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政府は、今後、増えてくる賃貸における高齢者の孤独死の対策をどのように考えていますか?

自分は、大家側の人間です。今、持ち家上階を高齢者に貸しています。もし、
その高齢者が亡くなったら、家賃下げないといけませんし、家でなくなったら、遺品整理や掃除代も要ります。
以前、どこかのサイトから、
政府が1人身高齢者でも大家に貸してもらえない住めないという事態を避けれるように対策しますみたいなことが書かれていました。

政府は、1人高齢者の住居問題どう考えてるでしょうか??

よろしくお願いします。

A 回答 (12件中1~10件)

全く考えてないこともないでしょうが、高齢者より少子化の方が問題として


先にどうにかしないとなんで、細かいことは相当後回しになると思います。
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なーんにも。

子育てばっかり。防ぐには定期的に訪問して様子見るしかありません
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1人高齢者であれば、突然のことですから「孤独死」は避けられません。



大家とすれば、これがイヤなんですよね。

だから、「1人高齢者お断り」になるのです。

これを何とかするには、大家にお金を握らせるしかないと思いますけど。

例えば、「75歳以上の1人高齢者との賃貸契約では、年間200万円の補助をする」とか。

フランスの少子化対策では、子供3人で働かなくて良い、というほどの補助金を出しました。
ドドーンと出生率が良くなったのです。

やはり、お金だと思いますよ。
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>政府が1人身高齢者でも大家に貸してもらえない住めないという事態を避けれるように対策しますみたいなことが書かれていました。



平成十三年法律第二十六号
高齢者の居住の安定確保に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000026

>もし、その高齢者が亡くなったら、
普通の病死なら事故物件にはなりません.。
発見まで、かなりの日時を要した場合です。
上階を貸しているならわかるでしょうし、それに備えて敷金、保証金をたくさん預かっておくことです。
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202307_03. …
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住宅セーフティネット制度


https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutak …
これのことでしょうか。

見守り支援を実施してる自治体もあるようなので、役所で何か支援がないか確認するといいかもしれません。
あとは「家主ダイレクト」等の保険ですかね。
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政府としては、入居契約をしやすくするというよりも、


居住者の権利を護る現状を維持する、ぐらいしかできないと思います。

この件を対策すべきは、地域社会の方だと思います。
地域のコミュニティを活発化して、孤立者をなくす、とか。

とある地方自治体は、
ある程度の保証金を預かり、定期的な訪問をし、
万が一の時は、葬儀から遺品整理、退去手続きまでを担う、
これを実施していたりします。
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たぶん大家側については特に何も考えていないと思いますよ。


メリットがあるとしたら、体調の変化なりお亡くなりなりの早期発見につながることくらいでしょうか。
何ならそのために大家も協力せーやってのはあるかもしれませんが。

話が「孤独死後」ではないですからね。
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マンパワーは各自治体の社会福祉協議会が中心となっていますが、国はその活動につき助成金を出しています


協議会は所轄内の電気ガス水道関係や、食事の提供、新聞牛乳ヤクルトの配達などの事業者と提携し、異変があったらすぐ競技会に知らせ、そこの担当者が安否確認するシステムが基本となっています
特に新聞や郵便、食事の配達は有力な情報源
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約5年前まで、実家がアパート経営していました


ご存じだと思いますが、病院以外で死亡すると
警察に連絡しなければいけません

実家の場合、1名高齢者が孤独死しました
冬場という事も有り、死後1週間近く経過して
いましたが、ご遺体に大きな損傷・腐敗も無く、
警察に連絡したら、殆ど全ての手配をしてくれました

まず、親戚に連絡
遠縁者しか居なかったらしく、調査して連絡をして
その遠縁者が遺品整理にきましたね
ご遺体も解剖する必要がある(病院では無いので、
自宅での死亡は検証対象となる)ので警察が手配

結果、殆どすること無かったみたいです

実家は元々、その方含めて全員が退去したら賃貸
経営を辞めるつもりだったので、家賃を安くするなど
は発生しませんでした

政府は本腰入れて考えてはいません
クチだけ政策です
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残念ですが、政府は何も考えないでしょう。

票取りと、自身の贅沢にしか興味無いでしょう。敷金で賄えない程の掃除代なのですか?
なんか、不動産業者側で保証金預かるシステムとか作る、くらいしか・・・。
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