日本政策金融公庫からの借入に対しての自己資金についてご教授ください。 私は昨年6月に個人事業主と

日本政策金融公庫からの借入に対しての自己資金についてご教授ください。


私は昨年6月に個人事業主として起業しました。ネットショップを経営しております。

起業・経営ということを深く勉強をせず始めた私が甘すぎたのですが、先月確定申告をして、所得金額が−86万円という大赤字となってしまいました。

しっかり勉強をして、コンサルタント様にも付いて頂き、真剣に、この仕事で食べていく！と覚悟を決めました。

幸い、「どうしてもこのコンサルタント会社様に付いて頂きたい」と願っていた会社様に何度も相談し、何度も叱られつつもお願いをし続け、近くお会い出来ることとなりました。

そこで問題なのが、やはりお金です。
立て直す為のお金を日本政策金融公庫からお借りしたいと思っております。
勿論不安で一杯なのですが、創業して一年は経っていないものの確定申告が大赤字だったこと、そして自己資金について悩んでおります。

公庫に伺う際、その時点での自己資金が大切なのでしょうか？それとも創業時の自己資金でも良いのでしょうか？

私は身体障害を持っており、外で働いてお金を稼ぐことが出来ず、フリマアプリ等で自分の物をどんどん売り、現在迄に65万円となりました。後、親から130万円を借りました。


ただ、仕事を始めながらの資金集め状態で、入ってきたお金をそのまま仕事関係に費やしておりました。
そのお金の動きは通帳（自分・親と共に）で解るようになっているのですが…これを自己資金と認めて頂けるのでしょうか…？
「65万円」と通帳にある状態からのスタートでないといけないのでしょうか…？


今も色々売り続けてはいるものの、現時点では自己資金と呼べる程の額はありません。
仕入れた在庫が56万円分残っております（喜ばしいことではありませんが…）


起業したのちの、立て直しの為のお金というものはお借り出来るのでしょうか…？
その為の自己資金の位置はどうなるのでしょうか…？

長文になってしまい申し訳ございません。
どうかよろしくお願いいたします。

No.3 回答者： rrr202020 回答日時： 2016/04/07 18:10

開業20年の事業やっております。

これまで事業資金の借り入れは何度もやっておりますのでそれなりの経験値はあると前提します

まず、
＞起業したのちの、立て直しの為のお金というものはお借り出来るのでしょうか…？
この質問ですが、具体的に政策金融公庫さん窓口で相談から始めて審査を掛けてもらうのが一番です
この場で話し合っても何も回答は得られません
判断するのが政策金融公庫の審査部の方たちですから

こうやってる内にも無駄な時間が過ぎていきます
明日すぐにでも窓口に行って相談、申込みをされることをお勧めします

そのうえで下記の方がたが言われる必要な書類があれば作成したらいいだけです

No.2 回答者： puncabin 回答日時： 2016/04/07 13:31

前の回答者の方と基本的に同じ意見です。

公庫の他に銀行から保証協会付き融資という方法もありますが、何も「今後の資金繰り含めた事業計画書」が必要ですね。その中に何故今資金が必要なのかも分かるようにしておく必要があります。赤字はあまり気にする必要はありません。私も今まで何度も公庫からも銀行からも融資を受けていますが、「赤字の会社に融資出来ないとするならば、日本の八割の会社には融資出来ない事になってしまう。」と銀行も公庫も言っています。最後にどちらの方法が良いか選択する上で、融資の可否を決める際に、公庫は経営者の人物を重視し、銀行は事業の安全性を重視します。ご参考まで。

No.1 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2016/04/01 10:37

ほとんど商売で創業時に赤字になるのはある意味では当然のことです。

どのような会計管理をしているのかわかりませんが、
昨年６月に創業して１２月までで８６万円の赤字といっても、創業から４ヶ月の９月までで１００万円の赤字を出したけど、１０月～１２月は１４万円の黒字を出しての８６万円の赤字であれば、
単純計算で今後は３ヶ月で１４万円の黒字なので年間で５６万円の黒字となる計算です。
一方で、創業から毎月８万円～９万円の赤字を続けて７ヶ月で８６万円の赤字であれば、今後も同様で１年で１００万円を越える赤字になるだろうと判断するのは当然のことです。
また、同じ８６万円の赤字でも、１０００万円売っての８６万円と２００万円売っての８６万円では次元が全く違います。
１０００万円売っての８６万円の赤字であれば、（可能かどうかはともかくとして）売値を１０％上げれば黒字化できます。
２００万円売っての８６万円の赤字では、売値を上げるにしても５０％近く上げないと黒字化できません。
（もちろん仕入を含めて出費を抑えるということもありますが・・・・）

言い換えるならば、日本政策金融公庫といえども慈善事業ではないので、あくまでも
「ここを乗り切れば軌道に乗って、元本利息とも返済できるはず」という見込みを提示できることが必要です。

そうなると最低限必要な資料としては、
「資金繰りの実績表と今後の資金繰りの予定表」が必要になるでしょう。
個人事業主ということであれば、当然事業による損益のほかに個人の生活費がそこから発生するはずです。
そうすると、実際に借りられるかどうかはさておいて、当面いくらの融資があればいつまで持つのかなどという冷静な分析が必要です。