【石川県能登半島地震の瓦礫撤去】は国ではなくその自宅の持ち主が撤去するのが当たり

【石川県能登半島地震の瓦礫撤去】は国ではなくその自宅の持ち主が撤去するのが当たり前なのでは？

なぜ個人が撤去すべき瓦礫を撤去費用をケチって撤去していない住民のせいなのに国の対応が悪いって言っているのでしょう？

国の対応が悪いと批判するなら、未だに瓦礫を撤去していない周辺住民に迷惑をかけている地元住民を非難するのが先なのでは？

瓦礫を撤去しないからガス、水道、電気の復旧作業が未だに進んでいない。瓦礫を撤去して住む意志を住民が意思表示しないので国もインフラ復旧に手を出せない。

まずは自腹で瓦礫撤去してから国の批判をすべきだと思いました。

石川県民は瓦礫撤去費用すら貯金がない貧乏人の集まりの集落だったというオチなのでしょうか？

それとも自腹が嫌だから国が出せと言っている輩ですか？

どこの地震でも撤去費用は自腹ですよ。

東日本大震災の福島第一原発事故の集落だけが国負担で特別だった。

No.1 ベストアンサー 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2024/06/03 23:03

>> どこの地震でも撤去費用は自腹ですよ

これはフェイク。

1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに被災建物の解体費用を公費負担する制度がつくられました。
「阪神淡路大震災以降」なので、熊本地震のときもそうです。
東日本大震災でも、フクシマだけではありません。
能登半島地震を「除外」する理由はない。

この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時：2024/06/04 20:53

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2024/06/04 12:11

どうせ釣り質問なんだろうけど、低所得老人ばかり多い被災地で、被災者自身には、瓦礫を撤去する労力も財力もないだろう。

　そういった住民を助ける為に税金を徴収している国と自治体が代わって瓦礫撤去をやるのは当然。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/06/04 05:35

地震が発生して、どういう訳か

ワタシの家だけが崩壊した。

この場合、政府は税金で救済して
くれません。

でも、被害者が大勢になると
税金で救済してくれます。

これはどういう理屈に基づくのか。


外部経済効果といいます。

ワタシの家だけなら、社会や国家に
対する影響は無いです。

しかし、被害者が多数になると
それは社会、国家の損害にもなるので
税金を使うことが許される。

不公平ですが
そういう理屈です。