
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
①全額は出せないので、嫌なら出てってください。
でも安全保障体制がもう少し強化されるまで待って。②全額は出せないけど、出てってもらうのも困るので今回はこれくらいの増額で勘弁して。
③仰せの通りにいたします(どうせ再選はないだろうし)。
④文句があるんなら出てってくれても上等。その代わり日本も核を保有するよ?
⑤文句があるんなら出てってくれても上等。その代わり中露と仲よくしようかなあ。
このうちのいずれか。せっかくのチャンスではあるけれど、日本の政治家にそこまで骨のあるやつがいるかどうか。
No.6
- 回答日時:
既に日本は、米軍駐留費のほぼ全額を負担しています。
米国防総省が2004年に発表した米軍経費の国別負担は日本が74%でした。 当時も韓国の40%やドイツの32%と比べると突出して多かったのですが、防衛省の試算によると、15年度に日本側が負担した割合は86%にのぼり日本の負担は重すぎるとの指摘もあります。 ところが、実際はいろいろな名目をつけて、日本が在日米軍費用のほぼ全額を負担しているのは公然の秘密です。 日本国民の在日米軍に対する反感を防ぐために、実際の負担額を少なく公表しているのです。 バカなトランプは勉強もしないし、面倒くさいので国防総省のヒアリングも受けないので、日本が実質在日米軍の費用を全額負担していることも知らずに、前回大統領だった時に、負担額の増大を要求してきたのです。在日米軍は表向きの日米安保条約や地位協定とは別に、好き勝手に日本に対して要求を突きつけることができます。 月に二度開かれている「日米合同委員会」において、日本の高級官僚に対して、直接いろいろ指示を出すのです。 それは、国会でも内閣でも議論されることはありません。 米軍人が直接日本の高級官僚に指示を出して、官僚はそれを粛々と実行するのです。 日本と在日米軍の関係は、日本が戦後米軍に占領されていた頃と何ら変わりがありません。 いまでも、米軍は日本のどこでも好きな所に基地を作り、好き勝手な軍事訓練を行うことができます。 また、米軍関係者が犯罪を起こしてもほぼお構いなしで米国に逃げ帰ることができます。
通常、国と国が交渉する場合はまず外交官が同士が交渉を担うのが当たり前ですが、米軍の場合は軍人が直接日本の官僚と交渉する(指示する)と言うことで、この「日米合同委員会」はアメリカ政府内でも問題になっています。 この辺の事情は、講談社現代新書「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」(矢部宏治著)に解り易く詳しく書かれています。
因みに、2021年度で日本側が負担したと公表されている「思いやり予算」は以下の通りです。 「思いやり予算」とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」などの、通常の在日米軍経費のうち、当初の地位協定の枠組みにはなかった日本側負担予算の総称です。
労務費(従業員の基本給など) 1294億円
従業員対策など(福利費など) 261億円
光熱水道費など(電気・ガスのコスト) 234億円
提供施設の整備(在日米軍が使う隊舎
などの建設) 218億円
訓練移転費(基地負担の軽減を支援) 10億円
合計 2017億円
「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在します。 防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費(平成26年度予算)」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳のうち、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円ですが、それとは別に、基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係費 120億円、米軍再編関係費 890億円、提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)が存在し、総合計は6710億円となっています。 公表されているだけでもこれだけの高額になっているのです。
No.4
- 回答日時:
そこは交渉です。
石破総理の力量が試される事になりますが、外務省や防衛省がどこまで対策を上げて
来るか次第もあります。
日本からアメリカ軍が居なくなってしまえば台湾有事の危険性は高まりますし、日本の
領土の尖閣諸島も奪われます。
それだけではなく先島諸島が脅威に曝されますし、ロシアが復活すれば北海道が危険に
なります。
日本にとってアメリカ軍は中国の海洋進出に対する防波堤の役割も有りますので、アメリカに
とっても中国が簡単に太平洋に出られては脅威ですから、日本から撤退する事はまず
現状有り得ません。
日本は憲法も改正して自衛力を高める必用性が有りますし、それが為し得て初めて
アメリカ軍の駐留規模の縮小が可能でしょう。
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