りません!」です。普通はそう思うでしょう。しかし郵政(と林野)は元々独立採算制だったんです。これに乗せられた国民は自民に投票し、自民は大勝しました。そのとき生まれたのがいわゆる「小泉チルドレン」です。その時議員になったチルドレンで今も残ってるのはその1割ほどで、もう議員をやめ、どうでもよいコメントをしている杉村太蔵氏も小泉チルドレンのひとりです。
したがって郵政を民営化しても国家の財政が助かるなんてことは無かったし今もないです。来年も郵便料金は値上げされます。民営化してなくても、元々独立採算性なので収支が合わなくなると値上げします。
No.3
- 回答日時:
当時、全国規模で居た郵便局員は国家公務員でしょう
それを政府が面倒を見なければならない所から始まったのでは無いでしょうか
仕事の内容からして、パソコンでメール打てば相手に届くのを、紙に書いた手紙を1軒1軒配達して回るのが国の雇っている従業員としてはどうなんだろう とか思ったんでは無いですか?
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