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身近な人のために就労移行支援事業所の設立を考えていますが、
自己資金が少ないため助成金や補助金をあてにしたいのです。
当方 大阪で、精神障害者に対するノウハウは持ち合わせているのですが、
事業所の設立や各種制度には明るくなく、行政書士さんや司法書士さん、もしくは社労士さんにお願いしたいと思っているのですが、
自己資金はそんなに多くないため、成功報酬ということで後払いが可能なそういった業者さんはありますでしょうか?
よろしくおねがいします。

A 回答 (2件)

無いよ


会社の創立資金(定款の作成から登記)30万円のうち 着手金6万円(必要経費)でお願いしますなら通るが 後払いは受けてくれないですよ、
それも書類が揃った地点で支払うのが普通です。
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この回答へのお礼

必要経費はもちろん払います。
助成金の申請をしてもらって、そこから報酬を、というつもりでした。
ですがやっぱりそうですよね、ありがとうございます。

お礼日時:2018/09/03 13:50

そんなに都合よくありません。



そもそも、あなたの事業の想定ですと、行政書士も司法書士も社会保険労務士も持っている専門家か、それらの専門家の集まりとなっている総合事務所への依頼でしょう。
すべての資格を持つ専門家は少ないと思います。総合事務所でいろいろな資格者が集まっているところであれば、受任しやすいことでしょう。
質問あるこれらの資格に上下関係はなく、それぞれ難関資格であり、さらに一つの資格でも業務範囲が広いためそれぞれ専門性を持つことが多いため、あなたの要望を満たせるところを見つけるのも大変だと思います。
助成金などをあてにしているようですが、なぜ別な仕事のお金をあてにして待ってくれるとお思いでしょうか?
助成金は要件を満たして認められた場合のみいただけるものです。実際に起業後に要件を満たす保証もないとも言えますよ。

通常そのような場合に企業と同時に融資を受け、その融資で得たお金で専門家の費用等を支払いつつ、あなたの想定されている助成金が入ればそこから返済すればよいでしょう。
専門家の支払いを待たせるということは、専門家からお金を借りているようなものでしょう。そんなボランティア意識の高い専門家はまずいませんよ。

商工会・商工会議所というものがお近くにありませんか?
入会に費用が掛かり、入会ありきなことも多いかもしれません。しかし、企業の相談も可能ですし、融資を受けるための相談も可能です。さらに専門家派遣サービスのようなものもあり、初回相談は会員であれば無料、2回目や実作業については費用がかかるというようなものです。経営指導員などといわれる商工会職員などによりその辺のアドバイスを受けながら活用するというのも方法です。専門家を探すのも手伝ってくれるわけですからね。
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この回答へのお礼

都合良くはいきませんね。
おっしゃるとおり融資を受けるのが早道と思います。
そのための企業計画を、ご紹介いただいた商工会議所などに頼んで相談しようと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2018/09/05 17:20

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