
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
通称で民商と言われる団体ですね。
あくまでも私の個人的な見解や見分から書かせていただくと、結構悪質な団体と聞きます。
税務申告なんていらないとか、払えるだけで計算して申告し、税務調査となれば拒否すればよいということをする団体と聞きます。
さらに税務相談というのは、税理士の独占業務であり、各種団体の相談員などで行ってよいものではありません。
地域名がついた商工会や商工会議所については、ものすごく古い制度ではありますが、事前に届出を行うことで、税務申告の時期の繁忙の際に税務相談を一定範囲で切るという指導員のような制度があったかと思います。
おそらく、民商はそのような手続きを行っていないと思われます。
聞いたところでは、税務調査となると、民商の職員で固めて、調査そのものに入れないようにしたりするということです。ただ、税務調査などを受けるのも義務ですので、拒否すれば納税者自身が処罰を受けることも当然のことととしてあることでしょう。
会費とありますが、ご注意ください。
月会費と年会費では意味が異なります。
通常の商工会などですと、労働保険事務組合を併用し、労災保険雇用保険などの手続き以来のほか、事業主や役員も加入できたりします。
さらに日本政策金融公庫との連携や相談業務もありますし、各事務局の責任者などにおいては銀行などからの出向者であったりと、相談や協力してもらえることが多岐にわたることでしょう。
以前、税理士事務所の職員として、カフェで打ち合わせをしていたところ、隣の席での打ち合わせが民商の担当者と会員だったようで、声がともに大きかったのもあり聞こえてきたのですが、いわゆる脱税指南でしたね。
責任も負えない立場ですごいことを教えるものだと思ったものです。
人によっては、合法的な範囲で活用されている方もいるのかもしれません。ただ、評判は良くないですし、最悪税務署に目の敵にさえかねません。
よくよく検討されるとよいと思います。
No.4
- 回答日時:
民商のバックには日本共産党がいて、確実に左翼活動にも参加させられるリスクが発生します。
中小企業で融資などを頼みたいのであれば、商工会議所か商工会に相談しましょう。
https://www.shokokai.or.jp/
No.1
- 回答日時:
御商売なさっている方なら
いろいろな方と出会えますのでお勧めします
自営業・小企業・フリーランスなど、小規模な事業を営む事業主が集まって、営業と暮らしを守る団体です。
会費は5000円前後です
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