高齢ドライバーによる深刻な交通事故が日々報道されて、一市民としては高齢者に免許返納をお願いしたいとこ

高齢ドライバーによる深刻な交通事故が日々報道されて、一市民としては高齢者に免許返納をお願いしたいところです。
こうした状況の中で、市中のタクシー会社は定年退職者に対して募集を行い、高齢者タクシードライバーを育成・就労させています。
自分はタクシー会社の倫理観や道徳感に著しい疑問を感じています。
また、国土交通省もこうした活動に対して何らの指導も行わず、個人タクシーを含めてタクシードライバーに対する年齢制限を設けようとしていません。
自分はタクシー・ハイヤー議員連盟所属の代議士や国土交通省の怠慢に怒りを感じています。
皆さんは如何思いますか？

質問者からの補足コメント

• https://www8.cao.go.jp/koutu/chou-ken/pdf_1/file …

    補足日時：2024/03/13 08:12

• 回答者様の中から「被害者と加害者の総数を以て高齢者の割合が多いのであって、必ずしも高齢ドライバーによる人身事故が多いとは言い切れ無い」という御指摘があり改めて調べてみましたので補足します。
  その結果、交通死亡事故の第一当事者(判りやすくいうと加害者)に占める高齢者は約3割で年々増加傾向にあるということが判りました。
  自分は高齢者が若年層の生命を奪うことは、その逆よりも遥かに罪が重いと考えています。
  理由は残余年数が多い人間ほど社会に貢献する量が多いと思うからです。

    補足日時：2024/03/13 14:42

• https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/65/nfm/images/full …

    補足日時：2024/03/13 14:43

• 回答者様から同じ様な質問がありますので補足で回答します。
  Q1.高齢者とは何歳以上か？
  A1.高齢者は法律で定義されているとおり65歳以上の方です。
  因みに65歳以上75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と法律で定義しています。
  Q2.年齢で一律に旅客運転を禁止するのは個人人の状態を無視していて理不尽ではないか？
  A1.確かに理不尽ですが、何処かで線引きする必要があるのが事実です。免許取得年齢が一律で制限されていることは周知のとおりであって、下限制限は是で上限制限は否というのは道理に合いません。
  ということで65歳以上の旅客運送業務を禁止することを提案しています。
  Q3.交通事故を起こしている年齢別割合で高齢者が高いというのは事実か？
  A3.自分は深刻な交通事故に注目しています。交通死亡事故の第一当事者(=加害者)の高齢者の割合が突出して多いのは事実です。

    補足日時：2024/03/13 20:30

• ところで、ライドシェアに関連して中国人による訪日中国人への白タク行為が度々報道されますが、所謂強盗や恐喝、誘拐みたいな犯罪行為を耳にしたことがありません。
  タクシー会社以外にとってはWIN-WINが成立している様です。
  無闇に人種差別的な発言する方を軽蔑します。

    補足日時：2024/03/13 20:32

• 沢山のご回答ありがとうございました。
  とても秀逸な回答がありましたので、ご紹介すると共にベストアンサーとします。
  もちからぼたもち様による「それって貴方の感想ですよね」です。
  流行の決め台詞で、それで〆るとディスカスにならないのですが正論です。
  改めて感想を調べると、
  感想:あることについて、感じたり思ったりしたこと(goo国語辞典)
  でした。
  ありがとうございました。

    補足日時：2024/03/15 08:38

No.7 回答者： tobirisu 回答日時： 2024/03/13 08:10

タクシー運転手不足は仕事のキツさに比べて低収入だからです。

免許返納しないのは移動手段がなくなるからです。

タクシー運賃を引き上げて運転手の収入を増やせば、就業する人が増える。
免許返納した高齢者には、タクシーシルバーパスを発行する。

これで高齢者の事故とタクシー運転手不足が解消します。

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
自分はオープンなライドシェアを導入する方が簡単だと思います。
本業とは別の隙間時間に旅客業務する方が合理的です。

お礼日時：2024/03/13 08:15

No.6 回答者： yoshimasa2000 回答日時： 2024/03/13 08:10

どんな高齢者にも運転の許可を与えることは問題ですが、どんな高齢者に対しても年齢で制限するのもまた違う問題があります。

まずは、さらに精度の高い技能試験の実施や、裸眼の視力が低いドライバーは運転時に眼鏡等の装着が義務付けされるように、高齢者には踏み間違い防止装置と衝突安全装置の義務付けなどで対処すべきでしょう。

怠慢といえばその通りかもしれませんが、高齢者技能試験は導入されましたし、少しずつ改善されています。

この質問にあるようなヒステリックな意見は、かえって進歩の阻害要因になります。

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
免許取得には年齢制限を定めています。
高齢者と同じく若年層にも個人差があり、運動神経や倫理観が各人で異なりますが、年齢制限することを社会は許容しています。
然るに、下限を定めるのは由とする一方で上限を規定するのはダメというのは理屈に合わないというのが自分の意見ですが。
少なくとも高齢者に旅客業務をさせるべきでは無いと思います。

お礼日時：2024/03/13 08:22

No.5 回答者： rera1016 回答日時： 2024/03/13 08:06

少子化かが進んでいる状況では、年々働き手が減っているのも事実です。

一方で団塊の世代が後期高齢者になったことで、年齢層の多い彼らの移動手段がなくなっていることも事実です。

これらを根本から改善するとなると、自動運転の公共交通機関を整備することが一番の対策になりますが、法規制が未だに厳しい日本では早期実現が難しくなっています。
安全のためではあるものの、過保護な法規制は緩和させないと、日本は退廃の一途をたどるでしょう。

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
自動運転が日本国内で承認されるのには時間がかかるでしょうし、ましてや旅客運航を無人化するのは自分の人生の中では起きないと思います。
なのでライドシェアなんですが、原案がタクシー会社に擦り寄り過ぎていて不愉快に感じています。

お礼日時：2024/03/13 08:40

No.4 回答者： 河内のおやじ 回答日時： 2024/03/13 08:02

実は、高齢者の事故が多いように感じてますが、実は年代別の事故件数は一度番号事故率が低いのは60から70歳で一番事故率が高いのは16から25なんです。

高齢者の交通事故について報道の影響から増えているように感じている人も多いと思います。しかし、実態としては高齢者の交通事故件数は減少しています。高齢者人口の増加の影響を除いた免許保有者10万人当たりの事故件数はほぼ右肩下がりで下がっており、事故件数の実数値もおおむね減少傾向にあります。直近2年はコロナ禍による外出自粛で大きく下がった2020年の反動もあって下げ止まっていますが、2019年の件数より低いか同程度です。
高齢者に返納を求めるより、若者に免許を取るなとい事になってしまいます。
返納を求めるより優しく見守りましょう。

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
参照しているデータが異なるみたいです。
交通死亡事故の年齢別割合を見ると、65歳以上が約半数です。
勿論、事故の件数自体は減少傾向にある様ですが、高齢者が死亡事故をリードしているのは事実と思います。
補足に自分が参照しているデータのサイトをアップしますのでご確認ください。

お礼日時：2024/03/13 08:11

No.3 回答者： largesnowman 回答日時： 2024/03/13 07:58

確かに、私もそう感じますね。

ただ、やはり人手不足、タクシー不足という問題もありますので、
どうしてもそうなってしまうというい事もあるんじゃないでしょうかね。
あなたのおっしゃる通りだとは思いますが、
人手不足やタクシー不足問題があるので私はもどかしいさも感じますね。

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
4月から一部地域で日本版ライドシェアが解禁となります。
これがまた既存のタクシー会社が管理するというとんでも無いものです。
一刻も早くオープンなライドシェアが導入されることを望んでいます。

お礼日時：2024/03/13 08:04

No.2 回答者： ひろし3 回答日時： 2024/03/13 07:58

地方は、車が必須で、難しい問題です。

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2024/03/13 07:57

高齢ドライバーによる深刻な交通事故は、ニュースバリューがあるから、視聴率が稼げるってことで過剰報道されていると思います。

若い方は運転に慣れてないとか、無謀運転で、深刻な交通事故を起こしても、ニュースバリューがないし、視聴率も稼げないので、報道されない。

マスゴミに踊らされないことが大切だと思います。

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
交通死亡事故の年齢別割合では65歳以上が約半数ですので、高齢ドライバーが深刻な交通事故をリードしているのは事実です。
マスコミが恣意的に報道している訳ではありませんし、地方自治体が免許返納を推進しているのも事実です。

お礼日時：2024/03/13 08:07