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従来の政策以外で「出生数を増やす」には、具体的にどんな対策があるのでしょうか?

1組の夫婦が産む子の数はそんなに減っていないそうです。(戦後戦前まで遡らないでください)
結婚する男女が減っていること、都会に若い女性が集中すること、このあたりも原因みたいですね。

質問者からの補足コメント

  • 一夫多妻、一妻多夫に踏み出すしかないのでしょうか。
    倫理や社会が許せば経済力のある人は数人の配偶者と10人以上の子供も養うことが出来ます。
    まぁ、日本だって一夫多妻だった時代の方が長いんですけどね。

      補足日時:2024/07/15 22:03
  • 「移民」は対象外にしてください。

      補足日時:2024/07/15 22:03

A 回答 (11件中1~10件)

簡単に言えば「結婚して子供を産んだ方が得をする」ようにすればいいのです。



結婚や子供が生まれたときに、政府や自治体が子育て助成金を出したり減税措置を執る一方、独身には年齢毎に累進していく独身税を設けて損をするようにシステムを作ることです。
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この回答へのお礼

1人1000万円くらい
インパクトある政策打って欲しいですね

お礼日時:2024/07/24 06:43

バブルを起こす。

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この回答へのお礼

ちょっと意味がわからないですね

お礼日時:2024/07/25 07:32

韓国の反対のこと、夫婦別姓韓国出生率0.84の衝撃 結婚どころじゃない若者たち、少子化起こして選挙権ない、外人奴隷を増やしたい、経

団連  夫婦別姓派https://wp.me/pcA1xb-T 夫婦別姓にして犯罪増えたら議員辞職するという署名が先
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます

お礼日時:2024/07/24 06:43

先進国はどこの国でも苦慮しているので、断じて簡単な問題では無いと思います。



国は、直接的な経済的な支援とコンプライアンスを無視して子育て世帯の従業員や女性に対する不利益を与えた企業に対するペナルティを徹底したり、逆に優良な企業に対しての利益供与(減税など)をすべきだと思います。国の生産力を維持することができないのはわかっているのだから、夫婦同性(≒事実上の夫の姓への変更)の強制などの女性の活躍を妨げる仕組みは無くすべきです。

また、日本の企業のほとんどは中小企業で、中小企業は得てして生産性が低いしコンプライアンスもゆるゆるなので中小企業に対する取り締まりは厳しくした方が良いでしょう。

そして移民(≠一時労働者)に多く来てもらい多様な社会を形成した方が良いかと思います。その方が色々な出会いもあるでしょうし。

その上で非嫡出子の扱いや養子の要件もゆるくしたら良いと思います。良い環境で子育てができる夫婦なのに子宝に恵まれなかったという同性・異性のカップルは数多いるし、望まない妊娠をした/させられた女性も多いです。


逆に権利を剥奪したり懲罰的な内容の施策は時代と逆行していて馴染まないし、ただでさえ負担率が高い若い世代の反感を買うため「若者の日本離れ」を促進してしまうでしょう。
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この回答へのお礼

先進国はどこも反転してないですね。
下がったら政策失敗と決めつけるのではなく、下げが緩やかだったら褒めることも必要かもしれませんね。

お礼日時:2024/07/24 06:45

他に思いつくのは必要な物品の配布や貸与でしょうか。


https://miyoshi-shakyo.or.jp/activity-report/202 …

女性の社会進出は正直あまり関係がない気がします。
日本の歴史上では女性は働いていたのが普通でしたし。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時:2024/07/18 20:54

出生数を増やす方法? そんなの簡単です。



どこぞの有名YouTuberも言っていたようだが、子供が産まれたら「お祝い金」を国や自治体が出せばいい。

それもケチ臭い額ではなく、新生児一人当たり一千万円ぐらい拠出すべき(あるいは、もっと多額でもOK)。ついでに「育児手当」として子供が中学校を卒業するまで年300万円ぐらい進呈してやればベター。

何のかんの言っても、人間はカネで動く。大金を目の前に見せられれば、それを手に入れたいと思うはずです。

。。。で、こんなことを書くと「財源ガー」とか「財政破綻ガー」とか言い出す向きが出てくると思うけど、そんなことを述べる奴に限って、四則演算も出来ない情弱ばかりだったりする。

百歩譲って、財源が無い(かもしれない)と仮定しても、少子高齢化の昂進で日本の将来が危ぶまれている時に、「財源ガー」みたいな眠たいこと言ってるヒマがあるのかって話です。

たとえて言えば、瀕死の病人・ケガ人を前にしてカネの掛かる治療法を施せば何とかなるという場合、その親族や家族が「財源」なんか気にして平然と見殺しにするのかというと、普通そうじゃないはず。

しかも経済原則的に言えば、多額の出生支援金や育児手当は、最終的には子育てのための「消費」に大半が充てられるという意味で、高率の乗数効果をもたらす絶好の公共投資と言える。

なお、財源なんてどうにでもなります。一例として、「少子化対策国債」みたいなのを大量発行すれば済む。

ともあれ「先進国は皆少子化傾向なんだから、日本の少子高齢化も大した問題では無い」なとどいう、ある種達観したような物言いは、亡国思想の最たるものでしょうな。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
1人1000万円
ありだと思います
どこかの国が実験的にやってみてくれたらいいのですが。

お礼日時:2024/07/16 21:50

統一教会を国教にすれば、ガンガン結婚させられますよ

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時:2024/07/16 21:49

従来の政策以外で「出生数を増やす」には、


具体的にどんな対策があるのでしょうか?
 ↑
政府主催の見合いを増やす。

1970年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。

1970年 2,20人
2020年 1,91人

その反面、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。




1組の夫婦が産む子の数はそんなに減っていないそうです。
(戦後戦前まで遡らないでください)
 ↑
その通りです。



結婚する男女が減っていること、都会に若い女性が集中すること、このあたりも原因みたいですね。
 ↑
これは社会学者が調べています。

最大の理由は、女性の高学歴化により社会進出が増えた
ことです。
女性の経済力が向上し、結婚する必要性が
減少しました。

21世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

女性は、自分より格下の男とは
結婚したがりません。

男も、格上の女性は敬遠します。

高学歴女性は、子育てなどよりも
人生を謳歌することを優先します。

かくて、女性の高学歴化、高収入化は
婚姻を減少させるのです。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。




女子進学率の高い国はすべて出生率は2を 切っている
     進学率  (出生率
1 アメリカ 110.17% ( 1.7
2 ベラルーシ 107.(1.3
3 スロベニア 104.(1.6
4 フィンランド 102.(1.35
5 オーストラリア 100.( 1.6
6 ニュージーランド 95.15%( 1.7
7 デンマーク 93.(1.7
8 エストニア 93.(1.6
9 スペイン 93.(1.2
10 ノルウェー 91.14(1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ (5.7
96 トーゴ (4.2
97 マダガスカル (4.8
98 コートジボワー(4.5
99 モーリタニア (4.1
100 ブルキナファソ (5.1
101 タンザニア 2.77(4.8
102 セーシェル 2.21%(2.3
103 中央アフリカ共和国 (4.6
104 ニジェール 0.92(6.8



令和2年度 大学進学率と出生率

    出生率 (進学率
1位 沖縄 1.86(47位 沖縄 40.8%
2位 島根 1.69(41位 島根 45.1%
3位 宮崎 1.68(43位 宮崎 44.9%
4位 長崎 1.64(36位 長崎 46.1%
5位 鹿児島 1.63(46位 鹿児島 43.5%
6位 福井 1.61(11位 福井 56.9%
7位 佐賀 1.61(45位 佐賀 43.6%
・・・・・・・・・・
39位 大阪 1.3(4位 大阪 61.8%
40位 千葉 1.28(15位 千葉 56.0%
41位 埼玉 1.26(9位 埼玉 58.5%
42位 奈良 1.26(7位 奈良 59.9%
43位 神奈川 1.25(6位 神奈川 60.9%
44位 京都 1.22(1位 京都 67.8%
45位 北海道 1.21(33位 北海道 47.7%
46位 宮城 1.21(29位 宮城 50.0%
47位 東京 1.13(2位 東京 66.6%
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
具体的な数値もあり、とても参考になります。

仰る通り、出会いが少ないと言う男女もいますので、大胆に出会いの場を増やすのもありですね。政府主催が役所仕事にならないことを祈りつつ。

極端な例だと、適齢期の男女は毎月1件はお見合いすることを義務付ける、とかですかね。

お礼日時:2024/07/16 06:51

ベーシックインカムでしょ。


若い人には、結婚する経済的余裕がないのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
でもベーシックインカムって、国民1人に月10万円としても年間150兆円です。他にも国防、治山治水、消防等の国や自治体としてやらないといけないこともあるから、財源が厳しそうですね。

お礼日時:2024/07/15 23:31

夫婦別姓、


結婚しても別居でいられる、
子供が生まれたらどちらかの姓を名乗る。
(要申請、法的手続きの義務)

病気もなく、健康な子供が生まれる事。
お産の痛みがなくなる。

家族ができても、子どもをそだてる
金銭的余裕がある。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時:2024/07/15 22:14

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