アメリカのUSS労働者にとっては、日本製鉄に買収された方がメリットが大きいのですか。

Question

tukachann · Accepted Answer

・USSにとって、設備の老朽化や経営悪化で、工場の存続ができない
・工場で働いている人たちにとって解雇される危険が大きい
・工場のある町では、工場から入ってきた税金が無くなって
・町も人も寂れてしまう。

買収によって工場が存続すれば、工場、労働者、町のみんなが助かる。
だから、
・アメリカの鉄鋼業界としては、日本企業の買収に反対なら、業界に加盟するアメリカ企業が工場の買収をすれば良いのに、買収には足踏み。
・米国大統領として、工場閉鎖になった後の労働者、町の経済的支援策を打ち出せば良いのにそれはしない。

と言うことで、労働者たちも町も、大統領の判断に腹を立てているのです

seiji91 · Answer

現時点で言えば、
アメリカ政府がケツ持ちしてくれるなら、そちらの方がわかりやすい。

supercatt · Answer

わからない。感情的なものでしょう。

パナソニックやソニーが中国企業に吸収される、これに
メリットがあるとしても、あなたはどう感じますか？

アメリカのメーカーてかなり前からオワコンなんですがね。

larme001 · Answer

日鉄が組合の既得権である高すぎるといわれてる待遇や退職金を保証するということを明言してない以上、人によっては直接的にマイナスになる可能性はあります。ぶっちゃけそういうのを利用して政治マターにして選挙票をちらつかせて国家安全保障の問題とかにして政治判断を捻じ曲げようとしてるのが今の問題です。

ただ、そもそもない袖は振れないので、結果的にこのままでは経営再建はできずに破綻します。日鉄が２兆円規模の破格の買収を提案してるのに対して、米国二位の次点が出してる価格はその半分程度なのでそれだけでも会社の再建計画に大きく影響します。また、そもそも安全保障上の理由として大局的にみると中国の大手に製鉄業界が牛耳られている状況が問題とする声もあるので、同盟国である日本企業に買収される方が米国にとっても製鉄産業を中国に牛耳られないためにもむしろ必要という考えもあります。

結局社員にとっても買収案への賛否は分かれるところなんですよ。経営陣や株主からしたらに日鉄がいいに決まってる。米国議会からしたら得票数がとれる組合票が無視できない規模なので組合に従ってるだけ。結局自分たちの都合のいい人たちが利害で主張しあってるだけの話です。

hectopascal · Answer

雇用の安定性: 日本製鉄がUSSを買収することで、経営基盤が強化され、長期的な雇用の安定が期待されます。
技術とノウハウの共有: 日本製鉄は先進的な製鉄技術を持っており、USSの労働者は新しい技術やプロセスを学ぶ機会が増えるかもしれません。
市場の拡大: 日本製鉄はアメリカ市場での成長を目指しており、これによりUSSの生産能力や競争力が向上する可能性があります。
労働条件の改善: 買収後、労働組合との交渉を通じて、労働条件や福利厚生が改善される可能性もあります。

satoshino · Answer

日本製鐵が買収したら一時金を出すと言っているので
労働者にとっては良いでしょう
USスチールは、ベースアップもボーナスもろくに出していなかった
利益を出せなかったから日本製鐵の買収に応じたわけです

今回の問題は、アメリカ人のプライドです
日産がゴーンを社長にしたのは許されたが
もし日産の社長が中国人や韓国人だったら
反対する人がいたと思います
シャープにしても台湾だったから許された

アメリカ人から見たら日本は東アジアの小さな国で
友好国とは言えないです
カナダやオーストラリアの企業だったら買収に応じたと思います

kantansi · Answer

日本製鉄による買収がUSSの労働者にとってメリットが大きいかどうかは、買収後の経営方針や日米両国政府の対応によります。　ただし、財務の安定化や技術革新などの観点からは、一定のメリットが期待される一方で、文化や経営スタイルの違い、リストラのリスクなども考慮する必要があります。

アメリカのUSS労働者にとっては、日本製鉄に買収された方がメリットが大きいのですか。

・USSにとって、設備の老朽化や経営悪化で、工場の存続ができない

現時点で言えば、

わからない。

日鉄が組合の既得権である高すぎるといわれてる待遇や退職金を保証するということを明言してない以上、人によっては直接的にマイナスになる可能性はあります。

雇用の安定性: 日本製鉄がUSSを買収することで、経営基盤が強化され、長期的な雇用の安定が期待されます。

日本製鐵が買収したら一時金を出すと言っているので

日本製鉄による買収がUSSの労働者にとってメリットが大きいかどうかは、買収後の経営方針や日米両国政府の対応によります。

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