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No.4
- 回答日時:
刑法 第二百三十条の二
前条第一項の行為(つまり名誉毀損)
が公共の利害に関する事実に係り、
かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、
事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、
これを罰しない。
2前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
勝てる見込みありますか?
↑
1,誹謗中傷の中身が解りませんので
なんともです。
2,刑法230条の2 を満たす可能性の
有無が問題になります。
要するに、詳細が不明ですので
正確な回答が出来ません。
No.3
- 回答日時:
専門家に相談してください。
以下は長いですがしっかり読んでください。
幾つかの理由により回答として是非をつけれません。他の方の参考のために一般論として注意喚起をいたします。
●信憑性に関する問題
例えば質問者が、
「誰かが罪を犯していると知り、金銭を要求しようと計
画していた」
のかもしれないわけです。
相談が正当な被害の相談であるか、金銭を目的とした「被害者のフリ」であるか「相談内容」だけでは判断が出来ないのです。また相談している人が「被害者である」と信じていても裁判の結果がそうなるとは限りません。結果として「被害の補償ではなく賠償金や示談金が目当てであった」と判断されてしまえば「恐喝罪(刑法第249条)」「詐欺罪(刑法第246条)」に該当する可能性があります。
「どちらかに支援をしたり、妨害することで回答する側
にリスクが生じる」
●SNS文化における遵法精神
こうしたSNSサイトでは遵法精神に乗っ取って適切な利用をしていないと大変危険です。便利に思えて「何でも相談したくなる心理」は理解できますが「裁判で争う時に証拠として扱われる」事も想定しないと行けません。また「不用意に是非を回答してしまう方」がいて、その方が別の違法行為をしてしまう可能性があります。
裁判の結果次第では「味方をした事で罪に問われる」可能性があります。そうしたリスクに配慮をしてSNSを利用すること、すなわち「不特定多数の人を事件に巻き込まないようにする」精神こそがSNSを利用する上での「遵法精神」として重要なのです。
●SNSに相談することで罪が重くなったり裁判で勝てなくなる
本来、個人が思う事は口に出して公にしなければ他人に知られることはありません。しかし親しい友人などに(何かのはずみで)口を滑らせるという事はあるでしょう。その中には「建前の主張」とは別の意図があるかもしれません。裁判ではそういう「別の意図」を明らかにして「建前の主張」を論破することも行われます。
「SNSの住人を友人と勘違いして口を滑らせる人が多いと思わ
れる。そのような情報を公開した後で弁護士に相談しても、
弁護側も困るだけだろう」
●SNSでは故意の証明が容易にできてしまう
SNSを利用するすべての人が自分に問わないと行けない部分があります。もしも他人に「違法である」と指摘されたとき「反論せずに沈黙を守る」ことができるのでしょうか?
・ついうっかり反論しました
・悔しいので嫌がらせだと言い返しました
・ネットに良くいる嫌な奴だと思ってブロックしました
・相手の言いなりになるのが悔しいので繰り返しました
こういった行為を自然とやってしまいませんでしょうか。しかし「違法行為である」という警告は「例え指摘者が一般の人であり法の専門家でなくとも指摘内容が正しければ有効である」とされます。これに対して反省の意を示していなければ「分かっててやった」「反省する気が無い」「今後も繰り返す」という「故意にやった」と言う扱いになる可能性があります。
違法行為が確定した後の刑罰の重さに反映されてしまうため「過失」や「仕方ない事情」として裁判で訴えるものです。しかし「故意の証明」がネット上で行われてしまえば重い罰が適用される可能性が高くなるのです。
●深刻さが分からずに対応を間違える
深刻さのレベルで考えていくと第一に「違法行為(逮捕される)」、次に「社会的な立場での道義的問題」、最後に「コミュニケーション上での工夫(思いやり)」となるでしょう。
もしも「違法行為」である場合は「賛否の議論」など軽い気持ちで行ってはいけないでしょう。これに参加することで別の違法行為を自分が犯してしまう可能性があるからです。
また「違法行為に協力した」と言う疑いをもたれない様に支援(精神的な部分も含む)や商取引を停止するというのは安全策として正しい判断です。責任ある立場の方は迅速に指示しないと行けません。これに対して批判をする行為が新たな事件を生み出す(名誉棄損、威力業務妨害)可能性があるため慎重に対応する必要があります。
違法行為であると知らず「自分の主張を聞いてもらう機会だ」と安易にとらえてしまえば自分自身が違法行為をしてしまう可能性が高まるのです。
●SNS文化特有のネッ友的コミュニケーションのリスク
ネットは公の場であり、友人の集まりではありません。それが故に「友人同士でならば許される」という内容を投稿しては行けません。笑って許してもらえる。本人は気にしていない。賛同する人もいる。これらを期待して投稿するのは大変危険です。
・噂話 ネット投稿では名誉棄損罪。
・口喧嘩 ネット投稿であれば侮辱罪。
・いじり・冗談 ネット投稿であれば名誉棄損や侮辱罪。
・いたずら ネット投稿であれば威力業務妨害。
・自分の意見 ネット投稿では法的責任(犯罪の支持など)が付随する。
・反論や無視 ネット上であれば(犯罪行為の)故意の証明につながる可能性がある。
つまり「ネットは公の場」という認識を持たず「出会いの場」と捉えている人は法を犯しやすく「同時に重い罪になり易い」という事です。オープンマインドで接するのは良いことですが「礼儀」「距離感」「中立性」を忘れて発言をすれば違法になり易いという事です。
●マスコミや他の討論番組に影響されてはいけない
SNS等のコミュニケーションでは重犯罪につながるケースが起きやすいです。理由は「本人が深刻な罪を犯したという自覚が無い」からです。重ねてつづけるとか「指摘に反論する」など悪い方向で繰り返すからです。
このような次元になで「誰も自分を助けられない」はずです。そうであるのに「自信を持って語られる」ため「大丈夫な気がしてしまう」わけです。例えば「違法」と「道義的な議論」の違いを識別しないと行けません。
「出演者や配信者、記者が違法であると知らずに道義的
立場で思う事を語っている場合もある。これを信じて
違法行為をしてしまうのは賢くない」
違法行為に関しては「ネットで話題」とか「炎上」という次元を通り越しています。逮捕されたり、民事訴訟を起こされたり、仕事を失うからです。
●炎上より違法の方が怖い
「炎上をしたので謝罪をしてホトボリヲ覚まそうと思っ
ていました。しかし取引先から契約停止が相次ぎ復活
できそうにありません。他の女性蔑視発言をした人は
大丈夫なのに・・・どうして私だけ?」
「女性蔑視で炎上しやすいけど、発言内容をよく吟味す
ると道徳上での問題で違法ではないという場合もある。
逆にちょっと口を滑らした程度で違法になるものもあ
る。企業は万一刑事告訴に発展する場合は取引中止す
るだろう」
SNSで世間を味方に出来ると考えてはいけません。また世間が敵に回ったと考えても行けません。SNS上で叩かれる行為というのは「違法行為」として逮捕をされて仕事がなくなるリアルへの影響に比べれば楽な方なんです。
「違法行為であるため世間に謝っても誰も助けられない」
●ネット特有の安全性バイアスと言う危険
日本の治安は良いという話があります。しかし日本であっても「犯罪に関わったことがある人」の人口比率は平均で1%です。高い都道府県では2%となります。つまり100人に一人は過去に犯罪を犯しています。
これは不特定多数の会員や視聴者を1,000人集めてしまえば「10人は犯罪者がいる」と言う計算になります。そういう中で配信や営業をしているのだという自覚が主催者側には必要です。
そのため「犯罪を志向する人を遠ざける工夫」はどんなに行っても損をしません。逆に「何をやっても許してくれそう」という雰囲気を出せば人気も出ますが同時に「犯罪者」や「犯罪を志向する人」にとっても楽園に見える党事です。
人を集める以上は以下の配慮は必須であると思います。
・違法やルール違反、モラルの低下に対して厳しい
・礼儀や距離感をわきまえない人い厳しい
・参加者にも勉強や努力を求める姿勢が強い
・視聴者に媚びを売る営業方針を良しとしない
・全ての人に対して尊敬の念をもって接するお手本となる
・共感を示しても迎合をしない
・真摯な態度で接し、参加者の緊張を緩めない
これの逆をしますとトラブルを抱えやすいとなります。逆に言えばトラブルを起こしやすい状態で会員や支持者を増やしても「見せかけの数字」でしかなく、いずれはその虚像の責任を自らが取ることになると考えるべきです。交流しても安全な人物を厳選して増やす方が「自分の真の実力」を把握しやすいと思います。
●総括
ネット文化の良さの中に「気軽さ」があると思います。しかしこの気軽さは「やっても大丈夫」と言う法的な保証がありません。大丈夫だと思って違法行為を重ねているかもしれません。また立件されなかっただけであるのに自信を深めてしまっているかもしれません。そして罪が重くなってから罰せられるという人もいるかもしれませんね。
ネットは「ちょっとしたことで人生を失う危険な場所(公の場所)」であり「人生の息抜きをする場ではない」のです。最も危険な場所で息抜きをしてしまえば「想像もしていなかった不運に見舞われる」のは当然の成り行きでしょう。
法的知識が無い、社会の仕組みを理解していない、慎重さに欠けると思える人は利用を控えるのも賢い選択であると思います。
以上、ご参考になれば。
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