
No.3
- 回答日時:
前回回答の、
「たとえ放送局が間違っていても、請求に従う義務はない」とは、
「間違ってたら訂正する義務はあるが、間違いかどうかを調査するのはその放送局自身(またはBPOなど)である。真実でない放送によって権利を侵害された場合であっても、侵害された本人には、裁判で訂正放送を求める権利はない」という意味です。
訂正の請求はできますが、請求が通らない場合、裁判でそれを求める権利まではないということでしょう。
下記の記事を参考になさってください。
NHK放送文化研究所 - メディアフォーカス - 訂正放送は放送局の自律的な義務
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/fo …
No.2
- 回答日時:
それについては、放送法第9条の「訂正放送」が関係してくるでしょう。
世間一般では、ささいな間違いでも「失礼しました」と謝ることが多いです。しかし、NHKはじめ放送事業者は、放送法に従っており、同法に保護されているのです。
最高裁判例(2004年11月)によれば、放送の間違いの訂正は、放送局の「自律的な義務」です。外部の人(放送の被害者)ができるのは、訂正の請求と損害賠償です。
その損害賠償については、民法に従って裁かれます。しかし、訂正放送の請求については、たとえ放送局が間違っていても、請求に従う義務はない。訂正は放送局が自律的に行うものである。というのが、最高裁の判例です。
早い話が、放送局には文句をつけてくる人がたくさんいるんですよ。「間違ったら訂正するのが当たり前だろ!」と言いつのる、うるさい人が。
そこで、放送局は世間一般より一段階保護されている、と質問者さんも考えてみてください。
ご質問のケースのように、FBIをFRBと間違えて、すぐ言い直した(「失礼しました」とは言わなかった)。
そんな些細なものではない間違いだったら、番組が一段落したタイミングなどで訂正して謝るだろう(ほかの回答者さんもおっしゃってる通り)。
最高裁まで係争した事案のように、配慮を欠いた放送により損害が及んだケースで、請求されても訂正放送しなかった(裁判で負けた後になって「自律的に」訂正放送した。損害賠償もおこなった)。
このように、放送局は放送の中立性を確保するため、(一段階だけですが)放送法により保護されているのです。質問者さんがおっしゃってるのは確かに世間一般の常識だと思いますが、そのままは当てはまらないのです。
なお、BPO(放送倫理・番組向上機構)も、放送事業者の自主的な任意団体であり、外部から律されるものではありません。
No.1
- 回答日時:
普通は、そのまま流して、番組の都合の良いところで「トランプ氏狙撃事件のニュースのなかで・・・」と修正と謝罪のアナウンスをするのでしょうけど、その場ですぐに修正すれば、苦情の電話もかかって来ないでしょう。
それが良いのでは?
誰でもミスはするものです。
NHKのニュースで批判すべきところは、そんなところではないような気がします。
政府の政策の広報になっているようなところではないかと考えてしまいます。
この回答へのお礼
お礼日時:2024/07/16 19:20
私もすぐ訂正すればそれでいいと考えますが、間違えたこともまた確かなので「失礼しました」くらいはその時付け加えればと思いました。
後半のご意見はまた全く別問題かと。
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