東京都と日本の少子化対策

東京都の小池百合子知事が、少子化対策として、都内に住むゼロ～18歳の子ども１人に月5000円を給付する方針を明らかにしたそうですが、この対策で、少子化が解消できると思いますか。

※東京都が18歳以下の子どもに月5000円給付　所得制限なし、少子化対策で新年度から　第2子保育料の無償化も検討
https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/hoiku/65107/


そもそも、東京都が「出生率」や「婚姻率」が低いので、少子化になっていると思っているなら、現状の認識不足です。

(1)人口千人当たりの出生数を示す東京都の「出生率」は「7.1」であり、全国の出生率は「6.6」なので、東京都はそれを大きく上回っています。

ただ、東京都は、1人の女性が一生の間に生む子供の数に相当する「合計特殊出生率」が「1.08」であり、全国の「1.30」よりもかなり低い数字です。
つまり、東京都のカップルは、「子供は1人」のことが多く、2人以上の子供を持つ割合が低いのです。
その理由の1つは、東京都のカップルが「晩婚」なことであり、全国と比べると、20代で子供を産む割合は低く、30代と40代は高くなっているのが原因です。

(2)人口千人当たりの婚姻件数を示す「婚姻率」は「5.2」でした。
全国の婚姻率は「4.1」なので、東京都が大きく上回っており、「婚姻率」が少子化の原因ではありません。
ただ、東京都の平均初婚年齢は、夫が「32.2歳」、妻が「30.5歳」で、全国で最も高くなっています。
東京都のカップルは、極端な晩婚なのです。

※「出生率」が高く、「死亡率」が低い、東京都の人口事情
https://seniorguide.jp/article/1462669.html


上記(1)(2)から、東京都の「特殊出生率」が低いのは、東京都は、極端な晩婚が原因と思われます。
それならば、東京都の極端な晩婚を解消するには、どうすればよいでしょうか。
小池百合子知事が述べるむように、都内に住むゼロ～18歳の子ども１人に月5000円を給付することで解消するでしょうか。
一方では、人口千人当たりの出生数を示す東京都の「出生率」は、全国の出生率を大きく上回っているのに、東京都の「特殊出生率」が低いのは、東京都が日本の少子化の原因であることを示していると考えられないでしょうか。

つまり、｢東京一極集中｣の結果、東京都では若者が世帯を持っての生活環境は厳しいので、東京都民の極端な晩婚は避けられず、現状のままでは、少子化は避けられないのではありませんか？
結局は、｢東京一極集中｣を解消し、日本全国どこでも職業と収入が確保でき、地方でも若者が働いて、生活をできる環境をつくらないと、日本の少子化問題は解消しないのではありませんか？

岸田首相は「異次元の少子化対策」を実施すると述べているが、東京都のように給付を少し増やしたくらいでは根本的な解決にはならず、｢東京一極集中｣の解消なくして、「異次元の少子化対策」はないと思いませんか？

※少子化という重い病を克服する処方箋がある
https://toyokeizai.net/articles/-/191290

※東京一極集中で激変した「出生地図」―都道府県４半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか／ニッポンの人口動態を正確に知る
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id= …

※20代独身の若者たちが東京に集まり続ける理由
https://toyokeizai.net/articles/-/362149

※止まらない｢東京一極集中｣に見る強烈リスク
https://toyokeizai.net/articles/-/345088

No.9 回答者： sagida 回答日時： 2023/01/10 01:57

東京は年収が多くとも、家賃等の生活費が高価いので、補助は当然だと思います。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

おっしゃる通り、東京都等の大都会は物価が高いですよね。
しかし、「1人あたり雇用者所得」は、地方より大都会が高いので、実質的な負担感（物価）は、地方の方が高い場合もあり得るので、単に、物の価格だけで比較するのは不適当ではないでしょうかね。

それに、大都会で、物価が高いのが現実とすれば、大都会全世帯が影響を受けているので、子供の世帯だけに補助するのは妥当なのでしょうかね。

※都会は、物価が高い？
http://www.kanteishi.net/kantei/opinion/006expen …


また、都会は「家賃」が高いとのご指摘ですが、地方では「空き家」が増加しており、ただ同然の金額で借りれる場合もあり、都会の「家賃」が高いのは、やはり都会への「一極集中｣の弊害ですよ。

※「空き家」の増加率が地方でさらに加速する理由とは？
https://saitama.zennichi.or.jp/column/vacant-hou …


結果、やはり都会への「一極集中｣を解消し、日本全国どこでも職業と収入が確保でき、地方でも若者が働いて、生活をできる環境をつくらないと、日本の少子化問題は解消しないのではありませんか。

お礼日時：2023/01/10 21:28

No.8 回答者： satoshino 回答日時： 2023/01/09 09:17

東京都は全国の地方公共団体の中で一番金があるから良いのでは

５万円でも十分賄えるでしょう

財源を地方交付税で賄うというのであれば
違う意味で問題だが、東京都はまだまだ金がある

No.7 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/01/09 08:42

少子高齢問題は解決方法など無いんですよ

理性ある現代人に子供を増やすなど出来ません

出来るとしたら、エロ規制と男女平等を廃止し女性にハードルを設けるしか方法が無く、高齢化対策としては安楽死の制定とコロナワクチンの無償化の撤廃です。

ですので、理性ある現代人に子供を増やしたり高齢者の淘汰など出来ません。

No.6 回答者： めくりや 回答日時： 2023/01/09 07:14

政治家と詐欺師の出任せを信じるのは馬鹿。

少子化対策ではなく選挙対策なのです。いい加減に気づけ。

No.5 回答者： ともべー 回答日時： 2023/01/09 06:44

カネを給付して、少子化問題が解消するなら

苦労はない。

オバサンの思いつきのバラマキかな。
ま、
東京都民以外には関係ないハナシですね

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/01/09 06:09

この対策で、少子化が解消できると思いますか。

　↑
思いません。

少子化の原因は、婚姻が減少したからです。
しかし、小池さんの政策は
婚姻後の政策です。

これでは、効果は望めません。

５千円欲しさに婚姻する人が
どれだけいるでしょうか。



１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人

その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少に
あるのです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「少子化の原因は、婚姻が減少したから」とのご指摘ですが、本文中で記載したように、東京都の「婚姻率」は「5.2」であるのに対して、全国の婚姻率は「4.1」なので、東京都の「婚姻率」は、他県に比べて低くはありません。

しかし、東京・埼玉・神奈川・千葉の首都圏と愛知、大阪、福岡の7都府県の女性未婚者だけで、日本全国の女性未婚者の半分になります。
若い女性の人口移動は基本的に仕事を求めての移動となり、経済的自立に足る収入を得た女性は、結婚の機会が減少しているのではないでしょうか。

結果、やはり都会への「一極集中｣を解消し、日本全国どこでも職業と収入が確保でき、地方でも若者が働いて、生活をできる環境をつくらないと、日本の少子化問題は解消しないのではありませんか。

※｢女性の生涯未婚率｣東京を抜き1位の｢意外な県｣
https://toyokeizai.net/articles/-/475152?page=4

お礼日時：2023/01/09 23:25

No.3 回答者： 心はいつもホイップクリーム 回答日時： 2023/01/09 00:52

いろんな意味で地方分散してほしい。

デメリットもあるが、メリットの方がはるかに大きい。

No.2 回答者： sagida 回答日時： 2023/01/09 00:24

東京都は平均的に全国より5000円多くかかるから、補填をするような報道がありましたよ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、小池都知事は、東京都は他府県より、教育費が月間で5000円多くかかると述べているようですね。

しかし、東京都の教育費が高いのは、子供を塾に通わせたり、「お受験」と称して、小さい頃から、有名私学に通わせるので、高額の教育費を要るのではないでしょうか。
その為に、東京都だけに、特別に給付を増やすのは、日本の地域格差を助長することになり、好ましい政策とは言えないのではないでしょうか。

※「教育費」をかけている都道府県ランキング！　2位の「東京」を上回る1位は？
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/220 …


そもそも、東京都の住民は、他のと都道府県に比べて「平均年収」が高いのだから、”屋上屋を重ね”て、特別に教育費を補填する必要はないと思いますけれどね。

※都道府県「平均年収」ランキング…1～47位
https://gentosha-go.com/articles/-/42074

お礼日時：2023/01/09 23:22

No.1 回答者： benesuto 回答日時： 2023/01/09 00:23

できないです。

また、一極集中をやめても解消はされないです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「一極集中をやめる」だけでは、少子化問題は解消しないでしょうね。
それ以外に、所得税の課税対象を、稼得者個人ではなく1世帯全体を単位として課税する仕組み（N分N乗方式）を導入し、家族の人数が多いほど納入額が低くする方策が必要でしょうね。

※N分N乗方式
https://kotobank.jp/word/N%E5%88%86N%E4%B9%97%E6 …


しかし、「N分N乗方式」を導入しても、都会の生活が厳しい状況を改善しないと、根本的な解決にはならないので、結局は、都会への「一極集中｣を解消し、日本全国どこでも職業と収入が確保でき、地方でも若者が働いて、生活をできる環境をつくらないと、日本の少子化問題は解消しないのではありませんか。

お礼日時：2023/01/10 21:19