
A 回答 (12件中1~10件)
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No.10
- 回答日時:
働く国民が納得しなければ、来年夏の参議院選挙で自公と維新は大敗して参議院でも少数与党政権になります。
結果、来年の夏以降の補正予算、2026年度以降の本予算は、財務省と自民党税調抜きで議論して組むことになります。
ようは、働く国民の納得感次第です。
No.8
- 回答日時:
勝ちも負けもなく、123万円という現実的で当たり前の結末になっただけでして、その当り前が「嫌だ」と言い張る国民民主党が、おかしい、ということになります。
そのおかしさがどういう理由で出てきているのかに興味が湧きますね。
所得税・住民税制度の103万円の基礎控除額は長年変化せずに来ていて、物価上昇を鑑みればその枠の拡大は必要だった。
ただし、国民民主党が主張するような178万円までの上昇は、所得税率が現在のままだと国・地方併せて8兆円の税収減となり、特に地方においては壊滅的な税収減となる。
地方在住の人々の生存権を脅かし得ないほどの危機的な税収減です。(多分それによって死者がかなり出ます)
自民党の担当者の「123万円」という線は非常に合理的な数字で、物価上昇率もその辺だし、その控除枠の拡大による税収減も数千億円規模に収まる。その程度の減収ならば所得税の増税その他で賄える可能性がある。(今年の防衛増税では法人税とたばこ税の増税だけが決定され、併せて予定だった所得税増税は後回しにされた。103万円問題が有るから、その分も含めての累進税率の強化にいずれなるでしょう)
自民党側には恐らく123万円を超える数字は全くなかったと思いますよ。
ましてや178万円まで上げるのであれば、それを超える収入に対しての大増税が必要となり(8兆円の税収減を賄える累進課税率の強化になる)、それは国民民主党との話し合いの枠を超えた次元になるから、週間単位では決着つかない。
加えて国民民主党はその種の所得税率強化の話には全く乗ってこないだろうし。
私は自民党が常識のある対応をしてくれたので、ほっとしてますわ。
私の住んでる所はド田舎なので、8兆円の減収の影響をもろにかぶります。10年も経つとそれによる死人が大量に出る。
こういう自民党なのなら、二度と国民民主党のようなポピュリズムの害にならぬよう、国会議席過半数保持を支持するかもしれん。
ただし、今はデフレの真っ最中だと妄想中の総理大臣が、「178万円までの引き上げは必要だ」と国会で口走ってまして、あの人、経済のド素人ですね。
経済のド素人は時として国防のプロを演ずる時が有るのですよ。それかも。
No.5
- 回答日時:
>与党(宮沢氏)の提案する123万円で落ち着いた場合
これは国民民主が与党の立法や政策立案に原則賛成しないということになります。立民が与党と組むことはないので第三極は維新に移りますが、維新がここで与党側にたつと確実に解党の危機まで次の選挙で惨敗するでしょうから、結果として予算編成が滞り国民案への歩み寄りになるでしょう。150-160の間が攻防戦になりそうな気がしますね。
万が一123で妥結した場合は、自民が下野して立民+国民+維新で連立政権になるでしょう(場合よっては公明が加わる)から、結論としては自民の負けです。
国民は一旦負けたように見えますが「もっと議員数が増えれば必ず実現します」と次の選挙の後押しになり、大躍進するでしょうから実質「勝ち」に等しいです
No.3
- 回答日時:
勝ち負けで考えること自体が間違いでしょう。
そもそも今回の選挙で国民民主党だけが「国民を豊かにするための控除引き上げ」を公約にしていました。
国民民主党は弱小政党で、政権与党になる可能性は低いし、自民党に取り込まれないようにするために閣外協力を選んでいます。
そのうえで「とりあえず103万万円がみなおされる」なら国民民主党の活動としては成功です。
後は、国民が「今回1歩前進させた国民民主党を応援し続ける」ことが重要で、そうすれば来年または再来年には178万円、またはさらに最適賃金が上がっていればもっと高い控除額になるかもしれません。
国民民主党を応援すること、それは「減税に応じない自民党やその他の政党の議員数を選挙で下げ続けること」です。革命のように一気に変えることはできないのですから、今回は「小幅だけど勝ち」です。
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