新規に個人で飲食店を開業しようと考えております。
5年後には3割以上の店舗が廃業するというこの状況下、階数による廃業割合をご存じの方はいませんでしょうか?
やはり家賃が高くとも1Fの方が長続きするのでしょうか。
もちろん業種、土地、ロケーション、経営方針、接客、全ての要因が関わる事なので一概には言えませんが、融資企業や銀行はそれをデータ化しています。
それをご存じの方がいれば、と思い質問いたしました。

ちなみに当方、東京で様々な飲食業に携わってきましたが、開業するにあたってはカフェバーをやろうと考えております。

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A 回答 (2件)

青色申告事業者12年です。



>5年後には3割以上の店舗が廃業するというこの状況下…
5年後の廃業率は95%です。現状はそれ以上かもしれません。
質問者様は、リスクに対する意識が少々低いと思われます。

起業には、雇われて経験してきたこととは、全く別のスキルが必要ですよ。
収入と所得とキャッシュフローの違いを理解されているのなら、本件質問も意味が出てくるかと思いますが、そうでないなら、まず、そういったところから勉強しないと開業後、1年程度で廃業の可能性が大きいと思われます。
これらの言葉の意味を理解していないレベルの相手に融資する企業も銀行も無いでしょう。

人生でそう何回も起業できる人は多くないでしょう。
起業には、ある程度の大胆さは必要だと思いますが、大胆であることと無謀であることは違います。
あなたが今後の人生を、カフェバーで生計を立てようとするのなら、ロケーション選びの前に学ぶべき事があるのではないでしょうか。

あなたのご成功を祈ります。
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この回答へのお礼

ご忠告ありがとうございます。
お聞きしたいのですが、「5年後の廃業率95%」のソースはどこからなのでしょうか?
特定の地域、地方など限定されたデータではあると思いますが。
もしわかるのであればお教え願います。

日本政策金融公庫が持つ日本公庫総合研究所からのデータベースだと質問で書いた様な存続廃業率です。
もちろん長年飲食業に携わっていますので周りでの廃業は日常的に目の当たりにしていますし、逆に開店するやいなや3ヶ月で初期投資を全て回収してしまう様な店も何度も見ています。
それだけのリスクはある事は十分に理解しているつもりです。
今は個人経営の店に雇われていますので、仕入れから原価計算、賃金計算、月々の経理から税金の申告まで任されておりますので、ご指摘の用語等は理解しております。
ただ実際に経営者のスキルとなるとやはり不安は尽きませんし、まだまだ勉強不足だと思います。

質問で返してしまい申し訳ありませんがお答え頂けるならよろしくお願いします。

お礼日時:2010/09/05 00:57

まずそんな資料は公開されていないと思います。


銀行や企業がまとめていたとしても企業秘密にしているはずですし
融資先じゃなければ銀行が知らない内に開廃業する事業所って
たくさんあるしね

一般公開されている国の資料で探してみればどうでしょう?
たぶんそこまで詳しくなくても開廃業の実態くらい理解できると思います。
ただ、そんな資料見たって自分に当てはまるわけじゃないから
あまり参考にならないと思うけどね

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/ind …
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18 …
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18 …
http://www.stat.go.jp/index.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。確かにそんな資料を見てもあまり意味は無いのですが、多角的な展望を持って起業しようと考えております故、少しばかりリスクに対して敏感になりすぎているかもしれませんね。
ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2010/09/04 00:32

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Qこの場合の廃業手続きについて

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この場合の廃業手続きについて
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具体的に教えていただけないでしょうか。

無知で、非常に恥ずかしいのですが、
ご教示のほど、何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

法務局で、清算と解散の登記が必要です。
登録免許税は、だれが行ってもかかります。
経理上、債務(経営者からの借入。経営者への未払いも債務)があると裁判所での手続きが必要とも言われます。

これらの登記に合わせて、税務の手続きも必要となります。
税務では、国税は税務署、都道府県税は都道府県税事務所など、市町村税は各市町村の税務課などとなります。
その他各種手続きをしている役所関係すべての手続きが必要です。
社会保険に加入したり、労災保険や雇用保険に加入しているものがいたりなどとすれば、それぞれに対して手続きが必要です。法人名義の車両などがあればそちらも手続きが必要です。

状況がわかりませんので、何が必要かはわかりません。
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法務局で、清算と解散の登記が必要です。
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税務では、国税は税務署、都道府県税は都道府県税事務所など、市町村税は各市町村の税務課などとなります。
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Q飲食店、廃業に伴う原価償却中資産、廃業時期ついて質問です。 飲食店を開業して約一年になりますがわけ

飲食店、廃業に伴う原価償却中資産、廃業時期ついて質問です。

飲食店を開業して約一年になりますがわけあって近々廃業する事となりました。

ただ店舗改装費用、繰延資産等かなりの額の償却中資産が残っています。

繰延資産は最終年度に償却出来るとしても、改装費用(廃業後私用出来ない資産)は残りを一括償却出来るの出来るのでしょうか?

また、本年度末または来年度頭に廃業になります。廃業後就職しますので一括償却できるのであれば来年の頭に廃業した方が有利になると思いますが間違っているでしょうか?

青色申告です。

Aベストアンサー

>廃業に伴う原価償却中資産…

原価償却って何ですか。

>改装費用(廃業後私用出来ない資産)は…

私用?
個人事業の資産など、もともと“公用”ではありませんけど。

>残りを一括償却…

同業者に売却などは考えないのですか。
完全に解体撤去処分するなら「除却損」に計上すれば良いです。

もし、売却して利益が出るなら「譲渡所得」としての申告が必要となります。
事業所得のうちではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

>また、本年度末または来年度頭に…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>来年の頭に廃業した方が有利になると思いますが…

何で?
事業の「売上」が全くないのに経費だけの申告などできませんよ。

譲渡所得の申告をするなら、総合課税の譲渡所得ですから、年間の「総所得」の少ない年に譲渡するのが有利とは言えますけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>廃業に伴う原価償却中資産…

原価償却って何ですか。

>改装費用(廃業後私用出来ない資産)は…

私用?
個人事業の資産など、もともと“公用”ではありませんけど。

>残りを一括償却…

同業者に売却などは考えないのですか。
完全に解体撤去処分するなら「除却損」に計上すれば良いです。

もし、売却して利益が出るなら「譲渡所得」としての申告が必要となります。
事業所得のうちではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

>また、本年度末または来年度頭に…

個人の税金は 1/1~12/31...続きを読む

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>これは印鑑を押す前にコピーをとり、その後、自分の印鑑を押すべきだったのでしょうか…

はい。

>★すでに印鑑を押してしまった…

PDF を印刷するだけで用紙は作れます。
もう1枚作りましょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf

>★他に、所得税の青色申告承認申請書、青色事業専従者給与…

はい。

Q個人事業 廃業手続きのデメリット教えてください

現在都内でフリーランスデザイナーをしている主婦です。
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夫が加入している社会保険組合に確認したところ、
確定申告の金額で適用するため
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2011年から適用されるそうです。

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廃業手続きをしたらすぐに入れるとのことでしたので、
いっそのこと、廃業手続きをしてしまおうかと思ったのですが…

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たとえば、カードが作れなくなるような
ブラックリストとよばれるようなものに残ってしまうのでしょうか?
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

例えば、来年にでも事業を再開しようとしたときに、しばらく青色申告ができなくなるぐらいで、それ以上のデメリットはないはずです。

> たとえば、カードが作れなくなるような

現在の収入でカードを作ろうとするより、主婦だと言い切ってご主人の年収を記入する方が審査に通りやすくなったり、限度額が上がったりします。
事実、以前私が個人事業をやっていたとき、私名義では学生並みの少額のカードしか作れなかったのに、妻はそれなりの限度額のカードが作れたりしました。

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Aベストアンサー

>この場合は、開業届までの費用は0円
>廃業届までの費用も0円という認識で間違いないでしょうか?

間違ってますね
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税務署から家に帰るまで交通費が必要ですよね?

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Q個人事業廃業時の国民年金、国民健康保険の手続き

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国民年金はクレジットカードで、国民健康保険は銀行引き落としで、それぞれ毎月支払っています。

この場合、国民年金と国民健康保険はどのように手続きすればよいのでしょうか?
会社員になると両方とも給料から天引きされると思いますが、二重払いになったりしないのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。また、還付の手続きが必要になった場合を考え、アドバイスを受けるようにしましょう。

国民年金も手続きが必要かもしれませんが、厚生年金を含め国の制度運営ですから、最終的にその加入データは連動することになるでしょう。さらに、厚生年金保険は2階建てとも呼ばれ、国民年金に上澄みされた年金保険です。ただ、厚生年金の保険料は、資格取得月(入社月など)から発生することになり、資格喪失月(退職日の翌日の属する月)の保険料が発生せずに、次の年金保険料が発生することになります。さらに、給与天引きされるタイミングは会社ごとに異なることになります。多くの会社は最初の給料では給与天引きを行わず、2回目の給料からとなります。これは会社側の納付日にあわせて会社側が天引きするタイミングを任意で決めていることになり、単純に重複かどうかはわかりづらい状態になると思います。ですので、国保などの手続きとあわせて、納付しすぎた場合の還付手続きを聞いておくほうが良いことでしょう。それか、クレジットカードでの納付から現金納付に切り替えて、入社後数ヶ月程度経過したころに確認のうえで納付されるのも良いでしょう。期間によっては延滞金なども発生しないでしょうし、余計な重複納付により一時的な負担を強いられたり、還付のための手続きから逃げられますからね。

国民年金の手続きは、国保と一緒に市町村役所でも可能ですが、あくまでも年金事務所の代行的な形のため、職員が年金やその保険料の制度を熟知しているとは限りません。私は何度も誤った情報をつかまされたため、年金は年金事務所に相談したり、手続きをするようにしています。

最後に自治体などによるかもしれませんが、年金は本人しか手続きできなかったと思います。家族であっても委任状などが必要です。しかし、国民健康保険は、同一世帯員であれば手続きが可能だと思います。不安であれば、それぞれの窓口に電話などをして確認しましょう。

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。ま...続きを読む

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今申し込みを出そうとしている物件も他に2~3名の申込者がいてまた脱落しそうですが、なんとか不動産屋さんと大屋さんの面接にこぎ着けそうです。
借りられる為に準備しておいた方が良いものや、気をつける点があれば教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

事業計画書

http://www.kikakulabo.com/2007/05/post_26.shtml


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