法の下の平等

憲法にありますよね。
すべての国民は法の下に平等で・・・・って。

この平等って、絶対的な平等ではなく、相対的平等もしくは実質的平等を指しているとか言ってるよね。

つまり各個人の差異を考慮した平等ってことなわけだ。

では、相対的平等と不平等の違いを実質的に教えてください。

No.5 ベストアンサー 回答者： yambejp 回答日時： 2024/12/23 15:24

平等に「相対的」も「実質的」もありません。

平等は常にひとつです。

この回答へのお礼

新興宗教の方ですか。貴重なご意見ありがとうございます。

お礼日時：2024/12/23 15:46

No.18 回答者： もちからぼたもち 回答日時： 2024/12/24 12:37

悪いことをしたら平等に裁かれますよってことだと思います。

この回答へのお礼

本当に平等に裁かれるのかこそ疑問で、愚問ですよ。

お礼日時：2024/12/24 14:21

No.17 回答者： fxq11011 回答日時： 2024/12/24 10:53

>絶対的、相対的平等

この場合の「的」の意味は、似てるけど、チャイマッセ、なんですわ。
法律を適用して何等かの判断等をするにあたって、個体差は関係なし、という意味での平等なんです。
＞つまり各個人の差異を考慮した平等ってことなわけだ。
この理解の仕方が逆なだけ、そんなもの「相対的平等」なんていいません。

この回答へのお礼

実際は個体差が関係してるやん。

お礼日時：2024/12/24 14:23

No.16 回答者： one12 回答日時： 2024/12/24 10:45

>憲法にありますよね。

>すべての国民は法の下に平等で・・・・って。
今の憲法には、大きな役割が2つあって、 1つは「国家の権力を制限する」こと、もう1つは「私たち国民の権利を保障すること」です。

この国家権力を制限するには、すべての国民は法の下に平等という記述が必要なんです。
国家権力で一部の人たちはこの法律は適用しないとなったら、戦前のようになってしまいます。
貴方の仰っているのは、脱税したサラリーマンは簡単に捕まるが、政治家はなかなか捕まらないという事だと思います。
だけど、これっばかり歯がゆさはあると思いますが、法治国家である以上証拠も必要です。

No.15 回答者： okum 回答日時： 2024/12/24 08:14

全く同じ心身の条件なのに差別的(差別と区別の違いはわかってるよね？区別してから一方に不利な状況をしいるのが差別だよ)扱いをするのが不平等。

双方に心身的負担ができるだけ生じないよう(できるだけ同程度の心身的負担となる様に)に区別するのが相対的平等。

この回答へのお礼

しっとるわいな。
簡単な話便所の話。男子便所と女子便所は互いに専用の権利があるから区別みたいなもんだ。そして互いに立ち入らない義務がある。これは平等である。


心身負担は、権利と見合った義務の対比みたいなもんだと思うよ。この対比が崩れているものが多すぎる。

お礼日時：2024/12/24 14:17

No.14 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/12/24 04:51

相対的平等

　↑
女性にだけ生理休暇を与えるのは
絶対的平等には反しますが
相対的平等には反しません。



実質的平等
　↑
累進課税は絶対的平等には反しますが
実質的平等には反しません。



余談ですが天皇についてどう
説明するかについては、
説が分かれています。

天皇は、憲法が自ら認めた
例外だ､とする説。

天皇は、そもそも平等原則の外に
位置するものだ、とする説。

この回答へのお礼

女性の生理休暇と累進課税はわかりますよ。

生理休暇は肉体的に違うわけで、障害者だって同じように違う。
累進課税は、嫌なら年収下げればいいわけで、下げる分には不可能はない。
ルールが先にあるなら問題はない。


一番簡単なのは脱毛屋の倒産ですよ。
これを法の下の平等とはいわん。

お礼日時：2024/12/24 13:56

No.13 回答者： phj 回答日時： 2024/12/23 18:30

＃１２です。

お礼ありがとうございます。

＞日給１万の人が１００万を支払い、１００万の人は１万。つまり相殺されて日給１万が９９万を支払うことになるということですかね。

「業務妨害があった」ならその通りです。補償額は権利の問題ではなく「実利」の問題だからです。権利は平等、しかし「個人の能力と生み出せる実利は違う」のです。

同様に1億のフェラーリと100万円の軽自動車がぶつかって全損し、責任割合が5：5なら、軽自動車の人はフェラーリの費用の50％5000万円、フェラーリの人は軽自動車の50％の50万円支払います。

これも権利平等ですが、実利としての費用負担は極端に違います。
もしこれを「おかしい」として費用平等にしたいなら、乗る自動車が「全員同じ100万」になります。実利を平等にするのは共産主義であって、日本が目指している「法の下の平等」ではありません。

＞では互いに業務妨害１日なのに、法違反回数で相殺されないと思ったのはなぜですか？

「法違反回数」の意味が分かりませんので、補足をお願いします。
どちらも「相手を1日業務妨害した」なら、個人の権利侵害はおなじ「1日」です。

この回答へのお礼

言ってることはわかるんだが、それでは能力ではなく格差が広がるだけではないかということである。

フェラーリの例にしろ、日給１００万にしろ、損害請求額を大きく出来るほうは、実質的に相手の機会を減らし、権利を取り上げる行為をしているだけではないか、ということです。

これを繰り返していれば法の下の平等は、格差とともに崩れます。



フェラーリに乗って０：１００の事故で１億請求したいなら、自分が１００：０の事故では１億払うべき。

これが実利的にも権利的にも法の下でも平等ですよ。共産主義ではありません。

お礼日時：2024/12/24 00:08

No.12 回答者： phj 回答日時： 2024/12/23 17:41

「法の下の平等」は絶対的な平等です。

絶対的な平等とは「すべての国民が同じ権利を有する」という点です。この点について日本では実現していると言っていいです。

ただ「社会の実態的な活動」という点では「法の下の権利平等」を具体的に守るのは難しい部分があります。

たとえば、、他の方のお礼に「では日給１００万の人と日給１万の人が、互いに１日づつ相手の業務を妨害した場合、民法的にはどうなる？」と書かれていますが「業務妨害」が認定されるなら《自分の日給分が補償されるはず》です。

それが100万円の人と1万円の人で差が出るのは「権利平等」とはなにも関係ありません。逆をいえば権利平等だからこそ「自分が得ている1日の収入を妨害されたら、その分の補償を得られる」ことが平等です。

また、政治家のことを書かれていますが、社会的に見て政治家は「実態的な活動が平等・公平にするために活動している人たち」とされているので、強く身体的な権利が保障されています。

だから不逮捕特権もあるし、活動に対する特権もあるわけです。

＞『日本国民に限らず人間は生まれたときから実はすべて不平等それは法の下においても・・・・』

権利付与以外の人間の環境は常に不平等です。これが完全に平等になることは絶対にありません。

たとえば、頭がよく生まれる・頭が悪く生まれるとか、健康に育つ・病気で起き上がることもできないが育つとか、裕福な家庭に生まれる・貧乏な家庭に生まれる、などの環境的な不平等は常にあります。

もちろんそれは日本だけでなく世界的にも同じで、紛争地域に生まれたら生まれた翌日に死ぬことだってある、という環境的な不平等があるわけです。

「法の下の平等」とはそういう環境的な部分は一切考慮していません。あくまでも「生きていて活動ができるなら、その活動について個人の権利は平等」というだけです。

この回答へのお礼

『たとえば、、他の方のお礼に「では日給１００万の人と日給１万の人が、互いに１日づつ相手の業務を妨害した場合、民法的にはどうなる？」と書かれていますが「業務妨害」が認定されるなら《自分の日給分が補償されるはず》です。』

日給１万の人が１００万を支払い、１００万の人は１万。つまり相殺されて日給１万が９９万を支払うことになるということですかね。

では互いに業務妨害１日なのに、法違反回数で相殺されないと思ったのはなぜですか？

お礼日時：2024/12/23 17:58

No.11 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2024/12/23 16:51

だから互に反対語だといっているのです。

実質的も何も、個々に違います。
平等にしようにも生まれた時から異なる場合もあり。
金持ちに生まれる人もあれば、貧乏人家庭に生まれる人もいる。
その段階で比べても不平等。
そこで不平等と論じても致し方ない。
相対的なんて言葉はいらない。
貧乏と金持ちを行ったり来たりもあるでしょう。

この回答へのお礼

まぁ一つの正解ですね。

透明と不透明のごみ袋は、どこからが透明か不透明なんて感覚でしかありませんよね。

平等性なんてもっとあいまいですからね。

お礼日時：2024/12/23 18:05

No.10 回答者： rera1016 回答日時： 2024/12/23 16:29

不平等だというのは、そもそも「法の下の平等」を憲法で明記せず、最初から不平等に行うこと。

一方で「実質的に不平等」というのは、憲法で「法の下の平等」を謳っていても、運用面で例外を作って適用してない事例があるということ。

相対的平等と言うけど、そもそも日本国憲法は日本国及び日本国民に適用されるものであり、外国人には基本適用されないので、相対的なのは当然です。

絶対的平等を言うなら、地球上のすべての人類に体して行わないといけません。

貴方の絶対的と相対的の基準が間違ってます。