自民党と野党が減税を巡って、必死に攻防が繰り広げてますけど、その裏の本当の実情は……

自民党と野党の応酬だけではなくて……

・「国民が納得できる減税案を出さないと、支持率が爆下がりなんですよ。分かってくだせぇ、財務省様ぁぁぁ（涙目）」の自民党と、
・「はぁ（怒）？　俺たちの影の支援がないと、自民党もどうなるのか分かってんのか、ボケがぁ。愚民なんぞ、生かさず殺さず税金を搾り取る奴隷なんだよ」の財務省官僚

　この二者の壮絶な駆け引きもあるのでしょうか？

　マジな話し、
　自民党税調会長の宮沢議員が、ラスボスみたいに言われてるけど、財務省官僚から見ればチンピラのいつでも取り替えの利く雑魚キャラ。本当のラスボスは財務省の奥深くでニタニタとほくそ笑んでるという漢字かな。

No.1 ベストアンサー 回答者： sagida 回答日時： 2024/12/21 07:21

官僚は何年もやっていて詳しいのは事実で現実的には教えているのでしょう。

予算全体の計算になりますから、争いは常にあるでしょう。しかし、実験しないと分からないかもしれません。少額の変化で見てみるというのも選択肢です。

そもそも、103万円の壁はないですから、それ以上稼いでも損はしません。この説明は各メディアでやっています。むしろ、仕事を制限するために労働者側が壁と言って利用してきたのが広がったと思います。
選挙の結果があり、やむを得ないですから123万円の譲歩をしたので、やってみて、増える税収と減る税収を比較すれば、その先をやるべきかどうかは見えてきます。やる理由の一つに増える仕事と税収（例えば消費税）もあるとあります。ならば、その結果を見ればいいでしょう。もし、自信があるのなら。

No.6 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2024/12/26 01:05

なぜ、ネトウヨは財務省を悪者にしがちなのか？

それは、維新の信者だからです。維新の松井一郎は、「霞が関の役人は政治家をなめてます」と言った。これは逆ギレであり、維新は霞が関から嫌われているのだ。財務省官僚からも。
さて、「本当の実情」のご質問ですが、三点述べます。

第一に、自民党は包括政党であり、総花的な政策を掲げて予算をばらまくことが権力の源泉である。予算編成を担当する財務省と、本質的に対立できるわけがない。
なぜなら、財務官僚のテクニックがあってこそ、自民党は予算ばらまきを（一定のタガをはめつつ）毎年繰り返せるのだ。自民党のやりたいようにやってたら、帳尻を合わせられず、早晩破綻するだろう。
前述の、維新が財務官僚から嫌われてることも、これと関係がある。自民と財務省とで長年阿吽の呼吸がある所へ、維新の1年生議員（初当選）如きが無作法に割り込みたがるそうだ。予算ばらまきに食い込みたがるのである。

第二に、減税はばらまき給付と似ている。
維新は、「身を切る改革」「ムダを徹底的に省いて」により歳出を減らせば、歳入（税金）も減らせると主張する。その話に信者はだまされてしまう。
しかし、身を切る改革とやらで節約できる額はせいぜい億単位で、「国民が納得できる減税」は兆単位である。帳尻が合うはずもない。億単位の減税なら、一部の国民しか享受できず、納得してもらえないだろう。
兆単位の減税は、事実上の予算ばらまきを当てにするしかない。減税を唱えるのがどの政党であっても。
したがって、減税に関しても、財務省と本質的に対立できるわけがない（理由は第一と同じ）。

第三に、ばらまきの財源は国債にならざるを得ない。日本の税収は（多少増えても）ばらまけるほど多くない。
国債は借金であるから、利子と返済（借り換え）が付いて回る。ここのネトウヨの質問とは違って、都合が悪くなれば閉じて逃亡するわけにいかない。去年（2023年）までのグラフを示して、「別の販売ルートを開拓した日本」と言うが、今年のデータはどうしたんですか？
それは、今年4月のホタテ輸出額を見ると、46億円しかない。前年同月比49％だ。4月は、例年日本のホタテ輸出が突出して多い月である。それが半減とは、「別の販売ルート」の開拓に失敗したということである。

また、中国のホタテ需要は年間約200万トン、そのほとんどが同国産養殖ホタテから供給される。日本から中国への輸出は10万トンと言ったところだった。つまり5％に過ぎない。禁輸によってそれが無くなっても、95％の方から仕事を回すだろう。
需要200万トンの大部分は中国国内で消費され、数万トンが国外（アメリカなど）へ輸出される。このように中国の国外輸出が少ないのは、加工（殻を外し水分を除くなど）して重量が減ったためでもあろうが、「中国は輸入した日本産ホタテを国内消費していない」とは言えまい。
付言すると、アメリカ人が高級水産物として思い浮かべるのはロブスターなどであって、ホタテの消費はまだ少ない。
このような、物事の規模というものが、ネトウヨには分かっていない。

以上、ホタテの件で日本は今困ってるが、中国は「ブーメラン」と言うほど困ってないようだ。ネトウヨの知識は浅すぎる。

話を戻して、国債の借り換えがスムーズに行ってるのは、なぜでしょうか。それは、国債の実務を財務省が担っていて、その管理能力が市場から信認を獲得しているためです。
この点でも、自民党が財務省と本質的に対立はできないことが分かる。
以上、ご質問の「この二者の壮絶な駆け引き」は妄想だろう。多少の駆け引きはあるとしても、壮絶まで行かない。

この回答へのお礼

貴方がネトウヨに爆笑されるのは、底の浅い知識を振りかざして自己満足しているからですよ。

　維新の件についていうと、
＞身を切る改革とやらで節約できる額はせいぜい億単位で、
どこからわいた妄想ですか？
　政治の裏金問題、非効率になった官僚組織のムダ、関連団体へばら撒かれている補助金その他、合わせればいくらになるか計算したとは無いどころか、目をつむったままでしょ。

　身を切る改革って、政治家や公務員の数や報酬を減らすだけじゃ無いですよ。例えば「文化振興」とかいう旗を掲げた団体に、「補助金が目的通りに使われてないね。じゃあカットね」、「お宅の施設は利用者が少なくて文化振興の効果が無いよね、じゃあカット」……という具合に、ばら撒かれていたムダな補助金を徹底的にカットし、公立校や行政窓口の整理統合、行政の仕組みの円滑化。
　コレを国政レベルでやったら、浮いてくる財源は億と言っても数百、数千億、何かの政策の財源に充当できるが苦になりますね。

＞ホタテの件で日本は今困ってるが、中国は「ブーメラン」と言うほど困ってないようだ。ネトウヨの知識は浅すぎる。
　浅い知識で必死に中国を擁護してませんか。
「そのほとんどが同国産養殖ホタテから供給される。」そうですね。なのにどうして中国は日本産のホタテを輸入していたのかという点に必死で目をつむってますね。
　中国の国産ホタテと日本からの輸入ホタテは、別の市場で流通してるんですね。

お礼日時：2024/12/26 06:14

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/12/22 06:07

この二者の壮絶な駆け引きもあるのでしょうか？

　↑
あると思います。

政治家は人気商売ですから
増税などしたくないのです。

しかし、財政赤字に苦しむ財務省は
均衡財政を目指して増税したい。

財務省に敵対する政治家は、どういうわけか
スキャンダルがマスコミに流れる。

安倍さんしかり、玉木さんしかり。


かつてドイツ、フランスもGDPの二倍にも
なる財政赤字がありましたが
景気回復によるインフレで解決して
います。

日本は反対ですね。
増税し、デフレになって景気を冷やして解決しようと
しています。

借金、借金といいますが、じゃあ貸しているのは
誰よ。

半分は日銀ですから、日銀が返さなくて良い
といえばそれで終わりです。

半分は銀行などですが、銀行のお金は
国民の預貯金です。
つまり貸しているのは国民。

それを、国民一人当たり1千万の借金
なんて誤魔化しをしている訳です。

消費税をゼロにすれば、GDPは二倍近くに
増えるとした試算も出ています。

No.4 回答者： 2pon 回答日時： 2024/12/21 10:22

No3 に書き落し・書き間違いが有りましたので、全文を書き直しておきます。

No3 は没にしてください。


「財務省ガー」の人ですかね？
日本には「ザイム真理教」の信者の皆さんが沢山いて、教祖の人は今病気になってますよね。

実言うと今の日本にはその宗教は存在しません。ただの妄想です。
財務省に常識的感覚の基礎学理派がいれば当然178万円までの基礎控除額引き上げは「無理」と判断して関係各人に助言することになります。
それらの学術的見解を拒否・否定したがる人達が「ザイム真理教」なる宗教を編み出し、「財務省ガー」に成熟していくのですよ。
その結末は「ガーンっ」です。それらの人々がやがて真実を知ればショックを受けます。

控除額178万円への引き上げの財源は【赤字国債】ということなので、毎年毎年８兆円の赤字国債の大量発行を続ければ遅からず日本は困窮の極に至ります。
円安が過度に加速し、物価は爆上がりしてハイパーインフレになり、経済は不景気のどん底、名目賃金は上がらず、当然実質賃金は爆下がり。
巷には困窮の末に餓死する者が続出し、都市勤労者を中心に自殺・一家心中が多発し、刑務所への収監目的の凶悪犯罪の多発。

これを防ぐには、178万円への引き上げ財源をどこかの増税に頼り赤字国債を大きく減ずる必要があり、それが今、着々と進行中です。8兆円の増税をどこかでやる計画が有る、ということです。
そのために自公は国民民主を協議の場から逃がそうとしないのですよ。

103万円のバカ騒ぎに隠れて目立ちませんでしたが、法人税とたばこ税の引き上げが有ったのは知ってますか。
岸田首相（増税メガネ君）がやった防衛費2倍増の財源を確保する法人税とたばこ税の引き上げです。
本来はここに「所得税の増税」が加わるはずでしたが、国民民主党の103万円バカ騒ぎの喧騒のために後回しになりました。
後日、所得税の増税が諸般計画の上、実施される予定です。

この所得税の引き上げに、控除額の103万円からの引き上げによる税収減を補う増税が加わることになります。
178万円まで引き上げれば8兆円分の所得税増税、123万円までなら数千億円分の所得税増税を加える事が本筋として計画されてます。

そもそも控除額の引き上げとは、控除限度額以下の収入の人には税金をかけずに救済するという性格であり、その一方で控除限度額以上の収入の人には控除額を差し引いた収入金額に税金をかけるという意味なんですよ。
控除限度額以上の人を減税するという話では全くありません。そもそも論として。

ですからそもそも論としては、控除限度額以上の収入の人達から８兆円の税収を徴収するというのが、基礎控除額の引き明げの本来の意味です。
それが嫌なら皆して、基礎控除額未満まで年収を下げれば所得税・住民税がかかりませんよ。

この回答へのお礼

ザイム真理教では無いですが
貴方の場合は、反ザイム真理教にとりつかれてますね。

　つまり、「控除額178万円への引き上げの財源は【赤字国債】」という理由で財源論を持ち出して、財務省擁護する時点で、病にかかってますよ。

　自民党の裏金問題や、与野党問わず旧文書交通など政治家への補助の使途が公開できないなど、政治資金が政治家の中でジャブジャブ有り余っているという実態が明らかになってますね。そんなムダは排除しましょ。
　官僚組織で以前から縦割り行政が問題になってますね。権力争いや縄張り争いのための役人はイランでしょ。縦割り行政の打破と称して新らたな省庁が新設されてますが、省庁間にまたがる問題を打破してますか。官僚のポストを増やして仕事を複雑にしてるだけでしょ。
　情報交換を密にし、役割と責任の分担を明確にして組織をスリムにしたら人員の削減と業務の効率化ができませんか。
　また、官僚から流れる交付金。天下りのため以外にちゃんと使われてるかな。例えば、「～の文化振興」と言えば聞こえは良いけど、目的外に使われていたり施設の利用者がいなかったりで目的が果たせない団体も数多くあるんじゃ無いですか。そんなムダを潰していけば？

　大阪府内の実例ですが、そうやって浮いた財源は、学校の無償化などできる規模になってましたよ。
　それを国家レベルで実効できたら……

　ただし、それは官僚組織を始め様々な団体から既得権益を奪う事になりますから、そこには触れたくない。

　また、財務省が交付金という形で還元したがるのは、交付金の場合は交付してやるという部分に利権が伴ってくる。でも、直接減税だと利権が生まれないという問題もあるんですね。

　だから、減税を云々するときに、その財源の穴埋めをする財源や増税をどうするんだという話題に直結させるのは、官僚組織の既得権益を擁護するだけになってしまいますよ。

　まず第一に、増税を言い出す前に、今の政治や官僚組織が持っているムダを徹底的に省いて、生まれた財源を次の政策に充てる事を考えるべきですね。

お礼日時：2024/12/21 11:35

No.3 回答者： 2pon 回答日時： 2024/12/21 10:07

「財務省ガー」の人ですかね？

日本には「ザイム真理教」の信者の皆さんが沢山いて、教祖の人は今病気になってますよね。

実言うと今の日本にはその宗教は存在しません。ただの妄想です。
財務省に常識的感覚の基礎学理派がいれば当然178万円までの基礎控除額引き上げは「無理」と判断して関係各人に助言することになります。
それらの学術的見解を拒否・否定したがる人が「ザイム真理教」なる宗教を編み出し、「財務省ガー」に成熟していくのですよ。
その結末は「ガーンっ」です。やがて真実を知ればショックを受けます。

控除額178万円への引き上げの財源は【赤字国債】ということなので、毎年毎年８兆円の赤字国債の大量発行を続ければ遅からず日本は困窮の極に至ります。
円安が過度に加速し、物価は爆上がりしてハイパーインフレになり、経済は不景気のどん底、名目賃金は上がらず、当然実質賃金は爆下がり。
巷には困窮の末に餓死する者が続出し、都市勤労者を中心に自殺・一家心中が多発し、刑務所への収監目的の凶悪犯罪の多発。

これを防ぐには、178万円への引き上げ財源をどこかの増税に頼り赤字国債を大きく減ずる必要があり、それが今、着々と進行中です。8兆円の増税をどこかでやる計画が有る、ということです。
そのために自公は国民民主を協議の場から逃がそうとしないのですよ。

103万円のバカ騒ぎに隠れて目立ちませんでしたが、法人税とたばこ税の引き上げが有ったのは知ってますか。
岸田首相（増税メガネ君）がやった防衛費2倍増の財源を確保する法人税とたばこ税の引き上げです。
本来はここに「所得税の増税」が加わるはずでしたが、国民民主党の103万円バカ騒ぎの喧騒のために後回しになりました。
後日、所得税の増税が諸般計画の上、実施される予定です。

この所得税の引き上げに、控除額の103万円からの引き上げによる税収減を補う増税が加わることになります。
178万円まで引き上げれば8兆円分の所得税増税、123万円までなら数千億円分の所得税増税を加える事が本筋として計画されてます。

そもそも控除額の引き上げとは、控除限度額以下の収入の人には税金をかけずに救済するという性格であり、その一方で控除限度額以上の収入の人には控除額を差し引いた収入金額に税金をかけるという意味なんですよ。
控除額以上の人を減税するという話では全くありません。そもそも論として。

ですからそもそも論としては、控除額以上の収入の人から８兆円の税収をカバーするというのが、基礎控除額の引き明げの本来の意味です。
それが嫌なら皆して、基礎控除額未満まで年収を下げれば所得税・住民税がかかりませんよ。

No.2 回答者： rera1016 回答日時： 2024/12/21 08:03

財務省とマスコミは裏で繋がっていて、本来は機密であるはずのインサイダー情報をリークする見返りとして、気に入らない政治家のスキャンダルをでっち上げるようマスコミに命令しているのです。

その最たる例が、安倍元総理の森友、加計の「疑惑」です。
結局、真実となる証拠は出ないまま、当事者が暗殺される結果になりました。

その暗殺も、山上容疑者の撃った弾ではなく、上の方から狙撃された銃弾が当たったことが致命傷になったという動画も出回ってますからね。

もし石破総理が独断で178万円まで壁を引き上げる発言をすれば、一斉に石破氏のスキャンダルが報じられるでしょう。