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国民民主の玉木さんが有名になって。

自民党が半数割れして。

さすがに 財務省のキーワードが有名になって。

散々 いままで。

経済評論家 三橋 藤井 森永さんが数年以上前から散々言ってきて。

れいわの山田太郎の切り抜き動画の国会で。

「総理 総理 いいですか? 世界見ても経済低迷の時に増税した国なんて無いんですよ。 鬼畜ですよ。そんな話聞いた事ない。」なんて 当たり前の事を言われて 知らんフリする総理の国会動画なんて無くなりますよね??

今 自民党が承認しなかった 元自民党を戻そうとして議席を増やそうとしている状況下。

これで増税したら 地方に根付いた広島1区の岸田さん投票みたいには、国民自体は、いかないですよね??

これからも また 自民党一強で。

何事もなかったように 財務省の指示のまま。

そんな事ありませんよね??

質問者からの補足コメント

  • 山本太郎ね。

      補足日時:2024/11/02 17:51

A 回答 (7件)

もう日本のテレビは綺麗ごとや建前ばかりでくだらないので



暗黙の了解などを学ぶ場合は

ユーチューブで当たり前のように学ぶ時代です。
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この回答へのお礼

朝日新聞をはじめ。
各マスメディアまで財務省のいいなりで。
103万の壁を廃止したら
富裕層が得して
一般国民が損をするとか、いかに日本国民
マスメディアに誘導されていたか。
フェイクニュースで操られてきたか。
まだ これ マスコミやるんだ。
ある意味 怖い。
新聞は今も昔も金を取って 配っていたわけで
金取って 嘘流すなら詐欺と同じ。

お礼日時:2024/11/03 11:31

国民民主の玉木は財務省出身です。

 よって、如何に財務省が言っていることが嘘だらけか、自民党の議員たちが如何に財務省に洗脳されて、減税を嫌がっているか熟知しています。 例えば、消費税の税率を下げれば二度と上げることができないということで、自民党は消費税減税を渋っていますが、他国では消費税や消費税に相当する売上税などを、景気に合わせて頻繁に上げたり下げたりしていることは常識です。

国民民主が自民党に取り込まれることは何としても避けなければなりませんが、できれば国民民主には自民党と連立して、玉木には財務相になってもらい、財務省を抑え込んで日本の景気浮揚策を積極的に進めてもらいたいものです。
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この回答へのお礼

それいいかもですね。

財務大臣。

野党が一枚岩には、なれないので。

野党連立より

石破内閣に入って 財務していただけたら。

安心。

お礼日時:2024/11/03 11:34

>ならば 減税して 世の中の仕組みを活発化させる政策を必死に議論 実行すべき。


 問題解決のために金が必要だから増税という政治家は問題外。でも、減税を口にする政治家も、減税による税収減にどう対処するのか語らないのは無責任。そして質問者さんの場合は減税派に惑わされて、「減税して 世の中の仕組みを活発化させる政策」について他人任せで考えてないでしょ。

 でも、政治家や官僚が口にしない部分に視野を広げてみてください。
・政治家について、自民党の裏金だけでは無く、与野党とも政治には金がかかると言い続けて懐にしまってきた、旧文書交通費など使い道を明らかにできないままですね。何故公開できないんでしょう。国民から見た不要なこと、驚嘆名は無し私腹を肥やすために使っていたりしませんか。政治に金がかかるという嘘に騙されないで、資金の流れを透明化して無駄な支出をストップしたら、財源が浮いてきませんか。
・省庁の縦割り行政の弊害が指摘されつつ、省庁を増やして政治家は大臣のポスト、官僚は私腹を肥やせる高額の報酬のポストを増やしてきてますね。でも、新規に作られた省庁が役に立ってますか。国民の立場で見れば、縦割り行政を増やして問題解決を複雑にしただけ。それなら行政をもっとスリムにする方が問題解決のスピードアップと高額報酬の公務員を減らしたりする事を考えても良いのでは。また、そんな無駄な省庁から関連団体に流れる補助金も有効に使われているでしょうか
 そうやって考えて行くと、政治家や官僚が口にしない部分に多くの財源が隠されてませんか。

 国民は、政治家や官僚が、増税だ減税だと叫ぶだけで自分たちの既得権益から国民の目をそらしていることにも気づいて良いと思いますよ。
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たぶん、財務省の立場での、『103万円の壁撤廃』をディズる情報だと思いますけど……、大幅な税収減になるそうです


https://www.fnn.jp/articles/-/781155
 もちろん消費税減税や消費税廃止も税収減ですね。

 財務省の意見を代表する与党は、大幅な税収減をどうするんだと言い、野党は国民の生活優先で減税しろといいます。

 減税で税収が減るのは間違いないでしょ。減税した場合、行く無くなった税収をどうやりくりするかという問題が出てきますね。例えば、税収が減ったから医療費の国の負担は減らしますとか。様々な福祉に補助金が出せませんなどと言うことになったら、政治家や財務省はともかく、国民にとって何の意味も無いでしょ。

 だから、増税せずに今の税収でやりくりするためにとか、減税しても今まで通りの福祉サービスが得られるようにするためにどうするのかという議論が必要ですが、財務省は限られた血税をどうやりくりするか言及しませんし、与野党とも政治家も同じでしょ。どうして肝心な議論を避けるんでしょう。どうして国民まで肝心な議論がされていないことから目をそらされているんでしょう。それをもう一度考えてみるところから始めるべきだと思いますよ。
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この回答へのお礼

財務省の仕事は税金を徴収することのみですからね。
ならば 減税して 世の中の仕組みを活発化させる政策を必死に議論 実行すべき。

お礼日時:2024/11/02 20:08

消費税は仕入れ分を差し引いて納税するから二重課税にはならないですよ。

消費税増税して国民民主の期待に答えるべきです。
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国民民主は103万円の壁の減税ですが、その分を消費税増税で補えば丁度いいでしょう。

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この回答へのお礼

103万円以上でも税金取らない…て事で。
減税では無いですね。
ついでに インボイス無くせよ…とも思う。
二重課税だろうに。
そもそも 元請けが税金取って
下請け 孫請け ひ孫受けまで 税金払うシステム変。

お礼日時:2024/11/02 19:16

「山田太郎さん」ではなく、


山本太郎さんですね。
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この回答へのお礼

下に書いてますよ。

お礼日時:2024/11/02 19:08

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