社長が把握すべき経理会計の範囲について

Question

会社代表として50人規模の会社を経営しております。
経理について下記のとおり把握に努めておりますが、大きな負担を感じております。

毎日……仕訳、現預金残高、請求書・領収書（高額取引のみ）をチェック
毎月……総勘定元帳、P/L、B/Sをチェック、顧問税理士と一緒に状況を把握
半期……上記に加え固定資産台帳をチェック

私は営業・企画畑出身ですが、これらはもちろん、人事・採用・教育などにもっと時間を割きたい考えです。
経理業務を軽減したいと思いますが、社長として上記経理業務は適切な範囲でしょうか。
経理マネージャーにもっと任せるべきでしょうか。
多くの経営者がどうしているのかお聞きしたいと存じます。
よろしくお願いいたします。

phj · Accepted Answer

＃２です。補足拝見しました。

＞創業6年目ですが、コロナ禍後に急成長したため、ガバナンスどころか組織編成や人材育成さえも不十分です。
＞役員や中間管理職の育成には力を注いでおりますが十分ではありません。

それなら「人材育成ができる人材」や「組織ガバナンスを整備できる人材」を先に獲得すべきです。

＞複数の人材紹介会社に登録しておりますが、未だ良いと思える人材と巡り逢えておりません。

ここだけはハッキリ書きますが「経営者が望む人材は絶対に獲得できない」です。だから「複数の従業員をかき集めて、組織として業務遂行できるようにする」しかありません。

だからこそ「組織や人材育成ができる人」が先に必要になるのです。

創業６年ならまだ質問者様自身が気力・体力共に十分でしょう。しかしその勢いのまま１０年１５年と続けることはできません。

なので、今のうちに「日常的な業務は質問者様が居なくても回る組織」を作ることが必要で、パフォーマンスとしては「経営者が求める組織力の80％あれば大成功」です。

世のため人のため · Answer

ＮＯ３ですが、補足コメントを見ました。

御社において、人材の整備が急務だとすれば、まずは融資を受けたりしている取引金融機関（地銀、信金）にご相談されるべきかと。

昨今、監督官庁（金融庁）の強い意向もありまして、地域密着を標榜する地銀や信金等におきましては、地域に根付いている企業のために業務の一貫として【人材マッチング】にも取り組んでおりますので。

まずは、取引金融機関にご相談されることを強くお勧めいたします。

【地域金融機関による人材仲介特設サイト】　※金融庁公式ＨＰ
https://www.fsa.go.jp/policy/chuukai/jinzai/index.html

●上記サイトの記載内容を一部抜粋

【経営課題解決のための外部人材の活用】
・地域企業を巡る事業環境が厳しさを増す中で、活力ある地域経済の実現のためには、地域企業の経営改善・事業再生・事業転換等の取組みに対する事業者支援の推進が必要とされています。

また、人手不足や後継者難、生産性向上や販路拡大等を始めとする地域企業の経営課題の解決には、多様な外部人材の活用が不可欠となっています。

他方で、地域における経営人材のマーケットは未だ発展途上であり、経営を任せられる人材の確保や副業・兼業人材の活用も十分に進展していない状況にあります。

【新たな人材マーケット創出に挑む地域金融機関】
・監督指針改正（2018年3月）により、地域金融機関等において取引先企業に対する人材紹介業務が可能である旨が明確化されたことで、現在、多くの地域金融機関等が、経営改善支援サービスの一環として取引先企業への人材マッチングに取組み、経営人材の確保や副業・兼業人材の活用が進められています。

事業転換・事業拡大等を図りたい地域企業にとって、地域金融機関等による地域企業の抱える経営課題解決に資する人材の仲介のニーズがあり、結果として、多くの地域金融機関等は、経営課題の抽出・分析、提案から、人材紹介後のフォローアップ・継続支援までをワンストップで行っています。

担当部署：金融庁
監督局総務課人材マッチング推進室

ks5512 · Answer

経理部長の仕事ですよ。

世のため人のため · Answer

経営者としては、ダメですね。

いままで金融業務を通じ、さまざまな企業を見てきましたが、
失礼ながら、あなた様は中小企業における社長として、経理業務に関わりすぎています。

具体的に申し上げれば、
経営者、社長は、本来、ガバナンス（企業統治）に徹するべきなんです。

なので、うえに掲げられている業務内容については、50人規模の企業とはいえ、本来、経理部長、経理課長、経理担当者等々、役職・名称はともかくも担当に任せるべきものなのですね。

ただし、企業として、不正防止、けん制機能発揮、事務ミス防止の観点からも、監査部、監査室、監査担当者等々、名称はともかくも、【組織としてどこかのセクションや担当部署に、経理関係を中心にチェック機能をもたせるようにすれば】
というようにも感じます。

phj · Answer

会社経営者です。

質問者様の経営方針はどのようなモノでしょうか？また現状の経営状態で何が問題で、なにを改善すべきでしょうか？

経理情報からそれらを見つけ、手当するのが経営者の仕事です。

＞毎日……仕訳、現預金残高、請求書・領収書（高額取引のみ）をチェック
この項目を毎日確認する必要ありますか？税理士さんがチェックしてくれますよね。
　高額取引の規模（ミスがあったときのリスク管理）がどの程度なのか分かりませんので、全く見なくていいとはいいませんが、毎日全部を見ても経営的には意味がないです。

＞毎月……総勘定元帳、P/L、B/Sをチェック、顧問税理士と一緒に状況を把握
　なんのためにチェックしていますか？資産状況を単に「確認」するだけでは意味がないです。
　
会社の規模や内容が分からないので、一般的な範囲でいえば「会社の利益率」とか「売上の前年との比率」などが経営的に重要な視点で、そこに増減があるなら「なぜか？」と考えるのが経営的な視点でしょう。

＞半期……上記に加え固定資産台帳をチェック

固定資産は特に装置産業においては「利益を生む資産そのもの」です。そのような会社なら台帳をチェックし、次の経営方針の判断基準になりますので、そのような視点で見る必要があるでしょう。

税理士の視点はあくまでも「帳簿が間違っておらず、税申告が正しく行えること」です。その上で経営コンサル的なことを行う人もいますが、それって本来「経営者が考えること」です。

会社の売上規模や毎月のキャッシュフローなどが分からないので、なんともいえませんが、毎月の資金管理などが重要な会社なら信頼が置ける経理担当者を置くべきです。

50人規模だと「奥さんに管理してもらう」という規模を超えてきますので、非常に難しい問題だと思いますが、質問者様の負担を減らすには必要だと思います。

ogi_3 · Answer

ご質問の内容は、単なる会計の手続き処理の頻度についてですね。
50人規模の社長さんでしたら、
記載されている「頻度」は適切だと思いますよ。
私は毎日決算出来るようにシステムを構築して管理していました。
システムと言っても、Excelで組んだだけのものです。

しかし、これは「経理処理」に過ぎません。
経理部門にの責任者にでも任せられる範囲に過ぎませんね。

社長は、このP/L，B/Sなどの結果から、
今日、明日、或いは半年・1年後に、資産をどのように絞るか／使っていくか、
「事業を計画していく」のが社長の仕事だと思いますよ。

社長が把握すべき経理会計の範囲について

＃２です。

ＮＯ３ですが、補足コメントを見ました。

経理部長の仕事ですよ。

経営者としては、ダメですね。

会社経営者です。

ご質問の内容は、単なる会計の手続き処理の頻度についてですね。

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